グルメ杵屋

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。

　当社は、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。さらに、M&A等を通じて事業領域の拡大を進めたうえで、これらの歩みを踏まえ、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。

　これらを支える人材戦略として、中長期的な視点で継続的に付加価値の創造を担う高度な専門人材の採用および育成を人材戦略の中核に位置付けております。また、会社と個人パフォーマンスを連動させ、キャリア形成を見据えた公平な報酬制度を含めた人事改革制度の設計を進めております。

　最大人員会社であります子会社㈱グルメ杵屋レストランにおいては、会社経営戦略に基づいて店長が店舗運営にあたることを目的に、2022年に店長KPIを評価制度として設定し、付加価値の創造に資するため、定期的に見直しを行っております。また、国内の労働人口の減少および外食業界における人材不足の深刻化を踏まえ、人材確保を中長期的な経営課題として位置付け、特定技能制度を活用した外国人材の採用・育成を推進しております。これにより、店舗オペレーションの安定化と事業拡大に対応可能な人材基盤の構築を進めております。具体的には、登録支援機関機能の整備、日本語教育の提供、生活面の支援体制の構築等を通じて、外国人材の早期戦力化及び定着率向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて158名増加しております。その主な理由は在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

(3）最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱グルメ杵屋レストラン

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

(4）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。

 　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、企業価値の向上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。

　代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。

　これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。

(2）戦略

　当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、

　１．炭素税の導入等に伴う原材料価格の上昇

　２．プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加

　３．消費者の行動の変化

　４．異常気象の頻発化・激甚化

の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しております。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略に組み込んでいきます。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

(3）リスク管理

　取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会実現をしていきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。

　「環境負荷の低減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、レストラン事業における店舗の照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの省電力器具の導入やノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。プラスチック対策としては、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでおり、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。