日伝

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。

　当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。

　なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

（動力伝導機器）

　減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

（産業機器）

　コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

（制御機器）

　油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおりであります。

　当社グループは、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
　具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。また、最新技術（AI・IoT）を活用した省エネ・外観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案も行いました。

　設備面では、９月に手狭となっておりました神戸営業所を新築移転いたしました。

この結果、売上高は、円安や原材料高の影響などから、一部の企業では設備投資を先送りする動きがみられたため、前連結会計年度に比べ46億９千７百万円減少し1,269億１千２百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億７千１百万円減少し190億９千６百万円（前年同期比2.4％減）とな

りました。売上総利益率は15.0％と前連結会計年度と同水準を維持しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、132億８千６百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ４億７千７百万円減少し、58億９百万円（前年同期比7.6％減）とな

りました。営業利益率は4.6％と前連結会計年度より0.2ポイント低下いたしました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ９千３百万円増加し８億８千７百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業外費用は、５千８百万円減少し２億６千５百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億２千５百万円減少し64億３千１百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億９千２百万円減少し46億７千４百万円（前年

同期比5.9％減）となりました。

　商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が伸び悩んだ結果、売上高530億１千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が伸び悩んだ結果、売上高297億５千７百万円 （前年同期比0.7％減）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高441億４千万円（前年同期比0.7％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億５千万円増加し、1,275億５千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億８千８百万円増加し、848億６千８百万円となりました。これは、現金及び預金が８億２千９百万円、受取手形が14億５百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が31億１百万円、有価証券が20億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億６千２百万円増加し、426億８千８百万円となりました。これは、投資有価証券が７億９千８百万円減少したものの、土地が６億４千７百万円、のれんが25億３千４百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ28億７千６百万円増加し、393億６千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、306億８千６百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億４千９百万円減少したものの、電子記録債務が26億９千５百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円増加し、86億７千６百万円となりました。

　純資産は、資本剰余金が９億９千９百万円減少したものの、利益剰余金が16億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が14億６千１百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億７千４百万円増加し、881億９千３百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し135億５千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、50億２千３百万円（前年同期において得られた資金21億１千６百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億５千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が68億４千７百万円、仕入債務の増加額が21億３千７百万円、減価償却費が12億７千万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24億３千２百万円（前年同期において得られた資金４千６百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が16億５千３百万円あったものの、定期預金の預入れによる支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が16億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出が３億２千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億９千９百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、48億９千万円（前年同期において使用した資金24億９千１百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が25億２百万円、配当金の支払額が20億４千１百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　販売実績

　当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

ｂ　仕入実績

　当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが、目標とする経営指標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　営業利益率については当連結会計年度4.6％と前連結会計年度の4.8％より0.2ポイント低下し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して85.2％となり、前連結会計年度より7.0％の減少となりました。

　総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.1％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.4％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。

　また、当社グループは、当連結会計年度を第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ の最終年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、一部の企業で設備投資を先送りする動きがみられたこともあり、売上高は1,320億円に対して1,269億１千２百万円、達成率は96.1％となりました。営業利益は56億円に対して58億９百万円、達成率は103.7％となり、営業利益率は4.6％と0.4ポイント上回りました。

　次年度におきましては、新たに策定しました３か年計画の第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。