2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  玉垣 雅之 (62歳) 持株比率 0.06%

略歴

1987年3月

当社 入社

2017年4月

当社 PB統括部長兼eビジネス営業部長

2018年7月

当社 執行役員経営企画室長

2023年4月

当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長

2024年4月

当社 執行役員経営企画室長

2025年4月

当社 執行役員

2025年6月

当社 代表取締役社長(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

ⅰ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

喜多 肇一

1959年8月19日

1982年3月

当社 入社

2011年6月

当社 取締役電材西日本事業部長

2014年4月

 

2014年10月

 

2015年4月

当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌

当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌

当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌

2016年4月

当社 常務取締役電工本部長

2019年4月

当社 常務取締役

2019年6月

当社 代表取締役社長

2021年4月

当社 代表取締役社長兼技術本部長

2023年4月

当社 代表取締役社長

2025年6月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)2

178

代表取締役社長

玉垣 雅之

1964年1月27日

1987年3月

当社 入社

2017年4月

当社 PB統括部長兼eビジネス営業部長

2018年7月

当社 執行役員経営企画室長

2023年4月

当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長

2024年4月

当社 執行役員経営企画室長

2025年4月

当社 執行役員

2025年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

64

取締役

専務執行役員

堀家 一美

1961年9月12日

1984年3月

当社 入社

2020年7月

当社 執行役員産機カンパニー長

2022年4月

当社 常務執行役員産機カンパニー長

2022年6月

当社 取締役常務執行役員産機カンパニー長

2023年4月

 

2024年4月

当社 取締役専務執行役員産機カンパニー長

当社 取締役専務執行役員営業戦略本部・産機カンパニー管掌

2025年4月

 

2026年4月

当社 取締役専務執行役員営業戦略本部管掌

当社 取締役専務執行役員(現任)

 

(注)2

90

取締役

専務執行役員

東京本社代表

営業戦略本部・電設カンパニー管掌

田代 浩明

 

1967年4月12日

1991年6月

当社 入社

2017年6月

当社 取締役電設西日本事業部長

2019年4月

当社 取締役電設カンパニー長

2022年4月

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長

2023年4月

 

2024年4月

 

2026年4月

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌

当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌(現任)

 

(注)2

112

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

管理本部長兼総務部長

溝越 尚人

1969年5月25日

1993年4月

当社 入社

2020年7月

当社 執行役員総務部長兼人事担当

2021年4月

2022年6月

当社 執行役員管理本部長兼総務部長

当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2025年4月

 

2026年4月

当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)2

26

取締役

(常勤監査等委員)

橋爪 大

1961年7月14日

2004年2月

株式会社りそな銀行 北習志野支店長

2009年4月

株式会社りそなホールディングス オペ

レーション改革部長

2009年4月

 

2014年4月

2018年4月

 

2022年4月

2022年6月

株式会社りそな銀行 オペレーション改革

部長

株式会社りそな銀行 常勤監査役

りそなビジネスサービス株式会社 専務取

締役

りそなビジネスサービス株式会社 顧問

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

野田 啓史

1965年7月29日

1990年4月

当社 入社

2019年10月

当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長

2020年4月

当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長

2024年4月

当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長

2025年4月

当社 管理本部付

2025年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

19

取締役

(監査等委員)

坂本 雅明

1969年4月3日

1992年4月

日本電気株式会社 入社

1997年7月

株式会社NEC総研 入社

2005年6月

一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員

2006年1月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(現 株式会社パーソル総合研究所)入社

2012年4月

首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 非常勤講師

2019年4月

2020年4月

2020年6月

2026年4月

桜美林大学 大学院客員教授

桜美林大学 准教授

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

桜美林大学 教授(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

藤原 友江

1978年8月8日

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2008年10月

公認会計士 登録

2017年7月

髙山友江公認会計士事務所 開設(現任)

2017年8月

税理士 登録

2019年6月

当社 社外取締役

2020年6月

2022年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

SPK株式会社 社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

禿 祥子

1974年6月19日

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所 入所(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

496

 

(注)1.取締役(監査等委員)橋爪大、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。

2.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。

(※印は取締役兼務者であります。)

役職名

氏名

担当

※専務執行役員

堀家 一美

 

※専務執行役員

田代 浩明

東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌

※執行役員

溝越 尚人

管理本部長兼総務部長

 常務執行役員

葛山 豊

電工カンパニー長

 常務執行役員

遠藤 忠生

電材カンパニー長

 常務執行役員

清岡 努

営業戦略本部長

 執行役員

前川 明弘

技術本部長

 執行役員

梁川 英博

産機カンパニー長

 執行役員

因幡 尚志

商品本部長

 執行役員

難波 宏朗

監査室担当

 執行役員

山谷 亜津志

中部営業推進担当兼電設カンパニー中部統括部長

 

ⅱ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

喜多 肇一

1959年8月19日

1982年3月

当社 入社

2011年6月

当社 取締役電材西日本事業部長

2014年4月

 

2014年10月

 

2015年4月

当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌

当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌

当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌

2016年4月

当社 常務取締役電工本部長

2019年4月

当社 常務取締役

2019年6月

当社 代表取締役社長

2021年4月

当社 代表取締役社長兼技術本部長

2023年4月

当社 代表取締役社長

2025年6月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)2

178

代表取締役社長

玉垣 雅之

1964年1月27日

1987年3月

当社 入社

2017年4月

当社 PB統括部長兼eビジネス営業部長

2018年7月

当社 執行役員経営企画室長

2023年4月

当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長

2024年4月

当社 執行役員経営企画室長

2025年4月

当社 執行役員

2025年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

64

取締役

専務執行役員

東京本社代表

営業戦略本部・電設カンパニー管掌

田代 浩明

1967年4月12日

1991年6月

当社 入社

2017年6月

当社 取締役電設西日本事業部長

2019年4月

当社 取締役電設カンパニー長

2022年4月

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長

2023年4月

 

2024年4月

 

2026年4月

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌

当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌

当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌(現任)

 

(注)2

112

取締役

常務執行役員

電工カンパニー長

葛山 豊

1967年8月4日

1990年4月

当社 入社

2012年4月

当社 電工事業部西日本第2営業部長

2015年4月

当社 電工事業部西日本第1営業部長

2017年4月

当社 技術開発センター技術開発部長

2018年4月

当社 技術開発センター長兼開発部長

2019年4月

当社 電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長

2019年7月

当社 執行役員電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長

2020年4月

当社 執行役員電工カンパニー長

2022年4月

当社 執行役員電工カンパニー長兼電工海外営業部長

2023年4月

当社 執行役員電工カンパニー長

2025年4月

当社 常務執行役員電工カンパニー長

2026年6月

当社 取締役常務執行役員電工カンパニー長(現任)

 

(注)2

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

管理本部長兼総務部長

溝越 尚人

1969年5月25日

1993年4月

当社 入社

2020年7月

当社 執行役員総務部長兼人事担当

2021年4月

2022年6月

当社 執行役員管理本部長兼総務部長

当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2025年4月

 

2026年4月

当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)2

26

取締役

(監査等委員)

品田 一子

1967年4月12日

2014年4月

株式会社りそな銀行 中目黒支店長

2015年4月

株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長

2016年4月

株式会社りそなホールディングス 人材サービス部人材育成室長

2018年4月

株式会社りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当

2021年4月

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)

2026年4月

株式会社埼玉りそな銀行 経営企画部アドバイザー

2026年6月

伯東株式会社 社外取締役(就任予定)

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

野田 啓史

1965年7月29日

1990年4月

当社 入社

2019年10月

当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長

2020年4月

当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長

2024年4月

当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長

2025年4月

当社 管理本部付

2025年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

19

取締役

(監査等委員)

坂本 雅明

1969年4月3日

1992年4月

日本電気株式会社 入社

1997年7月

株式会社NEC総研 入社

2005年6月

一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員

2006年1月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(現 株式会社パーソル総合研究所)入社

2012年4月

首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 非常勤講師

2019年4月

2020年4月

2020年6月

2026年4月

桜美林大学 大学院客員教授

桜美林大学 准教授

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

桜美林大学 教授(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

藤原 友江

1978年8月8日

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2008年10月

公認会計士 登録

2017年7月

髙山友江公認会計士事務所 開設(現任)

2017年8月

税理士 登録

2019年6月

当社 社外取締役

2020年6月

2022年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

SPK株式会社 社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

禿 祥子

1974年6月19日

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所 入所(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

448

(注)1.取締役(監査等委員)品田一子、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。

2.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

 ⅰ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

   当社の社外取締役は4名であります。

   社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

 社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 

ⅱ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

   当社の社外取締役は4名であります。

   社外取締役品田一子は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社の執行役や監査等委員として携わった豊富な経験を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は伯東株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社と同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏はりそなグループの出身でありますが、2026年に同グループの株式会社埼玉りそな銀行を退職しているため、同氏と同グループの関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

 社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 

 ⅲ.独立性に関する方針

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

 関係

監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

22

215

225

14

7,171

7,668

所有株式数(単元)

289,566

21,377

177,081

295,038

119

353,071

1,136,252

34,400

所有株式数の割合(%)

25.49

1.88

15.58

25.97

0.01

31.07

100

(注)1.自己株式1,405,508株は「個人その他」に14,055単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

アイティエフ㈱

 

香川県高松市

20

電設資材事業

100

 

電設資材商品の販売

 

㈱パトライト

大阪市中央区

300

自社製品事業

100

産業機器商品・製品の販売・仕入

役員の兼任あり

資金援助あり

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

百万バーツ

133

自社製品事業

100

自社製品の製造・販売

資金援助あり

PT.PATLITE

INDONESIA

インドネシア共和国

リアウ諸島州

百万米ドル

1.5

自社製品事業

100

(99)

 

自社製品の製造

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。