グルメ杵屋

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) レストラン事業

　子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。

　子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」「めん商人」、焼肉業態「炎座」等を行っております。

(2) 機内食事業

　子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。

(3) 業務用冷凍食品製造事業

　子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。

(4) 不動産賃貸事業

　当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。

(5) 運輸事業

　子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。

(6) その他

　当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。

[事業の系統図]

（注）当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部は、同じく当社の連結子会社である㈱雪村を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱雪村は、合併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となり、インバウンドを含め需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高370億33百万円（前年同期比71億39百万円増）、営業利益４億22百万円（前年同期は営業損失３億86百万円）、経常利益３億78百万円（前年同期は経常損失４億77百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

　レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中する方針のもと、７月及び８月には住宅街に大型の路面店、12月には関西国際空港の国際線出発エリアに新業態のCafé&Barを出店致しました。既存店舗においては人流の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。

　その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、洋食部門の「和 SAKURA」１店舗、アジア部門その他の「シジャン」７店舗、「solege」２店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計15店舗であります。業態変更は８店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に397店舗（フランチャイズ店舗93店舗を含む）となりました。

　以上の結果、レストラン事業の売上高は232億55百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益５億45百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。

［うどん部門］

　主力業態の「杵屋」では、収益力改善に向け、2023年４月にメニュー変更を実施いたしました。百貨店、ショッピングセンター、ビジネス立地、路面店のお客様のニーズに対応したメニュー構成により支持獲得を目指しました。また、品質安定に向けた食材の見直し、キッチンオペレーションの改善によりアフターコロナの来店客数増に対応しました。デリバリー・テイクアウト売上は減少傾向ですが、イートインの大幅な来店客数増により、売上高の回復となりました。

　セルフうどん業態の「麦まる」「杵屋麦丸」は、ビジネス立地の来店客数の回復が遅いものの、空港立地店舗の回復により業態全体では大きく利益改善となりました。

　当連結会計年度は、「杵屋」については退店１店舗、「そじ坊」への業態変更１店舗、「麦まる」については退店２店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は57億62百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

［そば部門］

　主力業態の「そじ坊」では、酒房メニューを提供している店舗のアフターコロナにおける夜の売上回復が遅れております。しかしながら、ランチタイムや土日の売上高の大幅改善により全体では改善傾向となりました。2023年８月には関西国際空港に出店した店舗は、毎日店内の石臼で挽いたそば粉をブレンドした自家製麵の二八蕎麦を提供しております。天ざる蕎麦や鴨なんばん蕎麦等、海外からのお客様を中心に支持を受けております。

　ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」においては、2023年７月に価格改定を実施しました。新たな取り組みとして女性をターゲットとした店舗を３店舗出店し、夜の名物おでんを一新、より手作り感のある商品を提供しております。アフターコロナの来店客の回復に備えたサービス向上の取り組みにより、増収となりました。

　当連結会計年度は、「そじ坊」については退店１店舗、「叶家」への業態変更１店舗、「おらが蕎麦」については出店３店舗、「そじ坊」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は103億30百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

［洋食部門］

　「しゃぽーるーじゅ」「ロムレット」及び「グルメ」では、テイクアウト及びデリバリーがアフナーコロナも安定した売上で推移すると共にイートインの回復により全体で大幅に売上収益改善となりました。

　また、2023年12月には関西空港に新業態「和SAKURA」を出店しました。モーニング・ランチは食事をメイン、ディナーはBARメニューをメインに提供し、テイクアウト需要にも対応しお客様に支持を受けております。

　当連結会計年度は、「和SAKURA」の出店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は５億89百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

［和食部門］

　丼業態の「丼丼亭」は、2023年８月にメニュー変更を実施、食材の見直しを中心に価格改定を行い収益改善に大きく寄与しました。とんかつ業態の「かつ里」「すみ田」では、メインの豚肉を中心に食材の見直しと品質安定化を目指しました。冬の季節メニューの大幅増加もあり、増収となりました。

　当連結会計年度は、「丼丼亭」については「バイガパオ」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は10億50百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

［アジア部門その他］

　韓国料理業態の「シジャン」は、昨年から20～40代の女性をターゲットとした店舗デザインと、日本人のお客様のお口に合うようにアレンジした韓国料理のメニューに加え、ゆっくりと店内で過ごしていただくためにカフェメニューを取り入れた新店舗の拡大に努めてまいりました。

　ジェラート専門店「solege」は、シジャンの併設店として２店舗を出店いたしました。「solege」ならではの特徴である季節で楽しめるフルーツの生ソルベを中心に更に充実したフレーバーを販売しております。

　また2023年10月には、タイ料理のガパオ専門店「バイガパオ」を大阪市の中心街である梅田に出店し、ホーリーバジルを贅沢に使用し本場のタイの香りと味をお楽しみいただける３種類のガパオライスと、ドリンクを提供しております。

　当連結会計年度は、「シジャン」については出店７店舗、「solege」については出店２店舗をそれぞれ行いました。

　㈱ゆきむら壱番亭が運営する「壱番亭」については、退店１店舗、新業態「ラーメン一力」への業態変更１店舗、新業態「麺と雫」への業態変更１店舗、「ゆきむら亭」については出店２店舗、「雪村」については「ゆきむら亭」への業態変更２店舗、「雪村餃子無人直売所」については退店16店舗をそれぞれ行いました。

　この結果、当部門の売上高は55億23百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国便等の国際線の航空需要が回復途上のため搭載食数の回復が遅れていたことや賃借料等のコスト増により減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は37億84百万円（前年同期比174.0％増）、セグメント損失３億18百万円（前年同期は２億92百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当等の製造が増加したことから増収となりましたが、人件費等のコスト増により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は64億43百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益２億79百万円（前年同期は２億81百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により増収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は６億96百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益３億19百万円（前年同期は３億25百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は４億19百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失56百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量の減少や材料費の増加等により減収減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は24億33百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失73百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は156億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金８億７百万円の減少、売掛金７億63百万円の増加、商品及び製品１億20百万円の減少によるものであります。固定資産は220億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物３億91百万円、土地４億83百万円及び投資有価証券２億82百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、376億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は82億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金３億60百万円の減少、未払金１億31百万円、未払法人税等１億55百万円及び未払費用１億55百万円の増加によるものであります。固定負債は205億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５百万円減少いたしました。これは主に長期借入金24億77百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、287億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億97百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は88億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億96百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14億68百万円（前年同期は４億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億91百万円、減価償却費11億46百万円、減損損失２億97百万円、固定資産売却益６億81百万円及び売上債権の増加額７億92百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は５億64百万円（前年同期は２億33百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億18百万円、有形固定資産の売却による収入15億68百万円、投資有価証券の売却による収入３億52百万円、退店等による差入保証金の回収による収入１億57百万円及び新店等による差入保証金の差入による支出１億21百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28億39百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33億77百万円及び長期借入れによる収入５億38百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額８億７百万円（前年同期は１億57百万円の増加）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は117億76百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況でありました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、景気回復の波に乗り、売上高は前年同期比で19.2％増加し、物価の上昇や人件費の高騰にもかかわらず、業務改善等の取組みによりセグメント利益は黒字となりました。また、機内食事業では、中国便等の国際線の航空需要の回復が遅れていましたが、12月以降に航空需要が急激に回復したため、売上高は前年同期比174.0％増加しましたが、賃借料等のコスト増により、セグメント損失の計上となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額5,457,745千円は、全社資産7,850,803千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,393,058千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,607,035千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。