愛眼

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社１社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の継続により、消費者マインドは足元では弱い動きとなりました。一方で、米国の通商政策の動向や、中東情勢等の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格の高騰及び為替相場の変動による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的使命・責任と位置づけ、顧客体験価値の最大化に努めております。また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進等の組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高15,283百万円（前期比2.8％増）となりました。売上総利益率は、商品仕入れコストの上昇、割引セールやポイント付与サービス等の販売戦略上の影響があったものの、一部商品の価格改定や品目別売上構成比の変化により1.2ポイント上昇しました。

この結果、営業利益は225百万円（前期は営業損失128百万円）、経常利益は300百万円（前期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「海外眼鏡販売事業」の報告セグメント区分を廃止しております。これは、前中間連結会計期間において、海外眼鏡販売事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首より「眼鏡小売」及び「眼鏡卸売」の２つの報告セグメント区分となっております。

［眼鏡小売事業］

国内眼鏡小売事業につきましては、長年培ってきた視力・聴力補正技術や高い専門性を要する商品提案力・接客・サービス力を結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組んでおります。

売上高につきましては、既存店を中心とした販売力向上に注力した結果、全体では前期比で増収となりました。主力品目の眼鏡はレンズ付き販売価格の引き上げに加え、超薄型レンズや撥水・ＵＶ等のコーティング、調光機能等のレンズオプションの提案販売が好調に推移し、前期比で3.3％の増収となりました。準主力品目の補聴器は、お試しレンタルやアフターサービスが好調で、前期比で7.0％の増収となりました。同じく準主力品目のサングラスは、猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたものの、同業他社との競争激化の影響があり、前年並みとなりました。

販売促進面につきましては、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、高品質で満足度の高い商品ラインナップを充実させました。さらに、新聞折り込みチラシ・ＤＭ・雑誌・ラジオ・動画・ＷＥＢ広告・各種ＳＮＳ等、複合的なメディアを活用した情報発信や、店舗特性に応じたマーケティング施策の強化によりブランド認知度向上を図っております。店舗オペレーションでは、タブレット端末や接客サポートシステム等のＤＸ推進により効率性向上と顧客接点拡大に努めております。ネット通販事業につきましては、自社ＥＣサイトに加え楽天市場ＥＣモールへの出店や取扱商品の拡大に注力しております。

人材教育面につきましては、従来の教育指導に加え、2022年創設の国家検定資格である「眼鏡作製技能士」の資格取得を推進し、また、補聴器技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力しております。

店舗につきましては、既存店舗のスクラップ＆ビルドにより神奈川県海老名市、岐阜県山県市、京都府城陽市、大阪府大東市に各１店舗、計４店舗を新規出店しました。また、出店するショッピングセンターの閉館や館内のゾーニング変更等により７店舗を閉店、既存店の活性化を目的とした改装を10店舗で実施しました。

この結果、売上高は14,930百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は228百万円（前期はセグメント損失108百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援による既存取引先との関係強化、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は352百万円（前期比12.7％減）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント損失５百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。

当連結会計年度末の資産合計は14,286百万円（前期比3.1％増）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、商品及び製品の増加等により7,833百万円（前期比6.0％増）となり、固定資産は、投資有価証券の増加、投資その他の資産のその他の減少等により6,452百万円（前期比0.1％減）となりました。また、負債合計は、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、繰延税金負債の増加等により、2,009百万円（前期比9.1％増）となり、純資産合計は12,276百万円（前期比2.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には2,086百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは333百万円（前期は△155百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益278百万円、減価償却費173百万円、減損損失42百万円、賞与引当金の増加額77百万円、棚卸資産の増加額△140百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△40百万円（前期は94百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の売却による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入31百万円、敷金及び保証金の回収による収入92百万円、有形固定資産の取得による支出△237百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。

この現況に至った要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。

今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」及び「眼鏡卸売事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司の清算が結了したことに伴い、当連結会計年度の期首より「海外眼鏡販売」セグメントを廃止しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。