社長・役員
略歴
1992年4月 |
㈱丸吉入社 |
2002年4月 |
当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 |
2003年10月 |
㈱キーテック取締役 |
2004年4月 |
同社代表取締役専務 |
2004年6月 |
当社取締役 |
2008年4月 |
当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 |
2009年4月 |
当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 |
2010年10月 |
当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 |
2013年4月 |
当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 |
2014年4月 |
当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役(現) |
2022年7月 |
当社代表取締役社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
16 |
25 |
166 |
86 |
16 |
6,142 |
6,451 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
41,550 |
5,839 |
123,838 |
14,857 |
112 |
123,757 |
309,953 |
44,716 |
所有株式数の割合(%) |
- |
13.41 |
1.88 |
39.95 |
4.79 |
0.04 |
39.93 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,132,638株は、「個人その他」に21,326単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役特別顧問 |
吉田 隆 |
1946年11月10日生 |
|
(注)3 |
712 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
青木 慶一郎 |
1967年11月11日生 |
|
(注)3 |
85 |
||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サスティナビリティ推進室長 |
吉田 輝 |
1986年7月14日生 |
|
(注)1、3 |
18 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
小川 明範 |
1969年8月21日生 |
|
(注)3 |
19 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
小柳 龍雄 |
1964年10月6日生 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 |
舘崎 和行 |
1961年5月28日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
太田 孝三 |
1953年8月19日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
田端 裕和 |
1957年4月27日生 |
|
(注)4 |
1 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
小林 慎一 |
1954年11月14日生 |
|
(注)4 |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
田中 秀明 |
1954年11月26日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
谷内 豊 |
1956年1月24日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
松田 昭博 |
1960年11月5日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||
計 |
869 |
(注)1.常務取締役吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。
2.小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または支配人その他の使用人(以下「取締役等」という。)となったことがある者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループから、最近3事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去3年間所属していた者をいう)である者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。
社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身(株式会社商工組合中央金庫)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
連結子会社 |
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|
ジャパン建材㈱ (注)2、4 |
東京都江東区 |
100 |
総合建材卸売事業 |
100.00 |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
通商㈱ (注)2、3 |
大阪府大阪市北区 |
490 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
物林㈱ (注)3 |
東京都江東区 |
50 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
JKI㈱ (注)3 |
東京都江東区 |
50 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (0.10) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。 |
㈱ミトモク (注)3 |
茨城県水戸市 |
90 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
㈱KEY BOARD (注)3 |
東京都江東区 |
20 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (100.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
㈱銘林 (注)3 |
東京都江東区 |
99 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (0.05) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。 |
㈱キーテック (注)3 |
東京都江東区 |
268 |
合板製造・木材加工事業 |
95.45 (0.05) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。 |
ティンバラム㈱ (注)3 |
秋田県南秋田郡 |
92 |
合板製造・木材加工事業 |
100.00 (100.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。 |
㈱ブルケン・マルタマ (注)3 |
東京都調布市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (67.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
㈱ハウス・デポ・プラス (注)3 |
愛知県一宮市 |
10 |
総合建材小売事業 |
100.00 (70.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
㈱ブルケン関東 (注)3 |
千葉県習志野市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (35.25) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
㈱ブルケン東日本 (注)3 |
宮城県仙台市 宮城野区 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (100.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
㈱ブルケン・ウエスト (注)3 |
福岡県宗像市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (50.50) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
その他27社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ジャパン建材㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が 10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 276,068百万円 (4)純資産額 20,851百万円
(2)経常利益 5,306百万円 (5)総資産額 126,316百万円
(3)当期純利益 3,302百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1949年2月 |
各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立 |
1951年1月 1958年4月 |
北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。 晴海プライウッド㈱(現㈱キーテック)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立 |
1963年2月 |
㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始 |
1972年9月 |
顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」(現ジャパン建材会)の組織づくりに着手 |
1978年3月 |
第1回「まるよし市」(展示即売会)(現ジャパン建材フェア)を開催 |
1985年10月 |
晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー(現㈱キーテック)に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。 |
1989年2月 |
関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併 |
1990年4月 |
本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転 |
11月 |
社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。 |
1996年11月 1997年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 ㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。 |
1998年10月 |
興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。 |
1999年10月 |
㈱ティー・エム・シーとの対等合併 |
2000年6月 |
本店所在地を東京都江東区平野に移す。 |
10月 |
子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン[東京都江東区](現・連結子会社)を設立 |
2001年9月 |
子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設 |
2002年7月 |
子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併 |
2003年3月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
11月 |
子会社㈱コウダを吸収合併 |
2004年4月 |
通商㈱[大阪府大阪市](現・連結子会社)を子会社とする。 |
7月 |
子会社九紅産業㈱を吸収合併 |
9月 |
静岡県伊東市に川奈研修センターを開設 |
2006年2月 |
子会社JKC㈱(現ジャパン建材㈱)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立 |
5月 |
子会社JKI㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を設立 |
10月 |
持株会社体制へ移行し、商号をJKホールディングス㈱に変更 |
2007年2月 |
㈱ミトモク[茨城県水戸市](現・連結子会社)を子会社とする。 |
3月 |
物林㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を株式交換により子会社とする。 |
10月 |
本店所在地を東京都江東区新木場に移す。 |
2010年7月 |
子会社3社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東(現㈱ブルケン関東)[千葉県習志野市](現・連結子会社)とする。 |
2013年3月 |
㈱銘林[東京都江東区](現・連結子会社)を子会社とする。 |
4月 |
子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス[愛知県一宮市](現・連結子会社)に商号変更 |
10月 |
㈱宮盛(現ティンバラム㈱)[秋田県南秋田郡](現・連結子会社)を子会社とする。 |
2014年1月 |
子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本[宮城県仙台市](現・連結子会社)に商号変更 |
2017年7月 |
子会社3社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト[福岡県宗像市](現・連結子会社)とする。 |
年月 |
沿革 |
2017年12月 |
㈱高知シンケン(現㈱ブルケン四国)[高知県高知市](現・連結子会社)を子会社とする。 |
2018年2月 |
子会社2社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ[東京都調布市](現・連結子会社)とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 |
子会社㈱リビングライフ・イノベーション[千葉県千葉市](現・連結子会社)を設立 |
7月 |
㈱トスト[東京都江東区](現・連結子会社)及びその子会社である㈱ブルケン(現㈱ブルケン・ イタヤ)[新潟県南蒲原郡](現・連結子会社)を子会社とする。 |
9月 10月 |
㈱ブルケン・イタヤ[新潟県南蒲原郡]は㈱イタヤ及び㈲コスモランバーの一部事業を譲受 東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
2024年2月 |
吸収分割によりLMIグループ㈱の建設資材販売事業を㈱銘林[東京都江東区]が承継 |