日本電計

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、
新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、
電計科技発展(上海)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.

以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。

当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、2024年５月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバルビジネスの拡充等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上等、人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。

この結果、個別の売上高は100,343百万円（前年同期比12.3％増）と、期初時点では受注残高が前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率は前年同期比0.2％低下しましたが、売上総利益は前年同期比1,115百万円増加しました。将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加しましたが、営業利益は3,834百万円（前年同期比421百万円増）となりました。また為替差損を74百万円計上し（前年同期は為替差益273百万円）、経常利益は4,276百万円（前年同期比357百万円増）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績堅調に推移し、その他の子会社も概ね利益を確保しました。海外子会社では、中国は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により、増収増益となりました。またその他地域は、韓国やベトナムが好調に推移した一方で、米国においては前期の大型案件の寄与が無くなり、増収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,235百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益は4,738百万円（前年同期比306百万円増）、経常利益は4,734百万円（前年同期比75百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,973百万円（前年同期比25百万円増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円増加し、74,155百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,591百万円増加し、43,456百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し、30,699百万円となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。

(a) 日本

日本では、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。当社グループでは、新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。

その結果、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注高の拡大により、売上高は101,946百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益は6,201百万円（前年同期は5,480百万円）となりました。

(b) 中国

中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により底堅い収益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦しました。

その結果、売上高は17,284百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は192百万円（前年同期は185百万円）となりました。

(c) その他

その他地域では、韓国やベトナムの販売子会社は業績が好調に推移しました。また、インドの販売子会社は収益が低迷しましたが、受注・売上高は改善傾向にあります。一方、米国の販売子会社は前期の大型案件の寄与が無くなり苦戦しました。

その結果、売上高は7,861百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は465百万円（前年同期は632百万円）となりました。

（参考）

海外売上高

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円増加し、9,900百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは251百万円の収入（前年同期は3,604百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加額5,852百万円を、税金等調整前当期純利益4,741百万円、減価償却費653百万円、仕入債務の増加額643百万円が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは309百万円の収入（前年同期は764百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出103百万円、有形固定資産の取得による支出284百万円を、有形固定資産の売却による収入711百万円が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,508百万円の収入（前年同期は3,542百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,011百万円、配当金の支払額970百万円を、短期借入金の増加額3,583百万円、長期借入れによる収入2,300百万円が上回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,092百万円増加し、74,155百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,009百万円増加し、65,661百万円となりました。現金及び預金が2,358百万円、受取手形及び売掛金が5,948百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて916百万円減少し、8,494百万円となりました。有形固定資産が合計で906百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,288百万円増加し、40,305百万円となりました。短期借入金が1,333百万円、その他に含まれている契約負債が1,480百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,302百万円増加し、3,150百万円となりました。長期借入金が1,362百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,500百万円増加し、30,699百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により971百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,973百万円計上したことにより、利益剰余金が2,000百万円、為替換算調整勘定が641百万円増加したこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は121,235百万円となり、前連結会計年度に比べ12,695百万円増加(前連結会計年度比11.7％増)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益では、売上高の増加により、16,934百万円となりました。前連結会計年度に比べ1,469百万円増加(前連結会計年度比9.5％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,196百万円となり、前連結会計年度に比べて1,162百万円増加(前連結会計年度比10.5％増)となりました。

この結果、営業利益は4,738百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、262百万円(前連結会計年度は、491百万円)となりました。主な要因は、受取利息及び受取配当金等によるものであります。営業外費用は、265百万円(前連結会計年度は、112百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。

この結果、経常利益は4,734百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、227百万円(前連結会計年度は、68百万円)となりました。主な要因は、固定資産売却益等によるものであります。特別損失は、220百万円(前連結会計年度は、11百万円)となりました。主な要因は、減損損失等によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、4,741百万円(前連結会計年度比2.6％減)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、3,004百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,973百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況

当社は、株価・ＰＢＲ（株価純資産倍率）や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しております。ＰＢＲの改善や資本効率経営の実現に向けて、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営上の重要指標と位置付けております。中期経営計画においてもＲＯＥ10％以上の安定的な確保を目標に掲げて、収益性の向上、資本の効率化、積極的な株主還元等により、その向上に取り組んでおります。

ＲＯＥを向上させる手段としては、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。

① 売上総利益率の向上

当連結会計年度の売上総利益率は13.97％となり、大きく上昇した前期14.25％からは小幅ながら低下しましたが、前々期13.16％と比較しても高水準を確保しております。粗利率の高い製品の売上に注力すると共に、システム提案も強化し、引き続き、付加価値向上に取り組んでおります。

② 総資産回転率の向上

当連結会計年度では、成長市場への積極的な取り組み等を進めてきた結果、売上高は121,235百万円、前年同期比11.7％の増加となりました。事業規模の拡大に伴い総資産も増加しましたが、総資産回転率はほぼ前期比同水準となりました。

③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上

財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主への配当を増加させることが考えられます。

当連結会計年度では、配当は、中間40円、期末47円、年間配当87円、前期比７円の増配となる見込みであります。業績が堅調に推移していること等を踏まえて、期末配当を期初時点の予想42円から５円増配する等、引き続き積極的に株主還元を実施しております。

以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは10.4％と、前期11.2％からは低下しましたが、期初に掲げた計画を実現し、中期経営計画で掲げる目標10％以上も上回りました。今後も、ＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。