JKホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社49社、関連会社７社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計20社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴って緩やかな景気回復が続き、足元では日経平均株価が最高値を更新し、大手企業を中心に大幅な賃上げが発表されるなど、明るい兆しも出てきました。その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクの顕在化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。

当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。

このような状況下、当社グループは、東京をはじめ各地でのジャパン建材フェアをコロナ前と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、共に成長発展するスタンスを強めるべくお客さまとのコミュニケーションを密にしております。

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は3,889億10百万円（前期比4.4％減）「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前期と比べても遜色のない水準となりました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が厳しい環境下にもかかわらず一定の利益を確保したのに対し、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営業利益は78億71百万円（同19.1％減）、経常利益は86億70百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億49百万円（同24.5％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で着地しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（総合建材卸売事業）

「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材は底を打ち、合板類は、メーカーが期初からの値上げを発表しているものの、当連結会計年度を通じて値を切り下げました。資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等は価格面では落ち着きが見えてきました。一方、肝心の需要は弱く、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前期との比較では見劣りする結果となりました。

この結果、当事業の売上高は3,216億15百万円（前期比4.1％減）、営業利益は68億42百万円（同9.5％減）と減収減益となりました。

　（合板製造・木材加工事業）

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の材料となるロシア産輸入単板の入荷停止により苦戦が続いております。国産合板は、販売価格の下落が続くものの販売量は維持しております。この結果、同社全体として前期比で減収減益となりました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前期の半分程度に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。

この結果、当事業の売上高は130億81百万円（前期比22.9％減）、営業損失は76百万円（前期は７億60百万円の利益）となりました。

　（総合建材小売事業）

総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材及び有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道及び九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工及び住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤ及びその関連会社である有限会社コスモランバーの事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現 株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門の拠点の拡充を図りました。このように、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は501億12百万円（前期比1.2％減）、営業利益は10億70百万円（同21.4％減）と減益となりました。

　（その他）

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

この結果、当事業の売上高は41億１百万円（前期比0.4％減）、営業損失は１億41百万円（前期は２億23百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は2,345億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億56百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が137億68百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が20億51百万円、棚卸資産が50億56百万円減少したことにより、流動資産が65億61百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当連結会計年度末日が銀行休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。

固定資産は、有形固定資産が13億89百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が10億10百万円増加したことにより、固定資産合計では25億94百万円増加いたしました。

負債は1,714億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が81億25百万円増加した一方、短期借入金が８億５百万円、未払法人税等が11億94百万円減少したことにより流動負債が51億48百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が12億91百万円減少したことを主因として、固定負債合計では12億２百万円減少いたしました。

純資産は631億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億10百万円増加いたしました。利益剰余金が39億44百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増加し、561億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は220億59百万円（前期は87億25百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益86億82百万円、減価償却費23億24百万円、棚卸資産の増減額53億51百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、法人税等の支払額47億40百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は38億32百万円（前期は７億21百万円の獲得）となりました。事業譲受による支出12億58百万円、固定資産の取得と売却の差額27億24百万円の資金使用要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は44億37百万円（前期は58億62百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額８億５百万円、長期借入金の純減額20億42百万円、配当金の支払額11億56百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、売上高は3,889億10百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前期と比べても遜色のない水準となりました。高水準の売上規模を維持できた要因は、値下がり基調にあった木材や合板等の素材の在庫一新のほか、資材、エネルギー価格の高騰等が続く建材、住宅設備等について、売価への転嫁が相応にできたこと、小売り部門を中心とするＭ＆Ａにより企業規模が拡大していること、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。

利益面においては、卸、小売りの流通部門が計画を上回る利益を確保する一方、製造部門の子会社の多くが大幅な減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。

今年度に入って以降も、住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷、とりわけ当社グループが主力とする持ち家や木造の低迷が続いています。当社グループとしては、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、共に成長発展するスタンスを強めるべくお客さまとのコミュニケーションを密にし、目標達成を図る所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。

当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）並びに（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去177百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,094百万円、当社セグメントとの内部取引消去△30百万円、全社資産27,677百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「総合建材卸事業」セグメントにおいて、ＬＭＩグループ株式会社より建設資材販売事業を吸収分割にて承継及び「その他」セグメントにおいて、株式会社トストを新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上しております。