社長・役員
略歴
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1982年３月 |
当社 入社 |
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2011年６月 |
当社 取締役電材西日本事業部長 |
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2014年４月
2014年10月
2015年４月 |
当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌 |
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2016年４月 |
当社 常務取締役電工本部長 |
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2019年４月 |
当社 常務取締役 |
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2019年６月 |
当社 代表取締役社長 |
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2021年４月 |
当社 代表取締役社長兼技術本部長 |
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2023年４月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
22 |
24 |
208 |
199 |
11 |
6,452 |
6,916 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
147,073 |
8,943 |
89,903 |
147,982 |
59 |
170,011 |
563,971 |
21,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
26.08 |
1.58 |
15.94 |
26.24 |
0.01 |
30.15 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式441,211株は「個人その他」に4,412単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
守谷 承弘 |
1951年９月20日生 |
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（注）２ |
159 |
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代表取締役社長 |
喜多 肇一 |
1959年８月19日生 |
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（注）２ |
62 |
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取締役 専務執行役員 営業戦略本部・産機カンパニー管掌 |
堀家 一美 |
1961年９月12日生 |
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（注）２ |
32 |
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取締役 常務執行役員 電設カンパニー長 兼安全品質管理統括部管掌 |
田代 浩明
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1967年４月12日生 |
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（注）２ |
27 |
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取締役 執行役員 管理本部長兼総務部長 |
溝越 尚人 |
1969年５月25日生 |
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（注）２ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
橋爪 大 |
1961年７月14日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
坂本 雅明 |
1969年４月３日生 |
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（注）３ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
藤原 友江 |
1978年８月８日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
禿 祥子 |
1974年６月19日生 |
|
（注）３ |
－ |
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計 |
290 |
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（注）１．取締役（監査等委員）橋爪大、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印は取締役兼務者であります。）
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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※専務執行役員 |
堀家 一美 |
営業戦略本部・産機カンパニー管掌 |
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※常務執行役員 |
田代 浩明 |
電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌 |
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※執行役員 |
溝越 尚人 |
管理本部長兼総務部長 |
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執行役員 |
玉垣 雅之 |
経営企画室長 |
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執行役員 |
葛山 豊 |
電工カンパニー長 |
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執行役員 |
清岡 努 |
営業戦略本部長 |
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執行役員 |
遠藤 忠生 |
電材カンパニー長 |
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執行役員 |
難波 宏朗 |
監査室長 |
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執行役員 |
前川 明弘 |
技術本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
ⅰ．社外取締役
社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
ⅱ．独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) アイティエフ㈱
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香川県高松市 |
20 |
電設資材事業 |
100 |
電設資材商品の販売
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㈱パトライト |
大阪市中央区 |
300 |
自社製品事業 |
100 |
産業機器商品・製品の販売・仕入 役員の兼任あり 資金援助あり |
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SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
百万バーツ 133 |
自社製品事業 |
100 |
自社製品の製造・販売 資金援助あり |
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PT.PATLITE INDONESIA |
インドネシア共和国 リアウ諸島州 |
百万米ドル 1.5 |
自社製品事業 |
100 （99） |
自社製品の製造
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年５月 |
大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 |
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1950年10月 |
九州支店を福岡県福岡市に新築移転 |
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1951年12月 |
東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 |
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1958年３月 |
札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 |
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1969年５月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 |
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1971年10月 |
広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 |
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1974年８月 |
本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転 |
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1976年９月 |
事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 |
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1978年９月 |
因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 |
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1979年８月 |
イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 |
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1986年４月 |
因幡香港有限公司を香港に設立 |
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1986年８月 |
ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立 |
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1987年４月 |
因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 |
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1988年４月 |
因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 |
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1989年１月 |
東京物流センターを東京都大田区に新設 |
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1989年11月 |
本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転 |
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1991年３月 |
九州物流センターを熊本県熊本市に新設 |
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1992年４月 |
奈良工場を奈良県御所市に新設 |
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1993年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1993年４月 |
茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設 |
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1993年10月 |
日本オートメ㈱を買収 |
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1995年11月 |
福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年５月 |
因幡香港有限公司を清算 |
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1997年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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1998年４月 |
因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 |
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1998年５月 |
アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立 |
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1999年４月 |
イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 |
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1999年12月 |
本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 |
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2001年５月 |
東光電機産業㈱を買収 |
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2002年10月 |
東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 |
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2003年３月 |
因幡コンピュータシステム㈱を清算 |
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2003年９月 |
ＩＮＤＥＫ corporation を解散 |
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2004年３月 |
大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 |
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2009年10月 |
春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立 |
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2009年11月 |
春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ国）を連結子会社化 |
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2012年２月 |
イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 |
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2012年６月 |
日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 |
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2013年５月 |
㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収 |
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2014年１月 |
東光電機産業㈱を清算 |
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2017年10月 |
㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 |
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2020年２月 2022年３月 |
新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |