グルメ杵屋

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) レストラン事業

　子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。

　子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」「めん商人」、焼肉業態「炎座」等を行っております。

(2) 機内食事業

　子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。

(3) 業務用冷凍食品製造事業

　子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。

(4) 不動産賃貸事業

　当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。

(5) 運輸事業

　子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。

(6) その他

　当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。

[事業の系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、米国の政策動向や、円安の長期化、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復したものの、米をはじめとする原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高420億72百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益９億47百万円（前年同期比124.3％増）、経常利益９億37百万円（前年同期比147.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

　レストラン事業においては、客数回復と利益確保を重視した方針のもと、オペレーション改善によるピーク時の回転率アップ、モバイルオーダーの導入による追加注文の促進、原材料高騰に対するメニュー改定等の対策に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を図りました。

　新店はそば部門の「叶家」１店舗、アジア部門その他の「シジャン」３店舗の合計４店舗であります。業態変更は３店舗、退店は26店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に375店舗（フランチャイズ店舗87店舗を含む）となりました。

　以上の結果、レストラン事業の売上高は245億61百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益４億10百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

［うどん部門］

　主力業態「杵屋」では、収益拡大を目指し、2024年７月に店舗ごとの立地特性に応じたメニュー変更を実施しました。これにより、各店舗での顧客ニーズにきめ細かく対応ができ、支持の拡大に努めました。また、季節メニューの品質向上と安定供給を目的としたキッチントレーニングの強化や、季節メニューでの新商品導入による訴求力向上も図り、来店客数及び売上高の増加につなげました。

　セルフうどん業態の「麦まる」「杵屋麦丸」では、ビジネス立地の来店客数回復に加え、空港やイベント施設でのインバウンド需要の増加が顕著となり、業態全体で大幅な利益改善を実現しました。

　当連結会計年度は、「杵屋」については退店２店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は58億43百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

［そば部門］

　主力業態「そじ坊」では、アフターコロナの環境下で夜間の「ちょい飲み」メニューを提供する店舗の売上が徐々に回復しました。コロナ禍で一時中断していた季節メニューの新規開発も再開し、積極的な商品投入により、特に上期の来客数増加に貢献しました。

　2024年５月には「そじ坊」で価格改定を実施し、客単価の上昇とともに売上増加に貢献しました。年末年始には一部店舗で「うな重定食」など高価格商品の販売を強化し、収益拡大に寄与しました。また、新商品の展開と品質向上・安定供給を目的としたキッチントレーニングの強化も推進しております。

　ビジネス立地中心に展開する「おらが蕎麦」では、2024年４月に収益改善を目的とした価格改定を実施し、収益性の向上を図りました。さらに、焼き鳥と自家製そばの「二尺五寸」では下期に価格改定を行い、客数・客単価ともに増加し、売上を大きく伸ばすことができました。

　当連結会計年度は、「叶家」については出店１店舗、「結月庵そじ坊」については「そじ坊」への業態変更１店舗、「寄り屋」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は109億66百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

［洋食部門］

　「しゃぽーるーじゅ」「ロムレット」では、季節フェアの積極的な展開により来店数増加を図りました。モバイルオーダーの導入でサービス向上と人件費削減に取り組みましたが、下期の米や鶏卵など原材料価格の高騰により、利益面では課題が残りました。

　一方、関西空港に2023年12月オープンした「和SAKURA」は、インバウンド需要の増加を受けて客数が伸び、大幅な売上増となりました。

　当連結会計年度は、「しゃぽーるーじゅ」の退店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は９億２百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

［和食部門］

　主要業態「丼丼亭」では、季節フェアの定期開催やおすすめメニューの積極的な訴求により、年間を通じて客数・売上ともに増加しました。一方で、下期には米や鶏卵など原材料価格の高騰が続き、増収ではありますが減益となりました。

　また、2025年２月には新業態として「大阪木津市場 天はな」をオープンしました。木津市場直送の海鮮を使った天ぷらを中心に、お酒を楽しめる夜営業を強化し、オフィスワーカーをメインターゲットとした店舗展開を進めています。

　当連結会計年度は、「丼丼亭」については「叶家」への業態変更１店舗、「かつ里」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は10億80百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

［アジア部門その他］

　韓国料理業態「シジャン」では、佐野プレミアムアウトレットの店舗を移転・改装により初めてフードコート出店をいたしました。フードコート仕様に合わせてメニューを厳選し、効率化とスピード提供を重視したセットメニューを中心に展開したことで、幅広いお客様に好評を得ています。さらに、ショッピングセンターや郊外にも３店舗を新規出店し、事業拡大を図りました。一部のシジャン既存店舗では、ジェラート専門店「solege」とのコラボレーションを実施し、デザートメニューの充実に取り組みました。

　また、ビジネス立地を中心に展開するタイ料理「サイアムオーキッド」「ティーヌン」では、アフターコロナもテイクアウト商品の売上が堅調に推移し、店内客数の増加や2024年７月の価格改定も追い風となり、売上を大きく伸ばすことができました。

　当連結会計年度は、「シジャン」については出店３店舗、退店２店舗、「バイガパオ」については「大阪木津市場 天はな」への業態変更１店舗、「solege」については退店１店舗をそれぞれ行いました。

　㈱ゆきむら壱番亭が運営する「壱番亭」については退店１店舗、「ゆきむら亭」については退店３店舗、「めん商人」については退店１店舗、「鶏一番」については退店１店舗、「雪村餃子無人直売所」については退店12店舗をそれぞれ行いました。

　この結果、当部門の売上高は57億68百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、国際線の航空需要が回復したため搭載食数が大幅に増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は70億73百万円（前年同期比86.9％増）、セグメント利益４億19百万円（前年同期は３億18百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当の製造販売が増加したことにより増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は66億33百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益３億１百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが、駐車場使用料収入等が増加し増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益３億28百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、運賃改定及びイベント実施等の効果により増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は４億36百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント損失54百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収となりましたが、人材確保等のコストが上昇したため減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことにより増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は26億63百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント損失49百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は94億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億11百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金67億5百万円の減少、売掛金１億80百万円の増加、原材料及び貯蔵品１億14百万円の増加によるものであります。固定資産は220億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物２億７百万円の減少、繰延税金資産１億76百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、314億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億32百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は79億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少いたしました。これは主に、買掛金２億６百万円の増加、短期借入金７億円の増加、1年内返済予定の長期借入金７億50百万円の減少、未払法人税等１億15百万円の減少、未払消費税等２億51百万円の減少によるものであります。固定負債は140億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億20百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金65億62百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、220億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億46百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は94億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は16億49百万円（前年同期は14億68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億64百万円、減価償却費11億79百万円、減損損失５億15百万円、未払又は未収消費税等の減少額２億71百万円、法人税等の支払額２億98百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億61百万円（前年同期は５億64百万円の獲得）となりました。これは主に、

有形固定資産の取得による支出13億73百万円、貸付けによる支出２億５百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は67億93百万円（前年同期は28億39百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入24億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入71億63百万円、長期借入金の返済による支出145億17百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額67億５百万円（前年同期は８億７百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は50億70百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米国の政策動向や、円安の長期化、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況でありました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、景気回復の波に乗り、売上高は前年同期比で5.6％増加しましたが、物価の上昇や人件費の高騰の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同期比24.7％減となりました。また、機内食事業では、国際便の航空需要が回復したため搭載食数が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比86.9％増加するとともに、セグメント損益も前年同期では３億18百万円の損失から４億19百万円の利益に転じて大幅な回復を成し遂げました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,607,035千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△3,039,470千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。