ヤマダホールディングス

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダデンキ　　　　　　　　株式会社ヤマダテクニカルサービス

（２）住建事業

　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

　トクラス株式会社

（３）金融事業

　「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ金融ホールディングス

　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード

　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

　家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

　株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

　株式会社あいづダストセンター

（５）その他

　報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

　コスモス・ベリーズ株式会社　　　　　株式会社ビー・ピー・シー

　日本ツーリストクラブ株式会社　　　　秋田木工株式会社

　株式会社Ｊ・スタッフ

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）提出日時点のものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。

家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。

また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％の達成を図って参ります。

まず、「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Ｔｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ　茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを新店オープンしました。こうしたＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。なお、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「ＰＢ＋ＳＰＡ　ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。

これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

[セグメント別の業績状況]

（ⅰ）デンキセグメント

デンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。

売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったＬＡＢＩ津田沼・ＬＡＢＩ仙台・ＬＡＢＩ名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、ＬＡＢＩ店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なＰＢ・ＳＰＡオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。

（ⅱ）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。

①住建ホールディングスグループは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。

②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。

③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。

（ⅲ）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。

（ⅳ）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。

（ⅴ）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少（前期比1.6％減）して１兆3,039億５百万円となりました。主な要因は、商品及び製品と現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、183億58百万円減少（前期比2.7％減）して6,613億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、27億16百万円減少（前期比0.4％減）して6,425億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前期比0.5ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円（前期比44.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入（前年同期は515億66百万円の収入）となりました。

これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出（前年同期は351億43百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、482億11百万円の支出（前年同期は40億60百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．デンキセグメントの単位当たり売上高

(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上総利益は、戦略的な在庫処分を実施したこと等の影響により、4,416億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は継続した経費の削減及びコントロールを行った一方で、ＬＩＦＥ　ＳＥＲＥＣＴの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進に伴う地代や減価償却費の増加、及び人件費の増加等により4,254億81百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は161億66百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

営業外収益は98億７百万円（前年同期比5.1％減）、営業外費用は59億71百万円（前年同期比16.8％増）となり、その結果、経常利益は200億２百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は固定資産の売却等により116億70百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより74億３百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は242億69百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は86億91百万円、当期純利益は155億78百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121億34百万円減少し、147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、2026年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率3.9％、経常利益率1.2％となりました。2027年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。経営指標としては、売上増加率5.2％以上、経常利益率3.0％以上を目標としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。

３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額8,744百万円は、セグメントに配分していない全社資産41,850百万円、及びセグメント間消去△33,105百万円であります。

３．セグメント利益の調整額111百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

当連結会計年度において、「住建」セグメントで265百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、トクラス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。