リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性やその時期、影響を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
(1) 原材料の調達リスク
当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 吉野家事業への依存
当社グループの当該連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は67.5％となっており、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力していきます。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存する割合は高く、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、牛肉の調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 競合リスク
当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進していきますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、同方針に基づくサステナビリティ推進体制に則り、適宜取締役会に報告をしたうえで経営戦略の立案・修正を講じることとしています。
(5) 自然災害
当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用棄損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 労務関連
当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、その一部は外国人労働者に依存しています。今後の人口態様の変化により、正社員を含めて適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 食品の安全管理
当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。当社グループでは、専門部門としてグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、当社グループを原因とする集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 減損リスク
当社グループは、現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施していますが、回復に要する期間や業績の見通し等の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度におきましては、９億36百万円の減損損失を計上しています。
(10) 不動産の賃借
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、経営成績に影響をおよぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当該事業年度末時点で総額110億20百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。
(11) 情報管理
当社グループは、サプライチェーンの管理、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社グループの情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の漏洩
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバシーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、損害賠償金の支払い等により、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネットによる風評被害
インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(14) 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループでは、海外での事業展開を目的に積極的な海外進出を行っており、中国・アセアンにおいては現地統括会社を設立しています。進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。また、当社は中間配当と期末配当の年間２回行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会での決議に基づき行います。内部留保の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先していきます。
なお、当事業年度の期末配当は１株当たり10円とし、通期の配当金は中間配当８円を含め18円としました。