ヤマダホールディングス

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

③提出会社及び国内グループ連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

４．国内グループ連結子会社の範囲は、以下の22社となります。

株式会社ヤマダデンキ

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダホームズ

株式会社秀建

ホクシンハウス株式会社

セキホーム株式会社

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

株式会社ヒノキヤグループ

フュージョン資産マネジメント株式会社

株式会社日本アクア

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

株式会社ヤマダトレーディング

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社Ｊ・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

当社グループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針である「ＣＳＲ倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■ガバナンス

当社グループでは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）を委員長とし、取締役、社外取締役、各事業部門責任者及び所管部署の責任者が参加し、重要な事項について審議し、取締役会に答申・報告しています。2024年度は４回開催しました。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ・ＥＳ向上分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、ＫＰＩ達成に向けた活動の進捗や目標の確認を行っています。そのほか、「人事総務委員会」「開発・改装委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」それぞれと連携・情報共有を図る体制を構築しています。

＜ＥＳＧ・サステナビリティ推進体制図＞

＜会議体一覧＞

＜スキルマトリックス＞　2025年６月26日現在

当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンス強化のため、当社の取締役が

その役割・責務を果たし、意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・

経験）、特に期待する分野を以下の通り選定しました。

（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。

＜各分野の概要＞

■戦略

当社グループでは、ミッション“「くらしまるごと」を支える。”を実現するため、サステナビリティ課題の重要性を認識し、解決のための事業活動を行っています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会を特定し、評価することで優先課題を洗い出し、事業活動に反映すると共に、サステナビリティ経営の確立を目指しています。2019年に「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」を特定しましたが、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループを取り巻く外部環境や事業に影響を及ぼす要因が変化しつつあることから、「くらしまるごと」を支え続けるためには更なるグループシナジーの

最大化を図る必要があると考え、2025年５月にマテリアリティとそのＫＰＩの見直し・再特定を行いました。引き続き、社会経済環境や規制・政策などの動向を踏まえ、定期的にリスク・機会を見直し、課題解決に資する事業活動を行っています。

＜新たに特定したマテリアリティ＞

＜見直し・特定プロセス＞

環境・社会における課題の重要性を自社とステークホルダーという二つの観点から検討しました。

＜マッピングによるマテリアリティの特定＞

自社とステークホルダーのそれぞれにとって、特に重要度の高い８項目（下記参照）のうち、ガバナンスに該当する２項目（コンプライアンス、リスクマネジメント）をマテリアリティ解決のための取り組みの軸として設定し、残りの６項目をマテリアリティとして特定しました。

＜マテリアリティと中期経営計画＞

新たなマテリアリティと中期経営計画の戦略との関連性を整理しました。

■リスク・機会の管理

当社グループは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題などのサステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識しています。そのため、サステナビリティ関連のリスクは全体的なリスク管理体制に組み込んでおり、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯを委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グループ会社を含むリスク管理体制を構築しております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会で報告しています。優先度の高いリスク・機会については、各分科会にて対策や対応を検討、関係部署にて実施し、進捗を把握することでリスクを管理しています。

■指標・目標

当社グループは、マテリアリティごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」ならびに各分科会において、各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

(2) 環境への取り組み

当社グループでは、「くらしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製品は、日本国内だけではなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域におけるさまざまな資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）および、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標と目標に関する検討を進めています。今後も気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題におけるリスクを適切に管理するとともに、自然環境の保全や脱炭素社会に向けたさまざまな変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスと捉え、環境への取り組みを積極的に進めています。

1）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）および、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）に基づく情報開示

■ガバナンス

当社では、取締役会が重要な経営・事業戦略を議論、方針の決定を行うとともに、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を監督する役割を担っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会では重要事項についての意思決定を行い、その配下にある分科会においては個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。取締役会の監督機能が十分に発揮できるよう、シナリオ分析で特定した気候変動関連リスク・機会に加え、自然環境や資源循環を含む環境課題におけるリスク・機会などの重要課題は、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会で検討し、リスクへの対応状況などを取締役会で報告しています。当社グループの人権方針では、すべてのステークホルダーとの関係において、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重し、また、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、人権尊重の取り組みを推進することを規定しております。この人権方針に則り、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会での検討・議論時、取締役会での意思決定時にはすべてのステークホルダーの人権が尊重されるよう配慮しています。また、ステークホルダー・エンゲージメントに関しては、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先やビジネスパートナーの皆様、社員や地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様と、健全な対話を通じて、お互いが感謝、信頼し合える関係を築き、企業価値向上に努めています。

■戦略

＜ＴＣＦＤ＞

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、対象事業、時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。

（ⅰ）シナリオ分析の前提（2025年３月期）

（ⅱ）1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）

脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。〈参照：ＩＥＡ ＮＺＥ 2050〉

（ⅲ）4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）

気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、ＢＣＰ対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。〈参照：ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5〉

（ⅳ）1.5℃＿4.0℃の描写

※シナリオ分析の結果については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr104.html

＜ＴＮＦＤ＞

当社グループでは、ＴＮＦＤ提言に基づき、自然関連の依存、インパクト、リスク・機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与えるインパクトについて、そのような情報が重要である場合は開示します。現在、分析を進めております。

■リスク・機会の管理

気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題などのリスクについては、当社グループの事業に影響を与える重大なリスクのひとつとして捉えており、全体的なリスク管理プロセスに統合しています。長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・競合などの「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が５千万円超となるようなリスク・機会については、「リスク管理委員会」にて審議の上、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。そこで評価されたリスク・機会を踏まえ、環境方針の見直しを図るとともに、重要課題の特定・評価、主要施策、目標設定に反映しています。一方、短中期的なリスク・機会の特定・評価については、事業年度を通じて「外部環境変化」と「物理的変化」に関する情報収集を行うとともに、各部門やグループ会社の対応状況に照らして、目標の妥当性や達成度を分析の上、重要性の再評価を行い、重要な見直しが生じた場合にはＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて審議・特定・評価しています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて議論した内容は、取締役会へ報告します。

■指標・目標

当社グループでは、2031年３月期までにスコープ１，２における温室効果ガス排出量を2021年３月期比で42％削減するという目標を定めました。スコープ１，２の大半を占めるヤマダデンキ店舗の電力使用量の削減に重点を置いて、更なる店舗の省エネルギー化を進めます。また、スコープ３についても下記項目毎に目標を掲げ、削減に努めています。

※2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。

ＣＯ２ スコープ１，２，３排出量

※1　スコープ３カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2025（2025年９月発行予定）をご参照ください。

※2　2024年３月期までは対象範囲を連結・非連結としていましたが、2025年３月期より、対象範囲を連結範囲としています。

■第三者保証について

各期のスコープ１,２,３（カテゴリー１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）については、第三者保証を取得して

います。

2）サーキュラーエコノミーの取り組み

当社グループでは、環境方針に則りお客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、建築現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃棄物の削減も行っています。

※2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。

※ 環境方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html

（3）人的資本に関する取り組み

当社グループ事業の持続的な発展に向けて、人的資本は最も重要な経営資源であると捉えています。多様な人材の採用や計画的な育成、それらを支える仕組みを整備すべくＣＨＲＯを設置しています。さまざまな可能性を持った事業会社において、多種多様な人材が個性や能力を存分に発揮できるよう働く環境を整えるとともに、魅力的なキャリアパスを提示することで将来にわたる成長を促します。中期経営計画を達成すべく各事業分野において専門性を高める社内外の資格取得の支援制度も充実させるなど、従業員一人ひとりの生産性向上を図るとともに、独自の職種であるセールスエンジニアの育成にも注力しています。

■ガバナンス

人事戦略においては、取締役会や人事総務本部長を委員長とする「人事総務委員会」を通して、各分科会より上程された具体的な課題や施策について検討、決議を行い、進捗を確認しております。また、国内外の各事業会社の人事委員会、分科会で議論された内容の共有化を図ることで、グループ全体として課題の解決を図っています。内部通報制度については、公益通報者保護強化のため、2024年３月より通報窓口を内部から外部委託に変更いたしました。受付対象についても当社グループすべての企業の労働者（派遣社員、１年以内の退職者含む）及び役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。

■戦略

社員の育成・評価を通じて能力開発・向上を図るべく人材育成方針を掲げるとともに、社内環境整備方針に基づき安心・安全な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。

1）人材育成に関して

当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。

（ⅰ）管理職教育

管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施しています。

（ii）一般職教育

一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、公的な社外資格に対しての取得補助を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。

今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討しています。

（ⅲ）キャリア支援

当社グループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めています。

※ 人材育成方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html

2）社内環境整備方針に関して

当社グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立体制を整えています。また、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

（ⅰ）ワークライフ・バランスの推進

当社グループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進のため、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図ってまいりました。また、従業員一人ひとりが様々なライフイベントに際しても柔軟な働き方を選択できるよう、育児休業期間の延長や育児短時間勤務制度の適用期間の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療などの両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進しています。

（ii）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。特に全ての女性社員が自らの意志と希望に基づき、プライベートとキャリアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。

（ⅲ）労働安全衛生について

当社グループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と、健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

※ 安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html

※ 社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html

3）人権の尊重に関して

当社グループでは、ＣＳＲ倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。

（ⅰ）人権尊重の取り組み

当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取り組みを行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。

※ カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html

（ii）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。2025年３月期は、ヤマダホールディングスとヤマダデンキを対象に人権リスクアンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。今後は、アンケート結果を踏まえ、取り組みを推進していきます。

また、人権意識向上を目的として従業員を対象に、動画による人権研修を行いました。従業員に対する研修は継続して実施していきます。

＜アンケート結果＞

※ 人権方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

■リスク・機会の管理

人材育成の取り組みの不足は、従業員のモチベーションだけではなくお客様満足度を低下させる可能性があります。一方で人材育成を体系化し、多様な人材が活躍する機会を設けることで従業員全体の接客力や提案力の底上げが期待でき、お客様満足度の向上にもつながります。会社の事業活動においては、各個人の能力や個性を最大限に発揮できることが重要です。各事業会社やセグメント、部署単位の特性に合わせた労働環境を整備し、自律的な成長を促す環境を整えることが社員の成長に寄与すると考えております。またグループ全体にわたり人事交流を行うなど、グループ全体の人的資本を活用することで社員の離職によるリスクを抑えることに努めています。

■指標・目標

従前から実施している従業員満足度調査を、従業員のエンゲージメントの測定を主題としたエンゲージメントサーベイに変更いたしました。エンゲージメントサーベイやストレスチェックの調査結果を元に問題をより精密に把握したうえで適切な対策を講じ、効果的に社内環境の改善を促進することを目指しています。また、すべての従業員に関して女性活躍推進や両立支援の実施、シニア人材の活躍、グローバル人材の活用、障がい者の活躍、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進などのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを通して達成すべき内容も含めて実施していくことが重要と捉え、「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」を図っています。

※1　対象：ヤマダデンキ

※2　対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

※3　対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス

※4　休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。

※5　2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。