ヤマダホールディングス

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダデンキ

（２）住建事業

　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

（３）金融事業

　「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード

　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

　家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

　株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

　株式会社あいづダストセンター

（５）その他

　報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

　コスモス・ベリーズ株式会社　　　　　株式会社ビー・ピー・シー

　日本ツーリストクラブ株式会社　　　　株式会社ヤマダテクニカルサービス

　株式会社Ｊ・スタッフ　　　　　　　　秋田木工株式会社

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）提出日時点のものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。

また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。中計に掲げるＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年３月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2.3％増の１兆6,290億69百万円、営業利益は前年同期比3.2％増の428億21百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.9％増の269億12百万円の増収・増益となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②気候要因によるエアコンをはじめとした季節家電販売の伸長、③グループシナジーの発揮による、ヤマダホームズをはじめとした事業会社各社の売上・利益の伸長等がありました。

また、売上だけでなく、販売管理費については、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。

[セグメント別の業績状況]

（ⅰ）デンキセグメント

デンキセグメントにおける売上高は1兆3,089億29百万円（前年同期比1.4％増）でした。一方で、当社は、2025年４月１日からスタートする新中期経営計画の初年度を見据え、在庫効率化を図るべく、セルアウトを中心とした商談体系へ移行しており、その移行過程において売上総利益への影響が発生し、営業利益は296億94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。新事業年度以降は、セルアウト中心の商談体系への移行により、売上と利益の連動性が高まることから、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益の創出が安定して図れるものと見込んでおります。

このほか、デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しており、2025年３月には岐阜県大垣市に「Ｔｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ イオンタウン大垣店」を新店オープンしました（2025年３月末現在 全国36店舗）。こうしたＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴをコアとした積極的なエリア店舗開発によって営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築に努めて参ります。なお、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営売場面積は対前年同期比で100.9％、2,872,818㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗効率性・収益性も着実に向上しております。

（ⅱ）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は2,972億40百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は93億72百万円（前年同期比66.5％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①住建ホールディングスグループは売上高917億12百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比＋33億50百万円）となり、前期より取り組んできた改革及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、ヤマダデンキ店舗内に「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」を設置し、住宅の情報収集・接客の新たなタッチポイントを設けるなど、グループシナジーを発揮した施策を展開することによって、土地の仕入れ体制が増強された結果、建売分譲をはじめとする住宅販売が伸長しました。今後、注文住宅の新商材の投入や契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅及び規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。

②ヒノキヤグループは売上高1,448億85百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益73億25百万円（前年同期比2.1％減）となり、期中にかけては工期の一部遅延がみられましたが、第４四半期において住宅事業及び断熱材事業ともに大きく伸長しました。一方、断熱材事業における事業拡大に向けた採用強化等により人件費をはじめとした経費が増加し、増収・減益となりました。

③ハウステックは売上高633億53百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益26億91百万円（前年同期比4.2％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したことに加え、資源高騰の影響のある中、徹底した売価・経費コントロールを行ったことにより、増収・増益となりました。

（ⅲ）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は44億92百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は13億７百万円（前年同期比35.0％増）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローン及びリビングローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。

（ⅳ）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は361億11百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は16億34百万円（前年同期比12.7％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品はヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。

（ⅴ）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は246億84百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は６億73百万円（前年同期比0.5％減）となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、19店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数978店舗（ヤマダデンキ直営949店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,838店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,290億69百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益428億21百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益480億45百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億12百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ359億85百万円増加（前期比2.8％増）して１兆3,249億80百万円となりました。主な要因は、売掛金及び建設仮勘定の増加によるものであります。

負債は、148億85百万円増加（前期比2.2％増）して6,797億４百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。

純資産は、211億円増加（前期比3.4％増）して6,452億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.1％（前期比0.3ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132億３百万円増加して675億53百万円（前期比24.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、515億66百万円の収入（前年同期は545億59百万円の収入）となりました。

これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、351億43百万円の支出（前年同期は219億11百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億60百万円の支出（前年同期は255億92百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．デンキセグメントの単位当たり売上高

(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

家電小売業界におきましても、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,290億69百万円（前年同期比2.3％増）となりました。売上総利益は、グループシナジーの発揮により、特にヤマダホームズの住宅事業が大きく成果を上げて売上・利益を伸長させたことにより、4,573億60百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、LIFE SELECTの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加により4,145億39百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は428億21百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

営業外収益は103億36百万円（前年同期比4.9％増）、営業外費用は51億12百万円（前年同期比18.6％増）となり、その結果、経常利益は480億45百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は32億３百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより83億82百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は428億67百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は154億27百万円、当期純利益は274億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は５億26百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億57百万円増加し、269億12百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、2025年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.6％以上、経常利益率3.2％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率2.3％、経常利益率2.9％となりました。2026年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の初年度として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。経営指標としては、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上を目標としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。

３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。

３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。