ミニストップ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2024年２月29日現在の組合員数は814名であり、組合員数には臨時社員219名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティに関する考え方及び取組について

当社グループは、パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン及びミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。

このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

ミニストップ　サステナビリティ基本方針

１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。

２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。

３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。

５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。

６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。

７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。

2021年11月 制定

加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

（１）サステナビリティのガバナンス

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（２）サステナビリティの戦略

①　サステナビリティ経営に向けて

ａ．Newコンボストアモデルの確立

2023年度より推進しているＮｅｗコンボストアモデル第１フェーズを踏まえ、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しを、「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させてまいります。またＮｅｗコンボストアモデルの新店出店と既存店活性化を推し進めるとともに、第２フェーズモデルとして、2023年度に事業化を進めたデリバリーやＥコマース、職域事業といった新事業を機能化しミニストップアプリをインターフェースとしてリアル店舗と融合したOMO活用を実現します。加えて、イオングループ内外の他社協業に加え、地域とのつながりを実現してまいります。

ｂ．新事業の推進

デリバリーサービスはお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めております。Ｅコマースは飲料や酒など取り扱い商品の拡充および独自商品の開発を進めております。職域事業はオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数を拡大するとともに、Ｅコマースと連動したオフィス需要を取り込むサービスを計画しています。

ｃ．経営指導体制・本部改革

当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年９月より運用開始し、2024年２月末時点で669店舗となりました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、従来の経営指導では未着手であった人財採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めております。

加盟店と共に繁栄する「事業の共同体」として、時代や環境の変化への対応を進めるとともに、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

ｄ．マネジメントシステム改革

構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を進めるとともに、中期経営計画の各政策を行動設計に落とし込み、着実な実行によって計画数値を達成するマネジメント力を備えるための人財戦略を組織・風土改革と合わせ推進しております。中長期の政策として、引き続き教育体系の拡充や生産性向上に向けた人事制度の運用を進めてまいります。

②　パーパス経営への転換

ａ．ミッションに基づき社会課題を解決

パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン及びミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

ｂ．店舗を通じた社会貢献活動

将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。今期で33年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,134校、贈呈した花の苗は453万株であり、贈呈した苗の総面積はミニストップの平均的な店舗面積で換算すると2,834店分となります。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。

小中学生の職場体験をもっとも身近なコンビニエンスストアを通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」を2005年より開始しました。2023年度は64店舗にて67校183名の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,538施設（2024年１月19日時点）において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。

ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルに

ミニストップの看板商品であるソフトクリームを、環境にやさしい、また、からだにやさしい商品として、サステナビリティ活動のシンボルとして取り組んでまいります。

ソフトクリームバニラのカーボンフットプリント算定を行い、商品のライフサイクル（原料調達、生産、流通、使用・維持・管理、廃棄・リサイクル）上のCO2排出量の定量化と可視化を図り、お客さまとともにGHG排出量削減の取り組みも進めてまいります。

また、ソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。

さらにソフトクリーム（バニラ）は北海道の生乳を使用しており、卵は不使用で、ご飯一杯のカロリーよりも低いスイーツです（※）。ミニストップのソフトクリームをお召し上がりいただくことで、地球環境にも健康にも優しいと捉え、ソフトクリームを起点にサステナビリティ社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（※）ご飯茶碗に軽く１杯（約150g）のカロリーは234kcal（日本食品標準成分表（八訂2020年版））。

当社のソフトクリームバニラ（食べるスプーン付）１個のカロリーは200kcal、カップでのご提供の場合は169kcal（調査機関：株式会社LSIメディエンス）

ソフトクリームを基軸に、社会課題の解決を行うとともに、ミニストップのファンを増やし事業の繁栄を目指してまいります。

ｄ．気候変動対応

「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動対応に関する考え方及び取組について」をご参照ください。

ｅ．人的資本

人こそが会社の中核と捉え、従業員一人ひとりが持つスキルや意欲を企業理念と結びつけることで自己革新を実現し、いきいきと働ける職場を目指します。

（３）サステナビリティのリスク管理

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。詳細については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

（４）サステナビリティの指標及び目標

①　環境目標

「第２ 事業の状況　２気候変動対応に関する考え方及び取組について（３）気候変動対応の指標と目標」をご参照ください。

②　人的資本

「第２ 事業の状況　３人的資本・多様性に関する考え方及び取組について（１）人的資本・多様性の戦略（２）人的資本・多様性の指標及び目標」を参照ください。

③　パートナーシップ契約

既存加盟店につきましては、契約更改時にパートナーシップ契約に切り替えを進めており、2029年にパートナーシップ契約へ移行を完了する計画です。

２．気候変動対応に関する考え方及び取組について

当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50％削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。また、2022年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォースであるTCFDの提言に賛同し、TCFD提言が推奨する気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、対応策および指標と目標に関する情報を開示しております。

気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、２℃および４℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析いたしましたが、今後は、1.5℃シナリオの分析を進めるとともに更なる分析内容の精査が必要と考えております。

事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、リスク・機会の特定、定量的な把握と対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。

（１）気候変動対応のガバナンス

気候変動関連に関してはTCFD事務局を設置し、リスク・機会の管理をするとともにシナリオ分析を進めております。内部統制システム委員会にて気候変動対応を重要リスクとして選定するとともに、経営会議にて評価し、取締役会へ報告する体制を構築しております。

（２）気候変動対応の戦略

リスク機会の特定

当社が主に日本国内において展開しているコンビニエンスストア事業の店舗（加盟店・直営店）における気候変動リスク・機会を整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、気象パターンの変化や気象災害の激甚化等による物理的リスク・機会について検討し、当社事業に影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しております。

（３）気候変動対応の指標及び目標

当社は、2021年８月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する３つの目標を掲げ、取り組みを進めております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

(注)　食品ロス削減は2023年２月28日時点の達成率となります。2024年２月29日時点の達成率については、当社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。

なお、当該サイトは2024年７月に更新予定です。

CO2削減の取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の85.5％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに順次切り替えて脱炭素化を進めております。また、店内外の照明をLEDに変更する取り組みや店舗における節電の取り組みにより、店舗あたりの平均電力使用量を前年度より削減しました。目標の進捗率は現時点で111％となります。

目標を前倒しで達成したため、新たに「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ)」を目指し、更なる削減に取り組んでまいります。

食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めております。毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて、全店において「てまえどり」の告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。目標の進捗率は現時点で58.7％となります。今後もよりAIを活用した客数予測を始め発注精度の向上を図ると共に、値引き販売手順化による効率的な販売体制の構築によって不要な食品ロスを削減してまいります。また、食材のアップサイクルを推し進め食品リサイクルの拡大を図ってまいります。

プラスチック使用量削減の取り組みでは、2023年６月より当社の看板商品であるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。目標の進捗率は現時点で95.2％となります。

３．人的資本・多様性に関する考え方及び取り組みについて

＜人的資本経営の考え方＞

（１）人的資本・多様性の戦略

①　企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき

当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取り組みを実行してまいります。

・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。

・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。

・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。

従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員の情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する組織づくりを目指してまいります。

「パーパス座談会」の開催

上述した考え方の具体的な取り組みとして「パーパス座談会」を2024年度より実施します。まず「ミニストップ未来ビジョン」と題して当社の企業理念を基に事業そのものを社会課題の解決に繋げていくというトップメッセージを全従業員へ発信します。そのうえで「パーパス座談会」というグループワークを全国で開催します。取締役と従業員が企業理念に関する意見を交換しあい理解を深め、最後に個人の行動宣言を作成し自身の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきを原動力として、従業員一人ひとりが理念の実践に向けた誠実な行動ができるように後押しをしてまいります。この座談会を皮切りとして、当社は従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉えた企業経営の推進活動を始めてまいります。

②　多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場へ

従業員一人ひとりをかけがえのない一個人として尊重することで、その情熱や可能性が企業理念の実現に向かう組織づくりを目指すことは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも繋がっています。従業員一人ひとりが自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えています。その実現のために、次のa.～d.の４つの取り組みを実行してまいります。

ａ．女性・多様な人財の活躍を推進し、組織として生みだす付加価値を高める

女性の活躍推進については、女性活躍推進法の基本理念に則り、性別に関わらずその個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。指標としては「女性管理職比率20％」「女性執行役員の登用」「営業部門女性管理職比率20％」を設定し、推進いたします。

具体的な取り組みとして、人事中期経営計画（未来組織図）において女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成・配置を実施しています。また新入社員の女性採用比率を50％以上確保し、女性管理職候補者の拡大に向けた下支えとしてまいります。

多様な人財の活躍推進として、「契約制社員の正社員登用年間３名」「障がい者社員の積極採用、雇用率2.7％」を設定し、推進してまいります。

「契約制社員の正社員登用」は、これまで新卒採用および他社でのキャリアを持つ方の中途採用を軸に採用活動を行っておりましたが、店舗で働くパート・アルバイトに対して店長育成プログラムを通じて店長（契約制社員）に登用しています。さらに店長から正社員への登用を行ない、加盟店への経営指導を行うストアアドバイザーとして活躍の幅を広げることができるように変更し、2023年度は６名を配転いたしました。

「障がい者社員の積極採用」の実現に向けて、働くことを希望する障がいを持つ方のニーズを正しく把握し、2023年度はあらたに２名の新規採用をしております。また入社１年間はご本人と人事部が定期的に面談を実施し、一人ひとりの得意なこと・不得意なこと、配慮して欲しいことなどを丁寧にヒアリングし、長く働き続けられる職場環境づくりをしています。

ｂ．健康経営を推進することで、社員個人の生みだす付加価値を高める

当社は、社員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでおります。

2023年度は健康経営推進の一環として、社員が健康に働きやすい環境を構築するために、ヘルスケアテクノロジーズ社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO」を導入いたしました。また、特定保健指導の受診勧奨を進め、受診率が2020年度７％から2023年度は39％と改善しております。

さらに従業員の心身の健康維持のため、禁煙、健康診断の再検査受診、メンタルヘルス、運動促進に注力し取り組みを進めてまいります。喫煙者に対しては禁煙を希望した方に禁煙プログラムを案内しております。健康診断の再検査受診は、医師の判断により健康上の問題がある社員に対して積極的な再検査受診や治療の勧奨を開始しています。高ストレス者への対応は、人員を充足させて一人当たりの業務量を軽減させるとともに、教育の追加により業務遂行能力を高めストレスを軽減します。また、イオン健康保険組合と協業し従業員の運動促進・健康増進を進めてまいります。

健康経営の推進により、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

当社は、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めてまいります。

ｃ．柔軟な働き方を推進し、労働時間を低減しつつ社員の働きがいを高める

業務の効率性・生産性を高め、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現のため、柔軟な働き方を推進しています。テレワーク制度およびフレックス勤務制度を導入し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。また、2024年度に刷新した新人事制度においては、あらたにＬコース（地域選択制度）を新設し、自身が働く地域を選択できる制度を導入します。この制度を選択できることにより、従業員それぞれの生活、育児や介護、地域との関わりといった日々の暮らしにおいて、働き方を自由に選択し安心して業務に従事できる環境を実現してまいります。

ｄ．人財の採用・育成の考え方

人財の採用・育成の考え方として、前述した「企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき」を土台として、その方針および計画を立案・実行してまいります。

ⅰ．従業員の採用方針・求める人物像

当社の企業理念である“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”について、入社を検討する方々に対し丁寧に説明を行い、理念に共感を持っていただけるよう努めてまいります。また、応募してくださった方一人ひとりの実現したいこと、なりたい将来像などを採用活動の中で探求し、夢と当社の理念を結びつけることで当社の企業理念に対する深い理解と高いエンゲージメントを持って入社していただきます。当社の求める人物像は、「当社の企業理念を深く理解し、自己実現を果たしながら理念の実践に向けて共に行動できる方」と定義付けしています。

ⅱ．従業員の育成方針

当社が属するイオングループの教育理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業風土の醸成に取り組んでまいります。また従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え「自ら成長を求めるものにとって教育は最大の福祉である。」との考えのもと、従業員の育成に取り組んでまいります。

「事業の成長を支えるスペシャリスト人財が育成され組織的学習風土が醸成されている状態」を目指し、「問題解決の型を実践で活用し、方針と戦略を実行できる人財」を育成してまいります。

③　３つの姿勢

従業員の継続的な成長と意欲向上のために、イオングループ「未来ビジョン」の中にある『３つの姿勢』を従業員に向けて発信し行動変容を促してまいります。

「想いをもとに、自発的に行動する」

お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、行動します。その行動は、一人ひとりが自ら考えることでその人の内なる情熱による自発的な行動であることが肝要であり、当社は従業員一人ひとりの自発性・自律性を育みます。

「学び続け、新たな価値を創造する」

学び続けることで、行動の可能性を広げます。自らの強みや専門性を磨くことで、すべてのステークホルダーを豊かにし貢献のできる人財に一人ひとりが成長できるよう、当社は学習環境を整備しその実現をサポートしてまいります。

「つながりを築き、育み、共創する」

企業・グループ・組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。つながりによって、互いの学びと価値創造の速度を上げ、未来のくらしを共創していきます。

当社は、従業員とともに“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進してまいります。

（２）人的資本・多様性の指標及び目標数値

当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

重要事項

その他の取組事項

あらたに開示する項目

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況　５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２．１人あたり教育費は、2023年度までは正社員に対するものとしておりましたが、2024年度より教育の機会をパートナー社員にも拡大していく予定の為、パートナー社員を含めた人数で算出しています。