沿革
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1949年5月 |
大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 |
|
1950年10月 |
九州支店を福岡県福岡市に新築移転 |
|
1951年12月 |
東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 |
|
1958年3月 |
札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 |
|
1969年5月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 |
|
1971年10月 |
広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 |
|
1974年8月 |
本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転 |
|
1976年9月 |
事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 |
|
1978年9月 |
因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 |
|
1979年8月 |
イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 |
|
1986年4月 |
因幡香港有限公司を香港に設立 |
|
1986年8月 |
INDEK corporation を米国に設立 |
|
1987年4月 |
因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 |
|
1988年4月 |
因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 |
|
1989年1月 |
東京物流センターを東京都大田区に新設 |
|
1989年11月 |
本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転 |
|
1991年3月 |
九州物流センターを熊本県熊本市に新設 |
|
1992年4月 |
奈良工場を奈良県御所市に新設 |
|
1993年2月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1993年4月 |
茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設 |
|
1993年10月 |
日本オートメ㈱を買収 |
|
1995年11月 |
福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 |
|
1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1997年5月 |
因幡香港有限公司を清算 |
|
1997年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
|
1998年4月 |
因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 |
|
1998年5月 |
アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立 |
|
1999年4月 |
イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 |
|
1999年12月 |
本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 |
|
2001年5月 |
東光電機産業㈱を買収 |
|
2002年10月 |
東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 |
|
2003年3月 |
因幡コンピュータシステム㈱を清算 |
|
2003年9月 |
INDEK corporation を解散 |
|
2004年3月 |
大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 |
|
2009年10月 |
春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立 |
|
2009年11月 |
春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化 |
|
2012年2月 |
イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 |
|
2012年6月 |
日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 |
|
2013年5月 |
㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収 |
|
2014年1月 |
東光電機産業㈱を清算 |
|
2017年10月 |
㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 |
|
2020年2月 2022年3月 |
新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) アイティエフ㈱
|
香川県高松市 |
20 |
電設資材事業 |
100 |
電設資材商品の販売
|
|
㈱パトライト |
大阪市中央区 |
300 |
自社製品事業 |
100 |
産業機器商品・製品の販売・仕入 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
百万バーツ 133 |
自社製品事業 |
100 |
自社製品の製造・販売 資金援助あり |
|
PT.PATLITE INDONESIA |
インドネシア共和国 リアウ諸島州 |
百万米ドル 1.5 |
自社製品事業 |
100 (99) |
自社製品の製造
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。