2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  青木 慶一郎 (57歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

1992年4月

㈱丸吉入社

2002年4月

当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長

2003年10月

㈱キーテック取締役

2004年4月

同社代表取締役専務

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社取締役管理本部副本部長

ジャパン建材㈱専務取締役

2009年4月

当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長

2010年10月

当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長

2013年4月

当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長

ジャパン建材㈱取締役副社長

2014年4月

当社代表取締役社長経営管理本部長

ジャパン建材㈱取締役(現)

2022年7月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

25

166

86

16

6,142

6,451

所有株式数(単元)

41,550

5,839

123,838

14,857

112

123,757

309,953

44,716

所有株式数の割合(%)

13.41

1.88

39.95

4.79

0.04

39.93

100.00

(注)1.自己株式2,132,638株は、「個人その他」に21,326単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役特別顧問

吉田 隆

1946年11月10日

1972年9月

㈱丸吉入社

1985年6月

同社取締役

1986年6月

同社常務取締役

1990年3月

同社代表取締役専務業務管理本部長

1997年4月

同社代表取締役副社長

1998年10月

当社代表取締役副社長業務管理本部長

2003年4月

当社代表取締役副社長最高財務責任者(CFO)兼業務管理本部長

2006年10月

ジャパン建材㈱取締役(現)

2009年6月

当社代表取締役社長経営管理本部長

2014年4月

当社代表取締役副会長

2016年6月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社取締役会長

2024年4月

当社取締役特別顧問(現)

 

(注)3

712

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

青木 慶一郎

1967年11月11日

1992年4月

㈱丸吉入社

2002年4月

当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長

2003年10月

㈱キーテック取締役

2004年4月

同社代表取締役専務

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社取締役管理本部副本部長

ジャパン建材㈱専務取締役

2009年4月

当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長

2010年10月

当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長

2013年4月

当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長

ジャパン建材㈱取締役副社長

2014年4月

当社代表取締役社長経営管理本部長

ジャパン建材㈱取締役(現)

2022年7月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

85

常務取締役

経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サスティナビリティ推進室長

吉田 輝

1986年7月14日

2011年4月

三井不動産㈱入社

2011年6月

三井不動産レジデンシャル㈱出向

2016年4月

三井不動産㈱商業施設本部

2017年4月

当社入社 グループ経営企画室付室長

2018年4月

当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長

2018年6月

当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長

ジャパン建材㈱取締役(現)

2018年10月

当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長

2022年7月

当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サスティナビリティ推進室長

2023年4月

当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サスティナビリティ推進室長(現)

 

(注)1、3

18

取締役

小川 明範

1969年8月21日

1993年4月

伊藤忠商事㈱入社

2006年4月

当社入社 執行役員営業推進本部副本部長

2006年10月

当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長

2008年6月

当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長

2009年4月

当社取締役(現)

ジャパン建材㈱専務取締役

2010年10月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2019年4月

同社代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小柳 龍雄

1964年10月6日

1987年4月

㈱丸吉入社

2007年10月

ジャパン建材㈱合板部長

2009年10月

同社執行役員合板部長

2011年4月

同社執行役員営業本部副本部長

2012年4月

同社取締役

2013年4月

同社常務取締役営業本部副本部長

2016年4月

同社専務取締役営業本部副本部長

2016年6月

当社取締役(現)

2019年4月

同社取締役副社長執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

13

取締役

経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長

舘崎 和行

1961年5月28日

1984年4月

商工組合中央金庫入庫

2005年3月

同庫水戸支店長

2008年8月

同庫福山支店長

2013年6月

同庫調査部長

2015年9月

当社出向業務管理本部財務経理部長付部長

2016年6月

当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長

ジャパン建材㈱取締役常務執行役員

2017年4月

同社常務取締役管理本部長

2018年4月

当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長

2019年4月

同社取締役常務執行役員管理本部長(現)

2022年7月

当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長

2023年4月

当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長(現)

 

(注)3

9

取締役

(常勤監査等委員)

太田 孝三

1953年8月19日

1977年4月

興国ハウジング㈱入社

1998年10月

当社財務部東京経理課長

1999年8月

当社財務課長

2003年4月

当社管財庶務部長

2009年3月

JKインシュアランス㈱代表取締役社長

2009年6月

㈱ハウス・デポ・ジャパン取締役管理部長

2010年10月

JKスマイル㈱取締役保険部担当

2013年4月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社常勤監査役

ジャパン建材㈱常勤監査役(現)

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)4

6

取締役

(常勤監査等委員)

田端 裕和

1957年4月27日

1981年4月

商工組合中央金庫入庫

2008年4月

同庫池袋支店長

2011年5月

㈱キーテック業務管理部長

2011年6月

同社取締役業務管理部長

2013年6月

同社常務取締役業務管理部長

2015年4月

同社常務取締役業務管理本部長

2021年6月

当社常勤監査役

ジャパン建材㈱常勤監査役(現)

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)4

1

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

(監査等委員)

小林 慎一

1954年11月14日

1977年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

1996年7月

小林公認会計士事務所開設 代表(現)

2007年1月

㈱ファインディバイス監査役(現)

2019年6月

当社社外監査役

2021年3月

㈲KCJ取締役(現)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

社外取締役

(監査等委員)

田中 秀明

1954年11月26日

1978年4月

商工組合中央金庫入庫

1999年3月

同庫長崎支店長

2006年3月

同庫組織金融部長

2007年3月

同庫民営化準備室長

2008年3月

同庫特別参与総務部長

2009年6月

同庫取締役常務執行役員

2013年8月

商工中金カード㈱社長

八重洲興産㈱社長

2018年6月

商工中金リース㈱非常勤監査役

2020年6月

当社社外取締役

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

社外取締役

(監査等委員)

谷内 豊

1956年1月24日

1980年4月

富士銀行入行

1996年4月

同行ヒューストン支店副支店長

1998年11月

同行プロジェクトファイナンス部部長代理

2000年7月

同行欧州審査部審査役

2006年3月

みずほコーポレート銀行国際審査部部長

2009年4月

㈱モリタ出向

2010年10月

みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役

2015年10月

日本光機工業㈱代表取締役社長

㈱ウェイベックス代表取締役会長

2020年6月

日本光機工業㈱顧問

当社社外取締役

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

0

社外取締役

(監査等委員)

松田 昭博

1960年11月5日

1983年4月

㈱富士銀行入行

2005年2月

㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2006年3月

同行日本橋営業部副部長

2008年4月

同行富山営業部部長

2010年6月

㈱クレディセゾン取締役

2018年3月

同社取締役グローバル事業部長

2020年3月

同社取締役兼執行役員

2020年6月

同社顧問

当社社外監査役

2020年7月

ZEALS社外取締役(現)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

2

869

 

(注)1.常務取締役吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。

2.小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。

当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。

・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または支配人その他の使用人(以下「取締役等」という。)となったことがある者。

・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。

・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。

・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。

・当社グループから、最近3事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去3年間所属していた者をいう)である者。

・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。

 

社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身(株式会社商工組合中央金庫)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

ジャパン建材㈱

(注)2、4

東京都江東区

100

総合建材卸売事業

100.00

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。

通商㈱

(注)2、3

大阪府大阪市北区

490

総合建材卸売事業

100.00

(1.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

物林㈱

(注)3

東京都江東区

50

総合建材卸売事業

100.00

(1.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。

JKI㈱

(注)3

東京都江東区

50

総合建材卸売事業

100.00

(0.10)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。

㈱ミトモク

(注)3

茨城県水戸市

90

総合建材卸売事業

100.00

(1.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

㈱KEY BOARD

(注)3

東京都江東区

20

総合建材卸売事業

100.00

(100.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

㈱銘林

(注)3

東京都江東区

99

総合建材卸売事業

100.00

(0.05)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。

㈱キーテック

(注)3

東京都江東区

268

合板製造・木材加工事業

95.45

(0.05)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。

ティンバラム

(注)3

秋田県南秋田郡

92

合板製造・木材加工事業

100.00

(100.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。

㈱ブルケン・マルタマ

(注)3

東京都調布市

30

総合建材小売事業

100.00

(67.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

㈱ハウス・デポ・プラス

(注)3

愛知県一宮市

10

総合建材小売事業

100.00

(70.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

㈱ブルケン関東

(注)3

千葉県習志野市

30

総合建材小売事業

100.00

(35.25)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

㈱ブルケン東日本

(注)3

宮城県仙台市

宮城野区

30

総合建材小売事業

100.00

(100.00)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。

㈱ブルケン・ウエスト

(注)3

福岡県宗像市

30

総合建材小売事業

100.00

(50.50)

当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。

その他27社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ジャパン建材㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が  10%を超えております。

   主要な損益情報等  (1)売上高     276,068百万円      (4)純資産額   20,851百万円

(2)経常利益     5,306百万円   (5)総資産額   126,316百万円

(3)当期純利益    3,302百万円

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1949年2月

各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立

1951年1月

1958年4月

北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。

晴海プライウッド㈱(現㈱キーテック)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立

1963年2月

㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始

1972年9月

顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」(現ジャパン建材会)の組織づくりに着手

1978年3月

第1回「まるよし市」(展示即売会)(現ジャパン建材フェア)を開催

1985年10月

晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー(現㈱キーテック)に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。

1989年2月

関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併

1990年4月

本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転

11月

社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。

1996年11月

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。

1998年10月

興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。

1999年10月

㈱ティー・エム・シーとの対等合併

2000年6月

本店所在地を東京都江東区平野に移す。

10月

子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン[東京都江東区](現・連結子会社)を設立

2001年9月

子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設

2002年7月

子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併

2003年3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

11月

子会社㈱コウダを吸収合併

2004年4月

通商㈱[大阪府大阪市](現・連結子会社)を子会社とする。

7月

子会社九紅産業㈱を吸収合併

9月

静岡県伊東市に川奈研修センターを開設

2006年2月

子会社JKC㈱(現ジャパン建材㈱)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立

5月

子会社JKI㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を設立

10月

持株会社体制へ移行し、商号をJKホールディングス㈱に変更
会社分割により、子会社JKC㈱の商号をジャパン建材㈱(現・連結子会社)に変更し事業を承継

2007年2月

㈱ミトモク[茨城県水戸市](現・連結子会社)を子会社とする。

3月

物林㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を株式交換により子会社とする。

10月

本店所在地を東京都江東区新木場に移す。

2010年7月

子会社3社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東(現㈱ブルケン関東)[千葉県習志野市](現・連結子会社)とする。

2013年3月

㈱銘林[東京都江東区](現・連結子会社)を子会社とする。

4月

子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス[愛知県一宮市](現・連結子会社)に商号変更

10月

㈱宮盛(現ティンバラム㈱)[秋田県南秋田郡](現・連結子会社)を子会社とする。

2014年1月

子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本[宮城県仙台市](現・連結子会社)に商号変更

2017年7月

子会社3社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト[福岡県宗像市](現・連結子会社)とする。

 

 

年月

沿革

2017年12月

㈱高知シンケン(現㈱ブルケン四国)[高知県高知市](現・連結子会社)を子会社とする。

2018年2月

子会社2社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ[東京都調布市](現・連結子会社)とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

子会社㈱リビングライフ・イノベーション[千葉県千葉市](現・連結子会社)を設立

7月

㈱トスト[東京都江東区](現・連結子会社)及びその子会社である㈱ブルケン(現㈱ブルケン・

イタヤ)[新潟県南蒲原郡](現・連結子会社)を子会社とする。

9月

10月

㈱ブルケン・イタヤ[新潟県南蒲原郡]は㈱イタヤ及び㈲コスモランバーの一部事業を譲受

東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年2月

吸収分割によりLMIグループ㈱の建設資材販売事業を㈱銘林[東京都江東区]が承継