吉野家ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加していますが、主な理由は人材教育部門新設等によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。

(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(１)　サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念『For the People ～すべては人々のために～ 』が示す「企業は社会のニーズを満たし、人々の幸せに貢献するための存在である」との認識を具現化すべく、事業活動において環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の視点を重視しています。近年、地球環境や社会を取り巻く様々な問題が顕在化し、グローバルに事業を展開する当社グループにとって、それらへの対応は重要な経営テーマとなっています。当社グループは、ESG経営の推進を通じて環境・社会の課題解決を図り、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現していきます。

　当社グループは、長期ビジョン『NEW BEGINNINGS 2025』のもと、飲食業を再定義する新たな市場創造と価値提供に取り組んでいます。飲食業の再定義とは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用でき、力強く持続的な成長をもたらすビジネスモデルづくりであり、事業を存続していくために不可欠な転換です。飲食業の再定義を基本方針に掲げる長期ビジョンは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にもつながるテーマを多く含んでいます。当社グループは、全社を挙げてこれを遂行していきます。

＜５つのマテリアリティ＞

　当社グループは、新たな価値創造を目指す活動の中で、５つのマテリアリティが示す社会的貢献を果たし、バリューチェーンに携わる多くの人々と未来を築き上げていきます。

① ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を促進

　「ひと」が介在することで生まれる価値や喜びを追求する企業として、労働環境の改善や多様性の確保、人材育成に注力します。

② より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し、豊かなくらしを実現

　圧倒的なバリューのある「食」の提供や、安全で健康に寄与する商品の開発により、人々の暮らしの豊かさに貢献します。

③ グローバルビジネスの展開による地域社会の発展への貢献

　グローバル出店を通じて高品質なサービスや食文化を提供し、雇用の創出を促進することで、地域社会の発展に寄与します。

④ お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築

　お取引先様とともに環境・社会に配慮した責任ある調達を行うことで、持続可能なサプライチェーンを実現します。

⑤ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応

　フードロスの削減やコストダウンを伴う環境負荷軽減施策を実施し、地球環境の保全と経済成長を両立します。

(２)　戦略

　当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、さらなる企業価値の向上を推進するため、ESGの観点から事業活動と社会課題の関連性を明確にし「企業の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

　中でも、「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を促進する」を５つのマテリアリティの１番最初に掲げています。経営理念に「For the People ～すべては人々のために～ 」を掲げ、日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。

＜人材育成方針＞

当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行います。 

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。

＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞

① ダイバーシティ＆インクルージョンの実践

　「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。

② ライフワークバランスの推進

　仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入・実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。

③ 人材育成・キャリア支援

　従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」づくりを継続しています。

(３)　ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進する組織として2024年３月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関わる全社方針や目標の策定、マテリアリティの進捗状況のモニタリングを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況及びKPIの進捗状況を定期的に取締役会へ報告します。

(４)　リスク管理

　当社グループでは、月に一度、各社のコンプライアンス担当者を中心にリスク管理事務局担当者会議を開催しています。会議では、リスクマネジメント、コンプライアンス推進活動、内部通報制度の運用などに関する情報交換を行っており、優先的な重要課題を抽出し、対応の基本方針及び具体策の検証も行っています。これらの情報は各社関連部門へフィードバックし、現場での改善を図ることで、グループ全体で一体となったコンプライアンス体制を推進しています。

　さらに、マテリアリティに関するリスクと機会については、2024年３月に設置したサステナビリティ推進委員会において識別・評価を行い、各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進していきます。

(５)　指標及び目標

　当社グループは、2022年２月に５つのマテリアリティを特定した後、取締役及びグループ役員・部門長を交え、継続的にマテリアリティに関する議論・検討を行ってまいりました。2024年１月に、５つのマテリアリティの指標及び目標を設定したことで取組みを一層強化していきます。

＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞