社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2003年４月 |
当社京都支店長 |
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2007年４月 |
当社理事営業推進部長 |
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2008年４月 |
当社執行役員営業推進部長 |
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2008年６月 |
当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 |
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2009年４月 |
当社取締役営業本部長 |
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2010年６月 |
当社常務取締役就任営業本部長 |
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2011年４月 |
当社常務取締役営業統括 |
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2011年６月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2015年４月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長 |
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2017年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
18 |
280 |
110 |
12 |
7,810 |
8,247 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
50,861 |
2,733 |
87,881 |
10,620 |
13 |
156,697 |
308,805 |
5,500 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.47 |
0.89 |
28.46 |
3.44 |
0.00 |
50.74 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式482,636株は、「個人その他」に4,826単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
福家 利一 |
1963年９月７日生 |
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(注)２ |
91 |
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代表取締役 専務執行役員 営業統括 |
岡本 賢一 |
1958年３月31日生 |
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(注)２ |
23 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
寒川 睦志 |
1963年１月28日生 |
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(注)２ |
60 |
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取締役 常務執行役員 営業推進本部長 |
森田 淳二 |
1960年３月16日生 |
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(注)２ |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 上席執行役員 西部ブロック長 |
佐々木 一 |
1960年１月７日生 |
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(注)２ |
6 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
檜垣 泰雄 |
1957年１月24日生 |
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(注)３ |
42 |
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取締役 （監査等委員） |
古田 清和 |
1955年６月24日生 |
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(注)４ |
8 |
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取締役 （監査等委員） |
川上 勝 |
1969年１月７日生 |
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(注)４ |
5 |
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取締役 （監査等委員） |
寺嶋 康子 |
1956年７月12日生 |
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(注)４ |
2 |
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計 |
256 |
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（注）１ 取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 檜垣泰雄 委員 古田清和 川上勝 寺嶋康子
６ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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上席執行役員 |
漆間 哲夫 |
社長特命事項担当兼営業推進本部副本部長 |
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上席執行役員 |
細川 幸明 |
中部ブロック長 |
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上席執行役員 |
中西 章人 |
東部ＭＥシステム部長 |
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上席執行役員 |
杉江 広樹 |
経営企画本部長兼経営企画部長 |
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執行役員 |
仙波 幹雄 |
商品管理部長 |
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執行役員 |
大島 教弘 |
総務部長 |
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執行役員 |
楠 慶哲 |
人事部長 |
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執行役員 |
西木 邦治 |
西部ＭＥシステム本部長 |
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執行役員 |
山崎 照一郎 |
西部ＭＥシステム部長 |
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執行役員 |
堀 太 |
海外部長兼日伝国際貿易(上海)有限公司董事長兼総経理 |
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執行役員 |
大城 喜史 |
経理部長 |
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執行役員 |
栗川 周作 |
中部ＭＥシステム部長兼八日市支店長 |
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執行役員 |
加藤 貴己 |
東部ブロック長 |
② 社外役員の状況
社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。
社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。
社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。
また、指名報酬委員会の委員として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいただいております。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、指名報酬委員会の委員長として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいております。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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岡崎機械株式会社 |
岡山県倉敷市 |
21 |
木工用機械等の産業機器の販売 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名 |
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日伝国際貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
2,500 千USドル |
動力伝導機器等の販売 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 |
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エヌピーエーシステム株式会社 |
埼玉県蕨市 |
12 |
油圧システム等の設計・製造 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名 |
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株式会社アペルザ |
神奈川県 横浜市 |
100 |
ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供 |
70.0 |
ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発 |
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1952年１月 |
大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 |
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1959年10月 |
商号を日本伝導精機株式会社に変更 |
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1961年２月 |
大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転 |
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1962年10月 |
中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 |
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1964年４月 |
九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設 |
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1967年６月 |
子会社日伝鉄工株式会社を設立 |
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1970年12月 |
流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 |
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1973年１月 |
東部地区の販売拠点として東京支店を開設 |
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1981年３月 |
より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする |
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1989年４月 |
商号を株式会社日伝に変更 |
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1989年12月 |
近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置 |
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1991年４月 |
本社機構を大阪府東大阪市に移転 |
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1991年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年11月 |
東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 |
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1996年１月 |
中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 |
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2001年２月 |
ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける |
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2003年４月 |
子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
株式会社プロキュバイネットを設立 |
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2006年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年４月 |
ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年２月 |
本社機構を大阪市中央区に移転 |
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2010年６月 |
子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2011年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける |
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2013年１月 |
子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併 |
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2013年３月 |
岡崎機械株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
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2014年６月 |
子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2014年11月 |
子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 |
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2017年４月 |
大和理研株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2017年12月 |
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化 |
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2018年６月 |
子会社NICHIDEN USA Corporationを設立 |
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2018年９月 |
エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
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2019年５月 |
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 |
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2020年12月 |
子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡 |
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2020年12月 |
子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2024年３月 |
株式会社アペルザの株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |