2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社(1978年6月1日設立、1987年3月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円)は、株式会社ヤマダ電機(1983年9月1日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。)の株式額面を変更するため、1987年5月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年5月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

年月

事項

1973年4月

山田昇(現代表取締役会長兼CEO)が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。

1974年5月

有限会社ヤマダ電機設立。

1983年9月

株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。

1984年3月

物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。

1985年4月

他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。

1986年5月

財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。

1986年7月

FC第一号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。(1991年2月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化)

1987年12月

本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。

1989年3月

日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1992年7月

九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。

1995年10月

東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。

1997年2月

中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。

1997年6月

産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。(2021年2月 完全子会社化)

1997年7月

中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。

1998年9月

近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。

2000年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年4月

北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。

2001年7月

沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。(2021年3月1日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進)

2001年9月

和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。(2004年5月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更)

2002年5月

株式会社ダイクマ(関係会社)の株式取得。(2013年6月に吸収合併)

2003年1月

福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。(2007年8月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動)

2003年12月

インバースネット株式会社に資本出資。(2021年2月完全子会社化)

2005年2月

専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ、初の全国出店。

2005年9月

愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。(2008年12月完全子会社化)

2006年3月

初の都市型店舗LABI1なんば(現:LABI1 LIFE SELECTなんば)をオープン

2006年6月

群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。(2025年4月1日株式会社ヤマダLABIカードへ商号変更)

2007年1月

鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。(2008年10月完全子会社化)

2007年5月

CSR室設置。(現:サステナビリティ推進部)

2007年6月

「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。(完全子会社化)

2008年3月

社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。(日本企業初のリキャップCB)

 

 

年月

事項

2008年7月

高崎本社・LABI1高崎(現:LABI1 LIFE SELECT高崎)に国内初、CO2排出ゼロのグリーン電力を使用。

2009年1月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Project White」を設立。

2009年3月

「株式会社Project White」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。

2009年10月

LABI1日本総本店池袋(現:LABI1 LIFE SELECT池袋)をオープン。

2010年3月

専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。

2010年12月

海外第一号店舗として瀋陽店(中国遼寧省)を開設。

2011年10月

「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(2013年6月1日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更)(2018年9月完全子会社化)

2012年5月

「東金属株式会社」の株式取得。(完全子会社化)

2012年6月

「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。(完全子会社化)(2013年6月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進)

2012年12月

「株式会社ベスト電器」の株式取得。(2017年7月完全子会社化)

2012年12月

「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。

2013年11月

「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。

2014年5月

社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。

2016年5月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。

2016年6月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。(2025年6月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併)

2018年8月

「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。(完全子会社化)(2018年10月1日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更)

2018年10月

「株式会社ヤマダホームズ(2018年10月1日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更)」へ子会社3社(「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。

2019年2月

「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。(2021年2月完全子会社化)

2019年11月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。(2021年5月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更)

2019年12月

「株式会社大塚家具」の株式取得。(2021年9月完全子会社化)(2022年5月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併)

2020年3月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。

2020年4月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。(2020年10月1日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更)

2020年5月

「株式会社レオハウス」の株式取得。(完全子会社化)(2021年2月1日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進)

2020年10月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。

2020年10月

「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。(2022年4月完全子会社化)

2021年3月

「株式会社三久」の株式取得。(完全子会社化)

2021年7月

「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社7社(「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Project White」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。(完全子会社化)

2023年2月

「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。(完全子会社化)

2023年4月

創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」をオープン。

2023年7月

「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社6社(「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」)を吸収合併し事業効率化を推進。

2023年9月

「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。(2023年7月:基本合意書締結、2023年8月:合弁契約書締結)

2024年3月

インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗

「YAMADABEST AEONMALL DELTAMAS」をオープン。

2024年6月

「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。

(期末日現在の店舗数は、978店舗となっております。)

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマダデンキ

(注)3.5

群馬県
高崎市

100

デンキセグメント

(家電・情報家電等の販売)

100.0

当社より商品を仕入れ、販売しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダLABIカード

群馬県
高崎市

50

金融セグメント

(クレジットカード事業)

66.0

(66.0)

当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダファイナンスサービス

群馬県
高崎市

500

金融セグメント

(住宅ローン・各種貸付の取扱)

100.0

当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

東京都

中央区

700

金融セグメント

(住宅ローン・各種貸付の取扱)

100.0

(100.0)

当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。

役員の兼任あり。

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

群馬県
高崎市

99

環境セグメント

(リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発)

100.0

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社シー・アイ・シー

群馬県
高崎市

81

環境セグメント

(産業廃棄物処理委託業務)

100.0

(100.0)

当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。

インバースネット株式会社

神奈川県
横浜市
神奈川区

100

環境セグメント

(通信機器、電気機器等の販売)

100.0

(100.0)

当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

群馬県

高崎市

10

住建セグメント

(住建事業グループの経営管理)

100.0

役員の兼任あり。

株式会社ヒノキヤグループ

東京都

千代田区

100

住建セグメント

(住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等)

100.0

株式会社日本アクア

(注)4

東京都

港区

1,903

住建セグメント

(断熱材事業)

55.5

(55.5)

当社子会社に対し、商品を販売しております。

株式会社ヤマダホームズ

群馬県

高崎市

100

住建セグメント

(住宅事業)

100.0

(100.0)

住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。

当社は同社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ハウステック

群馬県

高崎市

100

住建セグメント

(住宅設備機器の製造・販売)

100.0

住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

コスモス・ベリーズ株式会社

愛知県
名古屋市
名東区

100

その他セグメント

(FCへの家電・情報家電等の販売)

100.0

当社より商品を仕入れ、販売しております。

運転資金の貸付・借入。

その他22社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ストリーム
(注)4

東京都
港区

924

デンキセグメント

(家電小売業)

20.5

(20.5)

当社子会社より商品の供給をしております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.有価証券報告書を提出しています。

5.株式会社ヤマダデンキについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     1,229,661百万円

(2)経常利益      31,341百万円

(3)当期純利益     16,886百万円

(4)純資産額     374,842百万円

(5)総資産額     605,678百万円