因幡電機産業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。

セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）　無印　　連結子会社　　　　　　　　　　　　４社

※　　　非連結子会社で持分法非適用会社　　10社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

＜概況＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化、米国の政策動向への懸念など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

　当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑や省エネ製品需要の高まりを受け、ルームエアコンの出荷（国内941万台 前年同期比7.3％増）は好調に推移しました。

　このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。

　その結果、過去最高業績を更新しました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前連結会計年度と比べ386億43百万円（11.2％）増加し、3,840億12百万円となりました。

電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。商品別では銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に大きく寄与したほか、大都市圏の再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入がありました。その結果、売上高2,710億54百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移しました。また、半導体関連の在庫調整の影響が一巡してきたことなどから、第３四半期以降は制御機器の販売が上向くなど増収基調に転じました。その結果、売上高381億44百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

自社製品事業は、原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施しました。これに加え、ルームエアコンの出荷台数増加によって主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移しました。その結果、売上高748億14百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前連結会計年度と比べ80億33百万円（14.1％）増加し、650億86百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、16.9％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ37億99百万円（10.6％）増加し、395億29百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や荷造運賃の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前連結会計年度と比べ42億33百万円（19.9％）増加し、255億56百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、6.7％となりました。

＜営業外損益＞

　前連結会計年度と比べ営業外収益は１億24百万円減少しましたが、これは主に、為替差益の減少によるものであります。

＜特別損益＞

特別利益は前連結会計年度と比べ１億54百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。

特別損失は前連結会計年度と比べ２億32百万円増加しましたが、これは主に、自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用条件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ31億60百万円（20.2％）増加し、187億83百万円となりました。

また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ54円49銭（19.5％）増加し、333円84銭となりました。

＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞

ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇し、11.2％となりました。

(3) 中期経営計画の進捗状況

中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。

引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。

　当社は、事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元流動性資産などを成長投資や株主還元に振り向けることで更なる資本効率の向上を図ってまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期～2028年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。

　なお、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

＜財政状態＞

総資産は前連結会計年度末に比べ161億72百万円増加し、2,789億83百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有価証券の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ54億18百万円増加し、1,059億59百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ107億53百万円増加し、1,730億23百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。

＜キャッシュ・フローの分析＞

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億66百万円増加し、660億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は232億79百万円（前年同期は150億97百万円）となりました。これは主に法人税等の支払（86億83百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（266億54百万円）、仕入債務の増加（51億７百万円）があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は104億55百万円（前年同期は５億77百万円）となりました。これは主に定期預金の預入（250億円）と払戻（180億円）の収支や無形固定資産の取得による支出（15億88百万円）があったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は83億71百万円（前年同期は70億43百万円）となりました。これは主にストックオプションの行使による収入（18億89百万円）がありましたが、配当金の支払（72億99百万円）、自己株式の取得による支出（27億円）があったことによるものであります。

セグメント情報等

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表は、連結会社間における子会社株式等

　　　　　の売却損益に係る一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す遡及適用を行っており、セグメン

　　　　　ト情報も同様に遡及適用を行っております。遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産が

　　　　　「自社製品事業」で54百万円増加し、セグメント負債が「自社製品事業」で48百万円減少しております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　　(2) セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。

　　　　　(3) セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。

　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。

　　　　　(5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。

　　　　　(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。

　　　　　(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額でありま

　　　　　　す。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。