ミニストップ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2025年２月28日現在の組合員数は738名であり、組合員数には臨時社員192名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて

当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。

このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

ミニストップ　サステナビリティ基本方針

１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。

２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。

３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。

５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。

６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。

７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。

2021年11月 制定

加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

（１）サステナビリティのガバナンス

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルターから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

詳細については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（２）サステナビリティの戦略

①　サステナビリティ経営に向けて

当社は、2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指しております。「商品力」は、グループ内や外部企業に向けても、販路拡大が可能である「商品力」を武器に、ミニストップにしかできない魅力ある商品供給会社になることを目指しております。「経営指導力」は、フランチャイズビジネスの中でも、非常にユニークな日本初の「パートナーシップ契約」で利益を向上させることができる経営指導力（現場力）です。経営指導力をつけることで、あらゆるビジネスのフランチャイズ展開も可能となります。

ａ．経営指導改革　―　新パートナーシップ体制、本部と加盟店の収益向上を図る体制づくり

当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年９月より運用開始し、2025年２月末時点で884店舗となりました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、直営店で成功したモデルおよびノウハウの蓄積を進め、加盟店事業者と共に事業利益を得る経営指導体制を進めております。加盟店と向き合う本部体制を見直し、オーナーの個別対策を進めると共に、オペレーションの簡素化・省力化の対策を進め、パートナーシップ契約店舗において、より利益を創出する経営指導体制の確立を目指します。

ｂ．マネジメントシステム改革　―　決めて実行し数字を変える風土醸成

構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。マネジメントシステム改革では人財供給体制の整備と採用機能の進化を進めてまいります。教育訓練をベースに“経営スキル”を携えた本部人財を計画的に採用し、育成を進めます。店舗においては、店舗責任者人財をプールし、直営店だけでなく、加盟店への人財支援といった未着手領域への改善を進めます。会社として、あるべき姿を実現する為、課題を発見・分析し、完全実行を通じて対策するスキルを醸成してまいります。また、全社において、数値を基にした提案を進め、加盟店と本部の最終利益を上げる為、ファストフードにおいて核となる商品やPI値の高い商品の開発を販売につなげていくように情報発信も含めて進めてまいります。

ｃ．Newコンボストアモデル確立

昨今の環境変化や生活者ニーズの多様化にお応えするため、2023年度より「Newコンボストアモデル」の確立に向けた商品改革・オペレーション改革を推進するとともに、デジタル事業であるEC・QCや職域事業を育成してまいりました。Newコンボストアモデルにつきましては、全社のリソースと、グループのインフラ活用をベースに紡いだ取り組みを今後も継続いたします。

「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させた第２フェーズフラッグシップ店舗を、2024年５月に開店しました。社内のリソースを集中し、グループインフラを活用したことで、大きな成果を得ることができました。ファストフードにおいては、創業から45年間培ったノウハウを結集し、できたての商品を専門店品質でスピーディーにご提供しております。おいしさだけでなく、新たな価値として健康にもこだわり、当社専門店事業の「MINI SOF（ミニソフ）」や職域事業の「cisca（シスカ)」の人気商品も展開しております。商品訴求とご注文方法を刷新しミニストップが目指すファストフードの世界観を感じていただき、「おいしさ」「できたて」にこだわった商品を体験いただいております。コンビニエントの進化では、”くらしの品”の品揃えを拡大し、イオングループのPBであるトップバリュの品揃えを1,000アイテム以上取り揃え、お手頃なプライスで提供することでワンストップショッピングを実現しました。

OMOの活用では、進化したファストフードと新たなコンビニエントを備えたコンボストアにオンラインサービスが融合したOMOを実現しました。ミニストップアプリをインターフェースとして、Ｅコマースでご注文いただいた商品の店頭受け取りや宅配ロッカー留置き、デリバリーやモバイルオーダーのご注文もご利用いただけます。イオングループ内外の企業との相互送客を実現し、これまでにない商品・サービスを提供しております。

フラッグシップ店舗にて創出した商品軸・オペレーション軸の取り組みは、成功カセットとして既存店へ展開を進めております。オペレーション軸では、セルフレジやワークスケジュールの活用から、完全作業につなげるとともに、効率運営を推奨しております。商品軸では、農産・デイリー商品やパウチ総菜など、ワンストップショッピングに繋がる新たな実証の取り組みにより、平日の夕刻や週末を中心に、前年度よりも来店客数を大きく伸長させております。2025年度はラボ店舗として、引き続き成功カセットの創出に取り組むとともに、既存店において成果の水平展開を加速させてまいります。

2025年度以降は、全ての新店、活性化店舗をNewコンボストアとし、その上で既存レガシーを活用した第３フェーズへの転換を進めてまいります。2023年度の既存店活性化から柱として取り組んでいる「心装」と合わせて、効果を生み出してまいります。

ｄ．新事業の推進（事業確立と機能化）

ミニストップのタッチポイントを創出させる新事業の推進として、ECサイト「ミニストップオンライン」は、飲料・酒類など品揃えの拡大やオリジナル商品の開発、有名店とのコラボなどを進めます。デリバリーに関しては、引き続き、キャリア別・個店別にデータを活用し、受付体制および在庫の確認など進めます。またデリバリー専用商品の取り扱いやデリバリーサービス限定のセールを行い、お客さまのお得と利便性を高めてまいります。

ミニストップアプリは、お客さまにお得を感じていただき、来店動機につながる取り組みを進めております。お客さまにミニストップアプリで楽しみを感じていただく為、アプリ内で１日１回ひくことのできるMINIくじを2024年10月より導入しました。さらにアプリ内で自分だけのミニストップ店を作り上げていく「マイ・ミニストップ」を開始しました。ゲーム内でゴンドラやオープンケースなどを設置し、商品を陳列することで自分だけの店舗を作り上げることができます。

サイネージに関しては、コルトンタイプ設置店が1,000店を越え、お客さまへの伝達力および、リテールメディアとしての収益性も高めてまいります。ファストフードの新規商品を大々的に告知するだけでなく、ファストフード以外の商品やサービスなども告知を進めております。コルトンの左端の画面では、常時取り扱いメニュー一覧を掲示し、ファストフードの注文時の利便性も改善しています。

無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の設置拠点は1,670箇所を越えています。今までエリアを限定しておりましたアライアンス先においては、関東に加え、九州にも拡げ、設置数を拡大させてまいります。ソフトクリーム専門店「MINI SOF」においては、2024年度は、MINI SOFイオンモール北戸田店、MINI SOF新百合丘OPA店の２店を開店しました。2025年度も小型ユニット店舗の展開や、MINI SOFで好評のドリンクメニューをミニストップ店舗でもお楽しみいただけるよう展開を進めてまいります。

②　パーパス経営への転換

ａ．ミッションに基づき社会課題を解決

パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。

2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しております。部長・室長が主催するミッション座談会では、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場となり、全国36チーム延べ366名の従業員が参加しました。役員と従業員との座談会も始めており、ミッションや政策方針のみならず、加盟店と共に利益を上げていくことやそのためのツールの使い方、人手不足への対応や従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っております。これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。2024年度は、店舗と関わりの深い、加盟店と共に価値を作り出してゆく営業部門22チームから開催しましたが、2025年度はさらに商品部門・スタッフ部門を対象として開催する計画です。ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。

ｂ．店舗を通じた社会貢献活動

将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。今期で34年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,534校、贈呈した花の苗は463万５千株となりました。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2024年度は67店舗にて70校269名（2025年２月末時点）の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、“「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現する”というミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。2024年５月に開店したフラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し、22名がソフトクリーム加工に参加されました。加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,642施設において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。

グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額9,005,915円を寄贈しました。また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。

ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルに

パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値創造を目的とした「ソフトクリーム委員会」を３月に立ち上げ、“ナラティブ”と“ブランドストーリー”を作成しました。ソフトクリームの歴史と新たなソフトクリームの開発に挑戦していくことを誓った“ナラティブ”は、パーパス浸透のために2024年度下半期より社内で開催しているミッション座談会において共有し、加盟店へも当社のミッションに込めた想いと共に、浸透を進めています。お客さまをはじめとしたステークホルダーへの感謝と、毎日食べていただけるよう環境やからだにもやさしいソフトクリームをご提供し続けることを表現した“ブランドストーリー”は、今後幅広いステークホルダーへの発信を進めてまいります。

ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度を６年ぶりに復活させました。店舗でのマイスター認定を進めており、1,207名のマイスターが新たに誕生しました。（2025年４月時点）今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。

環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、2025年４月より発売した北海道ミルクソフトにおいても算定を行い、0.3054kg-CO2eとなりました。また、食べるスプーン付きソフトクリームとプラスチック製スプーン付きソフトクリームでは、食べるスプーン付きソフトクリームのCO2排出量の方が3.1g-CO2e少なく、「食べるスプーン」への切り替えがもたらす効果は、プラスチックの削減だけにとどまらないことが数値で明らかになりました。お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG排出量削減の取り組みも進めてまいります。

ｄ．気候変動対応

「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて」をご参照ください。

ｅ．人的資本

人こそが会社の中核と捉え、従業員一人ひとりが持つスキルや意欲を企業理念と結びつけることで自己革新を実現し、いきいきと働ける職場を目指します。

「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について」をご参照ください。

（３）サステナビリティのリスク管理

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。

詳細については、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

（４）サステナビリティの指標及び目標

①　環境目標

「第２ 事業の状況　２気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて（３）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。

②　人的資本

「第２ 事業の状況　３人的資本・多様性に関する考え方及び取り組みについて（１）人的資本・多様性の戦略（２）人的資本・多様性の指標及び目標数値」を参照ください。

③　パートナーシップ契約

既存加盟店につきましては、契約更改時にパートナーシップ契約に切り替えを進めております。

２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて

当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50％削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。また、2022年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォースであるTCFDの提言に賛同し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、対応策および指標と目標に関する情報を開示しております。

気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、1.5～２℃および４℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析いたしましたが、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めてまいります。また、事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、リスク・機会の特定、定量的な把握と対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。

（１）気候変動対応のガバナンス

気候変動関連に関しては気候変動対応事務局を設置し、リスク・機会の管理をするとともに1.5～２℃シナリオ分析を進めております。内部統制システム委員会にて気候変動対応を重要リスクとして選定するとともに、経営会議にて評価し、取締役会へ報告する体制を構築してまいります。

（２）気候変動対応の戦略

リスク機会の特定

当社が主に展開している日本国内の事業店舗（加盟店・直営店）における気候変動リスク・機会を整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、気象パターンの変化や気象災害の激甚化等による物理的リスク・機会について検討し、当社事業に影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しております。

（３）気候変動対応の指標及び目標

当社は、2021年８月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する３つの目標を掲げました。それぞれ目標年度までに達成することを目標に、取り組みを進めております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

(注)　食品ロス削減は2024年２月29日時点の進捗率となります。2025年２月28日時点の進捗率については、弊社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。

なお、当該サイトは2025年７月に更新予定です。

CO2削減の取り組みでは、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.3％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。これらの取り組みにより、目標を前倒しで達成いたしました。今後は「2040年ネットゼロ（CO2排出量が実質ゼロ）」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることで更なる削減に取り組んでまいります。

資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいますが、目標設定時と現時点において、食品リサイクルの実施状況に差異が発生しております。そのため、店舗においては「発生抑制（リデュース）」に舵を切り、値下げ販売を９割の店舗で進めております。値下げ販売手順の完全作業による効率的な販売体制の構築に向け、加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただけるよう施策を計画してまいります。また、毎年10月に全店で実施しておりました「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。さらに、家庭から出る食品ロス削減の為に、イオングループが推進しているフードドライブに参画しました。219店舗が参加し、お客さまのご協力のもと、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈しました。なお、食品ロス削減の目標については、より実効性の高い取り組みを行うために目標達成年度を2030年に変更いたしました。これにより、食品ロスを50％削減するための発生抑制に注力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

プラスチック使用量削減の取り組みでは、店内淹れたてのアイスコーヒーについて、全店で紙製カップとストローレスの蓋への切り替えをすることで脱プラスチック化を進めました。これにより全店切り替え後から２月末までのプラスチック削減量は約６割減となりました。2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。また、一部のファストフードのパフェ商品において、容器の紙化実験を実施するとともに手作り弁当容器の重量を18.5％削減するなど軽量化を進めました。今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め脱プラスチック化の拡大を図るとともに全ての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。

３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について

＜人的資本経営の考え方＞

（１）人的資本・多様性の戦略

①　企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき

当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取り組みを実行してまいります。

・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。

・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。

・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。

従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員の情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する組織づくりを目指しております。それを実現できる人財を育成し、人的資本を蓄積してまいります。

②　多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場へ

従業員一人ひとりをかけがえのない一個人として尊重し、その情熱や可能性が企業理念の実現に向かう組織づくりを目指すことが、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも繋がると考えています。従業員一人ひとりが自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えます。また、人的資本の蓄積は、従業員の能力やスキルを向上させることで、企業の価値を高める取り組みの積み重ねによって行われます。その実現のために、次のａ．～ｄ．の４つの視点から施策を設定し、モニタリングを行うことで、取り組みを実行、推進していきます。

ａ．女性・多様な人財の活躍を推進し、組織として生みだす付加価値を高める

ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。まず女性活躍推進においては、将来の管理職計画に女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成を実施してまいります。具体的には、管理職候補者のうち９名をイオンの女性活躍プログラムへ参加させキャリアアップを目指す意識を醸成しました。2024年度の正規雇用労働者における男女賃金格差は82.4％であり目標の80％は超えておりますが格差自体が生じている要因としては管理職に占める女性割合が低いことにあります。2026年度女性管理職比率20％を目指し、次期候補者に対して管理職を担ってもらうための動機付けを行いながら今後も育成してまいります。また多様な人財の活躍推進として店舗で働くパート・アルバイト12名を店長（契約制社員）へと積極的に登用しました。登用された契約制社員へはマニュアル検定さらにMSP（ミニストップステップアッププログラム）に参加することにより着実に店長業務を習得できる体制を整えています。雇用形態にとらわれず、当社で働く一人ひとりがその能力や意欲に応じて活躍できる体制にしてまいります。さらに障がいを持ちながら働くことを希望される方を４名新規採用し、障がい者雇用率は2.53％となりました。入社後は障がいを持つ方と人事部との丁寧な面談を実施することで、2026年度雇用率2.7％を目標に長く働き続けられる環境を目指してまいります。

ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を2024年度に発足しました。２月にはカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、笑顔あふれる社会の実現につなげてまいります。

ｂ．健康経営を推進することで、社員個人の生みだす付加価値を高める

当社は、従業員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでおります。

からだの健康では、定期健康診断後の二次健診の受診勧奨による疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導プログラム内容の拡充、積極的な禁煙勧奨に取り組んでまいりました。こころの健康においては、ストレスチェック受検率の改善、高ストレス者への迅速な産業医面談の実施、産業医・上司・人事の連携を強化することで、メンタル不調者の発生抑止に取り組んでおります。

2025年度は、さらに従業員の心身の健康保持・増進のため、特定保健指導の参加率の改善、禁煙率の向上、高ストレス者の低減に向け取り組みを強化してまいります。特定保健指導の参加率の改善に向け、①部長職以上に対して健康リスクを伝え、職制を通じた参加勧奨を行う、②集団面談の実施回数を増やす、③健診時に初回面談を受けられる環境を整え、事前案内の上、参加するよう積極的な働きかけを個別に行います。禁煙率の向上については、イオン健康保険組合が提供する禁煙プログラムを個別案内するとともに、全社員に向けて喫煙リスクの周知を行い、周囲の方からのサポートを受けながら禁煙に取り組める環境を整えます。高ストレス者の低減については、運動促進とメンタルヘルス対策に取り組みます。具体的には、個社でウォーキングイベントを開催し、従業員の運動習慣のきっかけを作るとともに、イベントを通じて社員同士のつながりを図ってまいります。また、ミッション座談会によるグループワークを通じて、自身の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきを実感することで、全社のコミュニケーションを活性化させてまいります。

上記に加え、ヘルスケアテクノロジーズ社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO」による隙間時間での健康相談やオンライン診療を積極的に推奨し、従業員が自律的して自身の健康管理が行えるよう支援します。

2024年度においても、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。

当社は、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めてまいります。

※従業員の禁煙：目標数値22.7％、現状数値30.7％は喫煙率を記載しております。

ｃ．社員が生活環境に応じて働き方を選択し、安心して業務に従事できる環境を実現する

業務生産性の向上および従業員満足の向上を目的として在宅勤務制度およびフレックス勤務制度を導入し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。また2024年度に刷新した新人事制度においてあらたにＬコース（地域選択制度）を新設し自身が働く地域を選択できるようにしました。Ｌコースを選択した従業員数は全体の約20％であり、従業員一人ひとりがその生活環境に応じて安心して働くことのできる労働環境を整えました。従業員それぞれの生活、育児や介護、地域との関わりといった日々の暮らしにおいて、働き方を選択し安心して業務に従事できる環境を今後も実現してまいります。

ｄ．人財の採用・育成の考え方

人財の採用・育成の考え方として、前述した「企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき」を土台として、その方針および計画を立案・実行してまいります。

ⅰ．従業員の採用方針

当社の企業理念である“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”について、当社への入社を検討する方々に対し丁寧に説明を行い、この理念に共感を持っていただけるよう努めていきます。2030年に向けた当社のコアコンピタンスとして「他社を圧倒する商品開発力」と「業界初のパートナーシップ契約における加盟店指導力」を実現するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成してまいります。また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストを外部採用していくことも計画し実施してまいります。

ⅱ．従業員の育成方針

当社が属するイオングループの教育理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。また当社は従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。

そのために「キャリア自律啓発」・「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。2024年度は階層別教育・職務別教育を踏まえ、営業部門を中心に実務訓練教育を行ってまいりました。店長・店舗勤務社員に向けては職務要件チェック表において習得度の低い項目を中心に教育を行い、習得度が改善しました。ストアアドバイザーに向けては会議体にて加盟店巡回を想定したロールプレイングを実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。また2025年度においては2024年度の取り組みの継続と自律型人財の育成を目的にリスキリングを推奨した教育を追加します。具体的には若年層へメンター制度の導入、階層・職務・役職別・選抜型での教育研修、および社内にて実施する問題解決研修のもと、実務訓練教育を通じ、方針と戦略を実行し、小売業をリードするスペシャリストの育成を進めます。

③　３つの姿勢

従業員の継続的な成長と意欲向上のために、イオングループ「未来ビジョン」の中にある『３つの姿勢』を従業員に向けて発信し行動変容を促してまいります。

・「想いをもとに、自発的に行動する」

お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、行動します。その行動は、一人ひとりが自ら考えることでその人の内なる情熱による自発的な行動であることが肝要であり、当社は従業員一人ひとりの自発性・自律性を育みます。

・「学び続け、新たな価値を創造する」

学び続けることで、行動の可能性を広げます。自らの強みや専門性を磨くことで、すべてのステークホルダーを豊かにし貢献のできる人財に一人ひとりが成長できるよう、当社は学習環境を整備しその実現をサポートしていきます。

・「つながりを築き、育み、共創する」

企業・グループ・組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。つながりによって、互いの学びと価値創造の速度を上げ、未来のくらしを共創していきます。

当社は、従業員とともに事業が成長することでお客さまを始めとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現してまいります。

（２）人的資本・多様性の指標及び目標数値

当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

重要事項

※基本理念への共感度は、５段階で評価

※エンゲージメントスコアは、他社平均50.0に対する偏差値

その他の取組事項