2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  堀 田 昌 嗣 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1989年4月

当社入社

2006年2月

当社エリアFC部長

2009年1月

青島ミニストップ有限公司総経理

2013年3月

当社社長室長

2014年5月

当社管理担当兼社長室長

2014年5月

当社取締役執行役員

2014年9月

当社商品担当

2015年5月

当社取締役常務執行役員

2017年9月

当社管理本部長

2019年5月

当社常務取締役

2020年4月

当社管理本部長兼海外事業担当

2020年4月

当社人事総務本部長兼海外事業担当

2022年2月

当社管理担当兼海外・職域・MINISOF事業本部長

2022年10月

当社管理・海外・職域担当

2025年5月

当社代表取締役社長兼構造改革担当

(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

21

260

63

57

61,357

61,769

所有株式数
(単元)

19,946

897

163,714

9,865

77

98,790

293,289

43,874

所有株式数
の割合(%)

6.80

0.31

55.82

3.36

0.03

33.68

100.00

 

(注) 1 自己株式364,637株は「個人その他」3,646単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

なお、期末日現在の実質的所有株式数は364,537株であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

新規事業推進担当

藤 本 明 裕

1962年7月19日生

1985年3月

当社入社

2001年3月

当社マーケティング室長

2002年6月

エムエス九州株式会社代表取締役社長

2005年2月

当社東日本営業本部長

2005年5月

当社取締役

2008年3月

当社ファストフード商品本部長

2010年2月

当社商品本部長

2011年5月

当社常務取締役

2012年2月

当社商品担当

2012年5月

当社取締役常務執行役員

2013年3月

当社中国担当

2013年4月

青島ミニストップ有限公司総経理

2014年5月

当社常務執行役員

2017年5月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長兼営業開発担当

2025年5月

当社取締役会長兼新規事業推進担当

(現任)

(注)3

12

代表取締役社長

構造改革担当

堀 田 昌 嗣

1965年10月2日生

1989年4月

当社入社

2006年2月

当社エリアFC部長

2009年1月

青島ミニストップ有限公司総経理

2013年3月

当社社長室長

2014年5月

当社管理担当兼社長室長

2014年5月

当社取締役執行役員

2014年9月

当社商品担当

2015年5月

当社取締役常務執行役員

2017年9月

当社管理本部長

2019年5月

当社常務取締役

2020年4月

当社管理本部長兼海外事業担当

2020年4月

当社人事総務本部長兼海外事業担当

2022年2月

当社管理担当兼海外・職域・MINISOF事業本部長

2022年10月

当社管理・海外・職域担当

2025年5月

当社代表取締役社長兼構造改革担当

(現任)

(注)3

2

取締役
ミニストップ事業担当

仲 澤 光 晴

1972年2月10日生

1995年4月

当社入社

2009年2月

当社東京営業部長

2009年9月

RCSI社(フィリピン)下級副社長

2016年3月

当社海外事業本部長

2019年10月

当社商品本部長

2020年5月

当社取締役(現任)

2022年2月

当社商品・デジタル担当兼商品統括本部長

2022年5月

当社商品・デジタル担当

2024年3月

当社商品 ・ デジタル担当兼デリカテッセン商品部長

2024年12月

当社商品・デジタル担当兼SPA・マーチャンダイジング本部長

2025年5月

当社ミニストップ事業担当(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

西 松 正 人

1955年1月19日生

1978年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2000年5月

同社取締役

2001年12月

株式会社マイカル(現イオンリテール株式会社)事業管財人代理

2003年10月

同社常務取締役

2007年5月

イオン株式会社常務執行役

2008年8月

同社執行役グループ経理・関連企業責任者

2012年10月

イオンリテール株式会社取締役兼専務執行役員財経・コントロール担当兼イオン株式会社執行役グループ経営管理責任者

2013年3月

イオンリテール株式会社取締役兼専務執行役員経営管理担当

2015年2月

株式会社ダイエー取締役専務執行役員

2016年2月

同社財経・経営企画・システム統括兼投資委員会委員長兼教育訓練・ダイバーシティ推進担当

2016年3月

イオン株式会社執行役経営管理担当

2017年3月

イオンリテール株式会社代表取締役執行役員副社長管理担当

2018年5月

イオン北海道株式会社監査役(現任)

2019年3月

イオンリテール株式会社代表取締役執行役員副社長管理担当兼ホームコーディ事業担当

2020年3月

イオン株式会社顧問(現任)

2020年5月

イオンモール株式会社監査役(現任)

2022年3月

株式会社フジ監査役(現任)

2024年5月

株式会社メガスポーツ取締役(現任)

2025年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

香 川 進 吾

1958年3月8日生

1981年4月

富士通株式会社入社

2010年4月

同社ネットワークサービス事業本部長

2012年4月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長

2015年4月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長

2016年4月

同社執行役員専務/CTOデジタルサービス部門長

2018年4月

株式会社富士通総研代表取締役社長

2020年5月

古野電気株式会社社外取締役(現任)

2020年10月

株式会社DigiIT代表取締役社長

2021年10月

SS Technologies株式会社(旧株式会社DigiIT)取締役会長

2022年5月

当社社外取締役(現任)

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役(現任)

(注)3

取締役

池 側 千 絵

1966年2月4日生

1989年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社

2006年10月

日本マクドナルド株式会社入社

2010年2月

レノボ・ジャパン株式会社(現レノボ・ジャパン合同会社)取締役 CFO財務管理本部長

2011年10月

NECパーソナルコンピューター株式会社 社外監査役

2014年1月

日本ケロッグ合同会社 執行役員 経営管理・財務本部長

2018年12月

合同会社西友(現株式会社西友)経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント

2019年5月

ストラットコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2019年11月

株式会社明光ネットワークジャパン 社外取締役

2020年6月

株式会社ウィルグループ 社外取締役

2024年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

榊 枝  誠

1961年3月3日生

1983年4月

UCC上島珈琲株式会社入社

2007年10月

ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社専務取締役(外食事業)

2010年4月

同社副社長

2011年4月

同社代表取締役社長

2012年4月

UCCコーヒープロフェッショナル株式会社代表取締役副社長

2015年4月

ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社常務取締役

2015年6月

UCCホールディングス株式会社取締役 外食事業担当役員

2016年6月

東和エンタープライズ株式会社執行役員

2017年5月

株式会社グリーンズ入社

2018年9月

同社常務取締役

2023年7月

同社業務委託契約

2023年10月

経営コンサルタント(個人事業主)

2025年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

谷 口  勉

1965年3月2日生

1987年4月

ジャスベル株式会社(現イオンコンパス株式会社)入社

2000年8月

同社東日本団体営業部長

2007年3月

同社法人営業統括部長

2007年5月

同社取締役

2014年5月

同社常務取締役営業担当

2018年6月

J—HORIZONS TRAVEL (M)SDN BHD代表取締役社長

2020年11月

イオンコンパス株式会社取締役営業担当

2022年3月

イオンディライト株式会社執行役員

2025年3月

同社顧問

2025年5月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

東 海 秀 樹

1954年1月18日生

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2009年7月

国税庁長官官房次席監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録(現任)

東海秀樹税理士事務所税理士(現任)

2015年5月

当社社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役

2019年6月

新日本空調株式会社監査役

2020年6月

同社社外取締役監査等委員

(注)5

監査役

渡 邊 奈 緒 美

1975年3月31日生

2007年4月

イオン株式会社入社

2007年4月

同社法務部

2018年3月

同社法務部国際法務マネージャー

2021年9月

同社法務部統括マネージャー

2022年5月

当社監査役(現任)

2023年9月

同社法務部長(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

本 田 陽 生

1962年5月23日生

1986年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1993年9月

タルボットジャパン株式会社物流・システム部次長

1997年2月

同社人事総務部長

1998年3月

ジャスコ株式会社今市店開設委員

2000年3月

同社東関東カンパニー人事教育部人事課長

2001年6月

同社グループ戦略室

2007年4月

サイアムジャスコ(現イオンタイランド)取締役副社長

2012年9月

イオン株式会社コーポレートコミュニケーション部マネージャー

2016年9月

公益財団法人イオン1%(ワンパーセント)クラブ事務局長

2024年5月

当社社外監査役(現任)

(注)7

17

 

(注) 1 取締役香川進吾氏、取締役池側千絵氏および取締役榊枝誠氏は社外取締役であります。

2 常勤監査役谷口勉氏、監査役東海秀樹氏および監査役本田陽生氏は社外監査役であります

3 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役3名のうち、香川進吾氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識、更にはIT&DXの豊富な実績により立証された先進的な取組みに基づき、社外取締役の立場から取締役会の建設的な議論において必要かつ通切な発言を行っていただくため、社外取締役に選任しています。池側千絵氏は、経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M&Aおよびリスク管理を含む、幅広い分野の知識、経験を有しており、取締役会の建設的な議論および実効性評価に貢献していただくため、社外取締役に選任しています。榊枝誠氏は、外食産業等の経営者やコンサルタントとしての豊富な実績と経験、バリューチェーンの各事業活動に関する幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しています。また、香川進吾氏、池側千絵氏及び榊枝誠氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と香川進吾氏、池側千絵氏及び榊枝誠氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役3名のうち、谷口勉氏は、イオングループ各社での豊富な経験と実績を活かして、経営全般について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東海秀樹氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。本田陽生氏は小売業界に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

54.1

(5.3)

事務所等の賃借、資金の寄託運用
役員の兼任  ―

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(国内事業)

 

 

 

ネットワークサービス株式会社

千葉市美浜区

10

自動車運送取扱事業

100.0

当社の加盟店と直営店への商品
配送の取扱い
役員の兼任  3名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン394

持株会社

51.0

当社のベトナム事業における
コンサルティングサービス
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン1,339,230

コンビニエンス
ストア事業

51.0

(51.0)

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4 VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

5 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6 ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております

 

主要な損益情報等

ネットワークサービス株式会社

 営業総収入

14,040百万円

 経常利益

220百万円

 当期純利益

145百万円

 純資産額

215百万円

 総資産額

305百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1980年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。

      7月

第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。

1981年6月

直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。

1988年4月

物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。

1990年6月

韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。

1993年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年2月

店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。

1996年8月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1998年2月

店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。

2000年3月

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。

2003年6月

韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得。

2004年2月

店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。

2009年1月

青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(出資比率60.0%)を設立。同年2月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2010年8月

株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年9月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2011年2月

ベトナムのG7-MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継)

      4月

フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。

      10月

店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)。

2012年5月

カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年6月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

      8月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2014年6月

株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。

   9月

連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。

   10月

保有する全出資持分の売却により、RTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。

2015年4月

ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施(現 連結子会社 議決権比率51.0%)。

   4月

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする(現 連結子会社(間接保有))。

   11月

本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。

2016年6月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。

2019年1月

青島チルディ食品有限公司(青島フレッシュ食品有限公司)の出資金を追加取得し連結子会社とする。

2021年11月

青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。

2022年1月

韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。

   2月

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。

   3月

韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。

   4月

青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年3月

健康経営優良法人(大規模法人部門)に3年連続認定。

 

ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。

   5月

ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町1丁目店」を開店。

   10月

直営店舗においてフードドライブ実施。

2025年1月

ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、CVS各社と実施。