JKホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社１社、関連会社で持分法非適用会社４社の計18社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社４社の計23社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業収益やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復が続きました。その一方で、海外にあってはウクライナや中東の紛争が未だ終息せず、中国も景気低迷から脱するに至っておりません。国内経済も原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰等が続いております。足元では米国の第２次トランプ政権の発足以降、急激な政策変更の頻発による混乱が全世界に波及しており、先行きの不透明さはむしろその度合いを強めている状況にあります。

当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。このため、新設住宅着工戸数は低調に推移し、当連結会計年度で80万戸割れもうかがわれる状況にありました。しかし、2025年３月単月の新設住宅着工戸数が前年同月比39.1％増と大幅な増加となったことなどにより、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。

このような状況下、当社グループは、前中期経営計画『Further Growth 24』（2022～2024年度）の最終年度の総仕上げとして、その諸施策の実践に注力しました。営業面では、引き続き在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、業績不振の子会社の業務改善やＭ＆Ａによる新分野への進出など、グループ全体の体質の改善・強化に努めております。

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は3,932億58百万円（前期比1.1％増）と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前々期に次ぐ水準となりました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、厳しい環境下にもかかわらず前期を上回る利益を確保したのに対し、合板製造・木材加工事業が前期に続いて大幅赤字となり、全体でも減益となりました。具体的には、営業利益は73億58百万円（同6.5％減）、経常利益は77億97百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億83百万円（同15.2％減）です。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益と経常利益は計画を５～10％程度上回る水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画比14.3％減となりましたが、これは、前期に廃止することを決議した役員退職慰労金の打ち切り支給に伴う未引き当て部分を追加計上したことや、合板製造・木材加工事業を営む一部子会社についての減損損失を計上したことなどにより特別損失が３億27百万円となったことによるものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（総合建材卸売事業）

木材や合板等の素材類は需要が引き続き低調であり、その勢いに力強さはありませんが、木材に続いて合板類の市況にも底打ち感が出てきました。その他建材、住宅設備等の価格上昇は、一旦落ち着きを見せつつありましたが、今後の値上げが予定される品目も増えております。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上は前期比増収に転じ、粗利率も上昇傾向を維持していることから、運賃や人件費の増加を埋めて増益を確保しました。

この結果、当事業の売上高は3,244億92百万円（前期比0.9％増）、営業利益は68億77百万円（同0.5％増）とわずかながら増収増益となりました。

　（合板製造・木材加工事業）

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、前期比で増収増益となっております。一方、国産合板は市況軟化の影響から減収減益となり、同社全体としても減収減益を余儀なくされました。ティンバラム株式会社は、長引く製品価格下落により厳しい状況が続いております。業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の企業努力を継続しておりますが、未だ減収が続いております。来期の黒字転換に向け同社では、減損損失の計上を含む構造改革を加速することにしております。

この結果、当事業の売上高は118億67百万円（前期比9.3％減）、営業損失は８億83百万円（前期は76百万円の損失）となりました。

　（総合建材小売事業）

総合建材小売事業につきましては、2024年５月に、大阪府を中心に内装材の販売事業を営む太平洋建材株式会社を新たに子会社とし、同年12月に、富山県富山市内を中心に木材・建築資材の販売事業を営む株式会社山田木材を新たに子会社とした一方、同年10月に、当社連結子会社の株式会社ジェイ・ウインズを同株式会社ハラコーに吸収合併しました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は527億95百万円（前期比5.4％増）、営業利益は11億７百万円（同3.4％増）と増収増益となりました。

　（その他）

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社（後述の株式会社大和ビケサービスを含む）、物流関係の子会社等８社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。2025年１月に、関東圏においてくさび式足場施工を営む株式会社大和ビケサービス、その子会社で仮設足場機材及び環境部材のレンタル・販売事業を営む有限会社ワイビエスを新たに子会社とし、当社グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。

この結果、当事業の売上高は41億２百万円（前期比0.0％増）とほぼ横這いながら、営業利益は58百万円（前期は１億41百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は2,229億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億95百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が２億６百万円増加した一方、現金及び預金が59億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が64億74百万円減少したことにより、流動資産が125億41百万円減少いたしました。

固定資産は、有形固定資産が６億66百万円、無形固定資産が５億38百万円増加した一方、投資その他の資産が２億58百万円減少したことにより、固定資産全体では９億45百万円増加いたしました。

負債は1,572億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億95百万円減少いたしました。増減の内訳としては、未払法人税等が１億29百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が93億27百万円、短期借入金と一年以内返済予定長期借入金の合計額が38億８百万円減少したことにより、流動負債が124億70百万円減少いたしました。

固定負債は、長期借入金が16億92百万円減少したことを主因として、17億24百万円減少いたしました。

純資産は657億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億99百万円増加いたしました。利益剰余金が29億22百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億49百万円減少し、503億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は51億28百万円（前期は220億59百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益76億９百万円、減価償却費25億72百万円、売上債権の増減額75億53百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、仕入債務の増減額97億47百万円、法人税等の支払額25億80百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24億48百万円（前期は38億32百万円の使用）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億３百万円、固定資産の取得と売却の差額16億55百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は85億29百万円（前期は44億37百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額39億94百万円、長期借入金の純減額27億98百万円、配当金の支払額13億といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、売上高は3,932億58百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前々期に次ぐ水準となりました。売上規模を維持できた要因は、値下がり基調にあった木材や合板等の素材の在庫一新のほか、資材、エネルギー価格の高騰等が続く建材、住宅設備等について、売価への転嫁が相応にできたこと、小売り部門を中心とするＭ＆Ａにより企業規模が拡大していること、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。

利益面においては、卸、小売りの流通部門が計画を上回る利益を確保する一方、製造部門の子会社の多くが減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。

当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。当社グループとしては、引き続き在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、業績不振の子会社の業務改善やＭ＆Ａによる新分野への進出など、グループ全体の体質の改善・強化に努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。

当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）並びに（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去177百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,094百万円、当社セグメントとの内部取引消去△30百万円、全社資産27,677百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去198百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△22,963百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産30,597百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「総合建材卸事業」セグメントにおいて、ＬＭＩグループ株式会社より建設資材販売事業を吸収分割にて承継及び「その他」セグメントにおいて、株式会社トストを新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社山田木材を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益56百万円を特別利益として計上しております。