ストーリー・沿革
サマリ
日伝は、動力伝導機器や制御機器などを扱う機械要素部品と産業機器の専門商社です。国内約2,400社の仕入先ネットワークに基づく「調達力」と、現場の課題解決を図る「提案力」を強みとしています。全国7カ所の物流拠点を活用した「戦略的在庫」によりジャストインタイム供給を実現しています。これらを結集し、「モノ売り」から加工や機械装置提案を含む「コト売り」へ事業領域を拡張し、ソリューションビジネスを展開しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期 連結営業利益 84億円
・2027年3月期 連結経常利益 90億円
・2027年3月期 連結当期純利益 61億円
・ROE 8.0%
・2026年度以降 連結配当性向 50%以上
トップメッセージの要約
ロイヤルカスタマー
戦略的在庫
型化
技術商社
用語解説
顧客の多様な課題を捉えて最適な解決策につなげる「提案力」と、幅広いネットワークを活かして商品やサービスを迅速・確実に届ける「調達力」を掛け合わせ、日伝ならではの高付加価値ソリューションを提供する独自の強みです。
■ロイヤルカスタマー
グローバル企業や業界トップランナーなど、日伝にとって戦略的に重要な顧客を指します。単なる商品の販売先にとどまらず、調達業務やサプライチェーン全体を一括して任されるような深い信頼関係を築いている顧客のことです。
■戦略的在庫
顧客の安定調達や生産活動を支えるため、需要動向や市場環境を見極めながら重要度の高い商品を計画的に保有する在庫運用を指します。単なる在庫の積み増しではなく、納期対応力や物流機能を高めて顧客ニーズに機動的に応えることを目的としています。
■「画を描ける人財」
社是である「誠実」と「凡事徹底」の精神のもと、顧客との信頼関係を築き、自ら解決シナリオを描いて周囲を巻き込みながら成果を創出できる日伝の目指す人財像です。
■型化(かたか)
属人的になりがちな業務や提案活動を、誰もが再現できる仕組みや標準プロセスとして整備することです。営業・技術・物流・管理の各領域で培った知識や成功事例を共有することで品質のばらつきを抑え、組織全体の生産性と提案品質の向上につなげます。
■技術商社
商品を仕入れて販売するだけでなく、顧客の事業や生産現場を深く理解した上で、幅広い商品知識やネットワークを活かして設備投資や現場の課題解決を支援する商社像です。機器選定や加工、自動化・DX化などの観点から最適なソリューションを提案・実行します。
■80’(エイティ)プロジェクト
2032年1月の設立80周年という節目に向け、次世代人財を中心メンバーとして始動したプロジェクトチームです。経営課題の抽出や将来の成長戦略、めざすべき人財像についてボトムアップで議論・提言を行っています。
■n/DESK
グループ会社である株式会社アペルザの技術を活用して開発された、日伝の全営業部門向けのAI業務支援システムです。提案ノウハウや成功事例の共有・デジタル化を通じて業務効率化と提案品質の向上を図っています。
■MEKASYS
日伝が運営する設計支援のためのWebカタログサイト、および商品情報基盤として展開されている総合カタログです。
■KIZNA
2018年より稼働している日伝の基幹システムです。商品情報の管理やDX、物流の最適化を支える情報基盤として活用されています。
沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1952年1月 |
大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 |
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1959年10月 |
商号を日本伝導精機株式会社に変更 |
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1961年2月 |
大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し、移転 |
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1962年10月 |
中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 |
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1964年4月 |
九州地区の販売拠点として九州出張所(九州支店)を開設 |
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1967年6月 |
子会社日伝鉄工株式会社を設立 |
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1970年12月 |
流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 |
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1973年1月 |
東部地区の販売拠点として東京支店を開設 |
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1981年3月 |
より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする |
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1989年4月 |
商号を株式会社日伝に変更 |
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1989年12月 |
近畿地区の物流拠点として近畿商品部(西部物流センター)を設置 |
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1991年4月 |
本社機構を大阪府東大阪市に移転 |
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1991年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年11月 |
東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 |
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1996年1月 |
中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 |
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2001年2月 |
ISO14001の認証取得を受ける |
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2003年4月 |
日伝国際貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立(完全子会社) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年1月 |
株式会社プロキュバイネットを設立 |
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2006年2月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年4月 |
ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年2月 |
本社機構を大阪市中央区に移転 |
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2010年6月 |
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立(完全子会社) |
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2011年11月 |
ISO9001の認証取得を受ける |
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2013年1月 |
日伝鉄工株式会社を吸収合併 |
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2013年3月 |
岡崎機械株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2014年6月 |
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立(完全子会社) |
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2014年11月 |
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 |
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2017年4月 |
大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2017年12月 |
株式会社空間洗浄Lab.の株式を取得し、子会社化 |
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2018年6月 |
NICHIDEN USA Corporationを設立(完全子会社) |
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2018年9月 |
エヌピーエーシステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2019年5月 |
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 |
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2020年12月 |
大和理研株式会社の全株式を譲渡 |
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2020年12月 |
株式会社空間洗浄Lab.の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2024年3月 |
株式会社アペルザ(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
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2025年9月 |
株式会社プロキュバイネットを吸収合併 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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岡崎機械株式会社 |
岡山県倉敷市 |
21 |
木工用機械等の産業機器の販売 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任1名 |
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日伝国際貿易(上海)有限公司 |
中国上海市 |
2,500 千USドル |
動力伝導機器等の販売 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 |
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エヌピーエーシステム株式会社 |
埼玉県蕨市 |
12 |
油圧システム等の設計・製造 |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任1名 |
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株式会社アペルザ |
神奈川県 横浜市 |
100 |
ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供 |
70.0 |
DXアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発 |
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当する会社はありません。