(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
柳 丹峰
|
1962年２月28日生
|
1991年８月
|
当社入社
|
1997年６月
|
上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
|
2005年６月
|
取締役中国・台湾担当
|
2006年４月
|
取締役海外エリア担当
|
2006年10月
|
取締役常務執行役員海外エリア担当
|
2007年４月
|
取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当
|
2008年４月
|
専務取締役海外営業本部長
|
2016年４月
|
代表取締役社長
|
2022年４月
|
代表取締役会長
|
2025年４月
|
取締役会長
|
2026年４月
|
取締役就任(現)
|
|
注2
|
55
|
取締役会長
|
森田 幸哉
|
1963年９月11日生
|
1987年３月
|
当社入社
|
2007年３月
|
三重営業所所長
|
2008年４月
|
名古屋営業所所長
|
2011年４月
|
執行役員国内営業本部付
|
2012年10月
|
執行役員海外営業本部副本部長
|
2013年６月
|
取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
|
2016年４月
|
常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当
|
2017年３月
|
常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当
|
2018年４月
|
専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当
|
2020年４月
|
専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当
|
2021年４月
|
代表取締役副社長
|
2022年４月
|
代表取締役社長
|
2026年４月
|
取締役会長就任(現)
|
|
注2
|
50
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
営業本部長
|
和田 史宣
|
1967年８月３日生
|
1988年７月
|
当社入社
|
2007年３月
|
茨城営業所所長
|
2013年３月
|
国際センター長
|
2014年３月
|
執行役員国際センター長
|
2015年３月
|
執行役員海外営業本部担当
|
2016年４月
|
執行役員海外営業本部長
|
2016年６月
|
取締役海外営業本部長
|
2017年３月
|
取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
|
2019年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
|
2020年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・
その他エリア担当
|
2021年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
|
2022年１月
|
常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役
|
2022年６月
|
取締役監査・コンプライアンス推進役
|
2024年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2025年４月
|
専務取締役営業本部長
|
2026年４月
|
代表取締役社長
営業本部長就任(現)
|
|
注2
|
32
|
専務取締役
事業本部長
|
梶原 琢也
|
1968年５月11日生
|
1989年３月
|
当社入社
|
2008年４月
|
千葉営業所所長
|
2012年３月
|
執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長
|
2014年10月
|
執行役員国内営業本部担当
|
2016年３月
|
執行役員東京営業所所長
|
2017年３月
|
執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
|
2017年６月
|
取締役国内営業本部
九州エリア担当
|
2018年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当
|
2019年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当
|
2020年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当
|
2021年４月
|
常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当
|
2022年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2024年４月
|
専務取締役事業本部長就任(現)
|
|
注2
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
専務取締役
管理本部長
|
秋山 昌彦
|
1967年５月13日生
|
1990年４月
|
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2010年10月
|
同行秋田支社長
|
2013年４月
|
同行越谷支社長
|
2017年５月
|
同行大森支店長兼大森支社長
|
2020年11月
|
当社入社執行役員管理本部長付
|
2021年６月
|
取締役管理本部長
|
2024年４月
|
常務取締役管理本部長
|
2026年４月
|
専務取締役管理本部長就任(現)
|
|
注2
|
20
|
取締役
営業本部副本部長
国内営業統括部長
|
須田 克彦
|
1974年１月28日生
|
1996年７月
|
当社入社
|
2016年12月
|
オートモーティブ市場推進部長
|
2020年３月
|
執行役員オートモーティブ市場推進部長
|
2021年３月
|
執行役員オートモーティブ市場推進部長兼ソリューション事業推進部長
|
2022年３月
|
執行役員事業推進統括部長兼施工管理部長
|
2024年３月
|
上席執行役員事業推進統括部長
|
2025年３月
|
上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当
|
2025年６月
|
取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当
|
2026年４月
|
取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長(現)
|
|
注2
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
佐久間 涼
|
1967年４月23日生
|
1990年４月
|
山一證券㈱入社
|
1993年１月
|
㈱日本情報システム入社
|
2003年10月
|
㈱SFCG取締役東京支店長
|
2007年10月
|
同社取締役不動産部部長
|
2009年４月
|
㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
|
2013年11月
|
同社セキュリティシステム事業本部副本部長
|
2016年４月
|
プールス㈱取締役(現)
|
2019年６月
|
当社取締役就任(現)
|
2023年４月
|
㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)
|
2024年４月
|
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現)
|
|
注2
|
－
|
取締役
|
下村 規夫
|
1963年１月24日生
|
1985年４月
|
岩崎通信機㈱入社
|
2008年４月
|
岩通計測㈱第1技術部長
|
2009年４月
|
同社技術部長
|
2010年６月
|
同社取締役技術部長
|
2016年７月
|
岩崎通信機㈱技術本部第二技術部長
|
2018年６月
|
同社執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長
|
2019年６月
|
同社取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長
|
2024年４月
|
同社取締役執行役員Ｔ＆Ｍカンパニー長
|
2024年６月
|
同社常務執行役員Ｔ＆Ｍカンパニー長(現)
|
2025年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
注2
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
小倉 義夫
|
1963年10月16日生
|
1988年10月
|
日立工機㈱入社
|
1997年７月
|
レクロイ・ジャパン㈱入社
|
2005年５月
|
ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社
|
2015年７月
|
同社代理店営業部部長
|
2018年４月
|
同社退社
|
2018年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
注3
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
藤原 敏夫
|
1960年１月19日生
|
1982年４月
|
岩崎通信機㈱入社
|
2002年10月
|
岩通計測㈱入社
|
2004年７月
|
同社西日本営業所長
|
2007年11月
|
同社営業部長
|
2010年６月
|
同社取締役営業部長
|
2013年10月
|
同社取締役営業本部長
|
2016年７月
|
岩崎通信機㈱第二営業部担当部長
|
2017年３月
|
同社退社
|
2017年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
注3
|
12
|
取締役
(監査等委員)
|
呰 真希
|
1970年12月４日生
|
2001年11月
|
司法試験合格
|
2003年10月
|
弁護士登録
|
2015年12月
|
ラフィネス法律事務所開設
|
2022年９月
|
石本哲敏法律事務所(現)
|
2022年９月
|
あいホールディングス㈱ 社外監査役(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
注3
|
－
|
計
|
214
|
(注) １ 取締役佐久間涼、下村規夫、小倉義夫、藤原敏夫、呰真希の5氏は、社外取締役であります。
２ 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小倉義夫、委員 藤原敏夫、委員 呰真希
ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
柳 丹峰
|
1962年２月28日生
|
1991年８月
|
当社入社
|
1997年６月
|
上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
|
2005年６月
|
取締役中国・台湾担当
|
2006年４月
|
取締役海外エリア担当
|
2006年10月
|
取締役常務執行役員海外エリア担当
|
2007年４月
|
取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当
|
2008年４月
|
専務取締役海外営業本部長
|
2016年４月
|
代表取締役社長
|
2022年４月
|
代表取締役会長
|
2025年４月
|
取締役会長
|
2026年４月
|
取締役就任(現)
|
|
注2
|
55
|
取締役会長
|
森田 幸哉
|
1963年９月11日生
|
1987年３月
|
当社入社
|
2007年３月
|
三重営業所所長
|
2008年４月
|
名古屋営業所所長
|
2011年４月
|
執行役員国内営業本部付
|
2012年10月
|
執行役員海外営業本部副本部長
|
2013年６月
|
取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
|
2016年４月
|
常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当
|
2017年３月
|
常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当
|
2018年４月
|
専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当
|
2020年４月
|
専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当
|
2021年４月
|
代表取締役副社長
|
2022年４月
|
代表取締役社長
|
2026年４月
|
取締役会長就任(現)
|
|
注2
|
50
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
営業本部長
|
和田 史宣
|
1967年８月３日生
|
1988年７月
|
当社入社
|
2007年３月
|
茨城営業所所長
|
2013年３月
|
国際センター長
|
2014年３月
|
執行役員国際センター長
|
2015年３月
|
執行役員海外営業本部担当
|
2016年４月
|
執行役員海外営業本部長
|
2016年６月
|
取締役海外営業本部長
|
2017年３月
|
取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
|
2019年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
|
2020年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・
その他エリア担当
|
2021年４月
|
常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
|
2022年１月
|
常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役
|
2022年６月
|
取締役監査・コンプライアンス推進役
|
2024年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2025年４月
|
専務取締役営業本部長
|
2026年４月
|
代表取締役社長
営業本部長就任(現)
|
|
注2
|
32
|
専務取締役
事業本部長
|
梶原 琢也
|
1968年５月11日生
|
1989年３月
|
当社入社
|
2008年４月
|
千葉営業所所長
|
2012年３月
|
執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長
|
2014年10月
|
執行役員国内営業本部担当
|
2016年３月
|
執行役員東京営業所所長
|
2017年３月
|
執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
|
2017年６月
|
取締役国内営業本部
九州エリア担当
|
2018年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当
|
2019年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当
|
2020年４月
|
取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当
|
2021年４月
|
常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当
|
2022年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2024年４月
|
専務取締役事業本部長就任(現)
|
|
注2
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
専務取締役
管理本部長
|
秋山 昌彦
|
1967年５月13日生
|
1990年４月
|
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2010年10月
|
同行秋田支社長
|
2013年４月
|
同行越谷支社長
|
2017年５月
|
同行大森支店長兼大森支社長
|
2020年11月
|
当社入社執行役員管理本部長付
|
2021年６月
|
取締役管理本部長
|
2024年４月
|
常務取締役管理本部長
|
2026年４月
|
専務取締役管理本部長就任(現)
|
|
注2
|
20
|
取締役
営業本部副本部長
国内営業統括部長
|
須田 克彦
|
1974年１月28日生
|
1996年７月
|
当社入社
|
2016年12月
|
オートモーティブ市場推進部長
|
2020年３月
|
執行役員オートモーティブ市場推進部長
|
2021年３月
|
執行役員オートモーティブ市場推進部長兼ソリューション事業推進部長
|
2022年３月
|
執行役員事業推進統括部長兼施工管理部長
|
2024年３月
|
上席執行役員事業推進統括部長
|
2025年３月
|
上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当
|
2025年６月
|
取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当
|
2026年４月
|
取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長(現)
|
|
注2
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
佐久間 涼
|
1967年４月23日生
|
1990年４月
|
山一證券㈱入社
|
1993年１月
|
㈱日本情報システム入社
|
2003年10月
|
㈱SFCG取締役東京支店長
|
2007年10月
|
同社取締役不動産部部長
|
2009年４月
|
㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
|
2013年11月
|
同社セキュリティシステム事業本部副本部長
|
2016年４月
|
プールス㈱取締役(現)
|
2019年６月
|
当社取締役就任(現)
|
2023年４月
|
㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)
|
2024年４月
|
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現)
|
|
注2
|
－
|
取締役
|
佐藤 栄司
|
1975年８月１日生
|
1998年４月
|
神奈川リコー㈱入社
|
2001年１月
|
ソリマチ㈱入社
|
2002年１月
|
グラフテック㈱入社
|
2018年７月
|
同社海外営業本部 タイ駐在事務所 所長
|
2020年５月
|
Graphtec Asia Pacific Co.,Ltd. Managing Director
|
2024年４月
|
グラフテック㈱ 海外営業本部 本部長
|
2025年２月
|
同社海外営業本部 本部長 兼 国内営業本部 本部長(現)
|
2025年12月
|
グラフテック岩通計測㈱ 取締役就任(現)
|
2026年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
注2
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
小倉 義夫
|
1963年10月16日生
|
1988年10月
|
日立工機㈱入社
|
1997年７月
|
レクロイ・ジャパン㈱入社
|
2005年５月
|
ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社
|
2015年７月
|
同社代理店営業部部長
|
2018年４月
|
同社退社
|
2018年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
注3
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
藤原 敏夫
|
1960年１月19日生
|
1982年４月
|
岩崎通信機㈱入社
|
2002年10月
|
岩通計測㈱入社
|
2004年７月
|
同社西日本営業所長
|
2007年11月
|
同社営業部長
|
2010年６月
|
同社取締役営業部長
|
2013年10月
|
同社取締役営業本部長
|
2016年７月
|
岩崎通信機㈱第二営業部担当部長
|
2017年３月
|
同社退社
|
2017年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
注3
|
12
|
取締役
(監査等委員)
|
呰 真希
|
1970年12月４日生
|
2001年11月
|
司法試験合格
|
2003年10月
|
弁護士登録
|
2015年12月
|
ラフィネス法律事務所開設
|
2022年９月
|
石本哲敏法律事務所(現)
|
2022年９月
|
あいホールディングス㈱ 社外監査役(現)
|
2025年６月
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当社取締役(監査等委員)就任(現)
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注3
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－
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計
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214
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(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤栄司、小倉義夫、藤原敏夫、呰真希の5氏は、社外取締役であります。
２ 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小倉義夫、委員 藤原敏夫、委員 呰真希
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と各社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
下村規夫氏は、岩崎通信機株式会社入社以来、計測事業の技術部門に従事し、岩崎通信機株式会社が保有する技術全般に精通し、当社の取締役にふさわしい経験と能力を備えており、経営管理体制の強化並びに当社の企業価値の最大化に資するものと判断しております。
同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の子会社の岩崎通信機株式会社の常務執行役員でありますが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式12千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
呰真希氏は、長年にわたる弁護士実務を通じて豊富な経験と高度な専門知識を有しており、独立した立場から、客観的、中立的に取締役の業務執行状況を監査することを期待しております。
同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外監査役であり、2026年３月末時点において、同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち21.53％を保有する株主でありますが、当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は５名、うち、監査等委員は３名であります。
佐藤栄司氏は、グラフテック岩通計測株式会社の取締役であり、企業経営における高い見識を有しており、経営管理体制の強化並びに当社の企業価値の最大化に資するものと判断しております。
同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の子会社のグラフテック岩通計測株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には、商取引関係はありません。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である井上監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
