社長・役員
略歴
所有者
（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
(注) １ 自己株式2,877,174株は「個人その他」に28,771単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄の所有株式数59,201単元のうち、3,733単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ取得したものであります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
(注) １ 取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
２ 監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
３ 当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。
７ 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、下記執行役員で構成されております。
８ 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
９ 2024年３月１日付で、役職名を以下のとおり変更いたします。
② 社外役員の状況(人数は2024年２月29日現在)
当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役松澤元雄氏は株式会社CureAppの社外監査役及びNSグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式を4,200株保有しております。当社は株式会社CureApp及びNSグループ株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式28,300株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱、モリトオートパーツ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。
２ 特定子会社であります。
３ MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.より、MORITO DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でKANE-M DANANG CO.,LTD.より商号変更しております。
７ 清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
８ 2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】