モリト

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

(日本)

◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

(欧米)

◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

(注) １　清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.より、MORITO DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でKANE-M DANANG CO.,LTD.より商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2022年12月１日～2023年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億２千９百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億６千４百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億７千１百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千７百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

　なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　() 内は前年同期の換算レートです。

　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

　アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。

　プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は340億７千万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は20億２千６百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は77億５百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は７億４千９百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は67億５千３百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は２千７百万円(前年同期はセグメント利益１億４百万円)となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。

総資産は、514億２千９百万円となり前連結会計年度末比11億５千７百万円増加しました。

　流動資産につきましては、311億４千９百万円となり前連結会計年度末比６億６千７百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億３千２百万円減少したこと、電子記録債権が４億７百万円減少したこと、商品及び製品が２億７千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が２億６千９百万円減少したものの、現金及び預金が26億１千３百万円増加したこと等によります。

　固定資産につきましては、202億８千万円となり前連結会計年度末比４億８千９百万円増加しました。これは主に、のれんが２億１千７百万円減少したこと、建物及び構築物が２億５百万円減少したこと、建設仮勘定が６千３百万円減少したものの、投資有価証券が９億５千６百万円増加したこと等によります。

　流動負債につきましては、85億８千９百万円となり前連結会計年度末比７億２千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が２億１千３百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が７千２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億２千６百万円減少したこと等によります。

　固定負債につきましては、43億８千２百万円となり前連結会計年度末比１億４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が２億５千６百万円減少したものの、繰延税金負債が２億８千８百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が５千１百万円増加したこと、役員株式給付引当金が１千２百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、384億５千７百万円となり前連結会計年度末比17億７千２百万円増加しました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、43億９千９百万円の収支プラス(前連結会計年度８億５千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７千７百万円の収支プラス(前連結会計年度１億３千５百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、19億８千３百万円の収支マイナス(前連結会計年度19億１千６百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億１千３百万円増加し、期末残高は130億９百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

イ　売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ５千１百万円増加し、485億２千９百万円(前年同期比0.1%増)となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ロ　営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ３億４千７百万円増加し、24億６千４百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が４億３千万円増加(前年同期比4.2%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が７億７千８百万円増加(前年同期比6.2%増)したことによります。

ハ　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、３億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が４千４百万円増加したこと、保険返戻金が３千８百万円増加ことによります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億２千８百万円増加し、27億７千１百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

ニ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は前連結会計年度に比べ１億４千６百万円増加し、４億２千１百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が１億１百万円減少したものの、投資有価証券売却益が１億３千８百万円増加したこと、子会社清算益が１億３千万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億４千３百万円増加し、22億１千７百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。

　ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続いておりますが、第８次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)の定量目標の早期達成が見込まれます。これにより、第８次中期経営計画をアップデートいたしました。2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。

　2024年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を予想しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に６社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△302,536千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,104千円、その他△80,432千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額1,253,513千円には、セグメント間消去△9,675,966千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,929,480千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,939千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,287千円、その他△36,651千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,902,160千円には、セグメント間消去△9,401,423千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,303,583千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

(注)　当該減損損失につきましては、連結損益計算書上、事業撤退損として表示しております。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。