ミニストップ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境が改善するなか、３月には賃金と物価上昇の好循環を踏まえ日本銀行がマイナス金利政策を解除し17年ぶりの利上げによる緩やかな物価上昇の定着を図ったほか、７月以降の記録的な猛暑と９月以降も続く残暑が消費活動を活発化させ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、いっそう不安定化が進む国際情勢や米国をはじめとした海外の通商政策の変化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇が消費行動に影響しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに掲げ、2023-2025中期経営計画２年目にあたる2024年度の方針を下半期より「構造改革の断行と戦略的成長の推進」として、より構造改革に優先度を置き経営資源を集中することといたしました。成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を企業風土から根付かせるための変革を推し進めました。この構造改革へ優先度をシフトした将来計画に基づき、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップパートナーシップ契約へとビジネスモデル転換が進むなか、その対策として効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に推進しております。

国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推し進め、第２フェーズとして両方の提供価値のさらなる進化に取り組んだことにより、客数および既存店日販が伸長しました。一方で、原材料価格が高騰するなか、即食の米飯や麺類の価値型商品が伸び悩んだことにより、売上総利益率の成長が鈍化しました。５月には第２フェーズの象徴となるフラッグシップ店舗を改装オープンしました。創業以来培ってきたノウハウとイオングループのリソースを最大限活用した多数の取り組みが成果を創出しており、成功カセットとして細かく切り出し既存店へ水平展開を推し進めたことにより、多くのお客さまのご支持をいただいております。また、Ｎｅｗコンボストアの成功カセット導入と加盟店を主体にお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化は、店舗を厳選し61店舗で実施し全社を上回る実績となりました。これらの成果を踏まえ、フラッグシップ店舗の核となる取り組みについて最も店舗数構成比の高い坪面積の店舗に全面展開する第３フェーズの既存店活性化に向けた準備を推し進めてまいります。

下期より経営資源を集中して推し進めている経営指導改革は、手元に残る事業利益を重視する発想への転換を根幹に、マネジメントシステム改革をベースとして直営店経営モデルの再生から取り組みを進めております。直営店は2025年２月末時点で271店舗と前年同期より84店舗増となりました。効率的な店舗経営の成功モデルを確立し加盟店へと水平展開していくプロセスの再構築と“店頭実現100％”に向け、人財採用・教育体制の再設計から着手し、手順書発注や店長ワークスケジュールをはじめとした経営改善ツールの活用、作業システム改革に取り組みました。パートナーシップ契約は期首計画より先行して移行を推し進め、2025年２月末時点で全加盟店の半数を超える884店舗となりました。加盟店経営者一人一人と向き合う体制の構築および経営指導方針の確立と店舗経営数値の全方位的な”レントゲン“と”処方箋“からなる店舗カルテの活用を両軸に、効果的・効率的な経営指導への転換を進めております。また、構造改革のベースとなるマネジメントシステム改革は、採用や教育といった人財対策から推し進めております。ビジネスモデル転換が進むなか、パートナーシップ契約を軸とした組織・風土改革を推し進め、人財採用およびイオングループとの人財交流といった人員体制の整備と教育組織を充実させました。また、本部より加盟店へのトレーナー派遣教育を推し進めました。

新事業では、構造改革へ優先度をシフトするなか成果を生み出している施策を厳選し事業成長を推し進めました。デジタル事業として、デリバリーサービスでは事業利益向上とお客さま利便性の向上、Eコマースでは整備を進めた販売インフラの活用とリアル店舗で実証した商品力の強みを活かし、売上拡大と店頭およびイオングループと連動した商品・サービス提供に取り組みました。また、リアルとデジタルをつなぐインターフェースとなるミニストップアプリは、会員基盤の拡大とロイヤルカスタマー創出に向けたキャンペーン・施策、機能改善に取り組み、デジタル事業は事業成長とともにリアル店舗と融合する機能化を推し進めました。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年２月末時点で1,700拠点となりました。新たなマーケットシェアの獲得を進めたほか、商品供給サービスの拡充、売れ筋商品を中心とした在庫管理に取り組み、１拠点当たりの収益が伸長したことにより職域事業は引き続き安定した事業利益を創出しております。成長投資により事業基盤が整い、成果を実証したこれらの新事業を引き続き推進してまいります。

海外事業では、ベトナム事業の再成長に向け根幹となるMDプロセスの再設計をはじめ、親会社である当社担当役員の関与を強めて取り組みを推進しております。カテゴリーマネジメントの推進と成功モデル実証に基づく個店モデル確立および水平展開、後方支援体制の整備に取り組んだほか、32店舗を新規に出店しました。価格政策の再設計とお客さまにご満足いただける高付加価値商品の訴求、イオングループ売れ筋商品の品揃え拡充に取り組みましたが、2024年10月に発生した物流センタートラブルにより商品供給に遅れや不足が生じ、日販に影響を及ぼしました。後方支援体制の整備では１人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制（以下、ＳＩ制）の導入を、実務教育ならびに作業システム改革とともに推し進めました。

ミニストップのミッションをもとに事業成長と社会課題の解決を直結させるパーパス経営の実践に向け、象徴としてのソフトクリームのブランディングを推進するとともに、従業員のエンゲージメント向上を図る研修を全部門で実施し、新たな価値創造と社会課題の解決に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入874億75百万円（前期比110.7％）、営業損失34億86百万円（前期実績　営業損失６億９百万円）、経常損失28億68百万円（前期実績　経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失４億68百万円）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

継続する物価上昇がお客さまの価格と価値の二軸に対する一層合理的な購買行動を促進するなか、コンビニエンスストア商品の価格訴求が定着しお客さまのご支持が拡大したほか、高付加価値の品揃えを拡充したことによりチェーン全店売上高は100.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は100.8％となり、既存店平均客数は同100.6％、既存店平均客単価は同100.3％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同99.5％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同108.1％となりました。また、売上総利益率は、原材料価格高騰の影響を受けたほか、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に価格訴求型の品揃えを拡充したことにより、前年同期比0.3％減少し30.2％となりました。

コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から45年間培ったノウハウを結集し進化に取り組みました。専門店品質のできたてのおいしさにこだわるとともに、“健康”の価値を新たに加えた高付加価値商品の開発、環境にやさしいといった新しい価値を訴求するブランディング、デジタルを活用した商品価値訴求の刷新と提供方法改革に取り組みました。

店内で炊き上げたごはんとこだわりの旬の具材を組み合わせた手づくりおにぎりでは、ボリューム感ある具材と国内産コシヒカリとの組み合わせにこだわったおいしさがTV番組で高評価を受け、「北海道産焼しゃけ」や「博多辛子明太子」といった人気定番商品が多くのお客さまにご支持をいただきました。11月には、秋の香りを楽しめる舞茸を使用した「舞茸かき揚げ」、２月にはこだわりの出汁とたけのこの組み合わせで春を感じられる商品に仕立てた「たけのこごはん」といった旬の商品を発売し好評を博しました。また、ボリュームとおいしさにこだわった総菜と店内で炊き上げたごはんを組み合わせてできたてのおいしさを提供する店内手づくり弁当では、10月に食べ応えのある三元豚のロースカツをだしの香り豊かな玉子煮で贅沢にとじた「ロースカツ丼」、12月には彩りある野菜をふんだんに使用した健康価値の「彩り野菜の甘酢あん弁当」を発売、食材から加工手順までこだわりインストアの価値の進化に取り組んだ商品が好評を博しました。高付加価値の店内手づくり米飯をお客さまにご満足いただける品揃えでご提供するため、２月に炊飯手順を再設計しごはんのおいしさはそのままに１回の炊飯量の引き上げを実現し、計画的な製造量の増加と作業効率の改善を図りました。これらにより、手づくり米飯の売上は前年同期比117.5％となりました。加えて、未着手領域の加盟店支援の取り組みとして本部でトレーナーを育成したうえで加盟店に派遣し、ワークスケジュールと製造計画に沿った加盟店の完全作業に向け手づくり米飯製造者の新規育成と衛生教育を推し進めました。引き続き、当社の強みを発揮しおいしさに健康価値を加えた高付加価値の商品開発および充実した品揃えの実現に取り組んでまいります。

お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番人気商品の「Ｘフライドポテト」を中心に認知拡大と商品価値訴求に取り組みました。ボリュームの価値を訴求する「Ｘフライドポテト1.5倍増量」企画を断続的に実施したほか、９月には、お客さま参加型の人気商品投票企画「ミニストップ総選挙」を実施、「Ｘフライドポテト」は46,000票を超える投票で第１位となりました。また、11月には発売20周年を記念しSNSを活用した写真投稿企画を行い、目標を大きく上回る36,949件の投稿をいただくなど、当社ホットスナックの象徴的な商品としてブランディングに貢献しました。チキンでは、オリジナルの衣を使用した特徴的な食感で人気の定番商品「クランキーチキン」で、６月に初となるメーカー人気商品とのタイアップ企画として「クランキ―チキンコンソメＷパンチ味」を発売し好評を博しました。スナックでは、２月に米粉を使用した生地と特徴的な食感が楽しめるポテトを組み合わせた衣でジューシーなソーセージと伸びるチーズを包んだ食べ応えのある「チーズハットグ」を発売しました。2019年に累計販売本数930万本を超えた人気商品として、お客さまの声にお応えしリバイバル発売したことにより改めて多くのお客さまにご支持いただきました。これらにより、ホットスナックの売上は前年同期を上回りました。

お客さまの購入頻度が高い主食カテゴリーの核商品として、「ホットドッグ」を９月より全国発売しました。食感にこだわった胚芽パンとジューシーなポーク100％ウィンナーを使用し毎日食べたくなるおいしさに仕上げ、店頭ではできたてをスピーディーに提供するオペレーションを確立しました。価値ある商品を本体価格199円とお値打ち価格で発売し好調な販売となり、10月には具だくさんで満足感ある「チリドッグ」、11月には濃厚な味わいの「チーズドッグ」と追加のフレーバーを投入し商品ラインナップの拡充を図りました。一方、第４四半期にかけては新規商品の投入が遅れ、ポテトとのセット販売が伸び悩みました。引き続き、主食カテゴリーの進化に向け、毎日食べたいと思えるおいしさの価値ある商品開発を加速してまいります。

できたてのおいしさをお届けするコールドスイーツでは、７月にこだわりの商品を紹介する大型TV企画にて、コンビニエンスストアでは初となる全品高評価を受けました。夏の定番フルーツのすいかを、旨味を逃がさないこだわりの製法で加工し、みずみずしい食感に仕上げた果実氷に宮古島の雪塩を使用したすいかシロップを組み合わせた「ハロハロ果実氷すいか」や、酸味と甘みのバランスがとれたカナダ産の大粒のブルーベリーと北海道十勝産原料を使用したヘルシーなヨーグルトを組み合わせた健康価値の「ブルーベリーヨーグルトパフェ」といった高付加価値商品について原料や製法へのこだわりが評価されました。９月には人気パフェの「なめらかプリンパフェ」をリニューアルし北海道産生乳と生クリームにこだわった飽きないおいしさに仕上げました。１月には北海道産生クリームを使用した濃厚なミルクプリンとフランボワーズソースを合わせ、トッピングに「とよのかいちご」を贅沢に使用した「白いパフェ」を発売しました。長引く残暑の影響でいちごの出荷量が減少し市場価格が高騰するなか、お客さまに見た目からお楽しみいただけるショートケーキのようなかわいらしいパフェに仕上げました。希少な旬の食材を計画的に調達し産地から製法までこだわったほか、見た目の新しさとできたてのおいしさを追求しコールドスイーツの売上は前年同期を上回りました。

当社の看板商品であるソフトクリームでは、おいしさの価値に加えて環境や健康にやさしいといった新たなブランディングを推し進めました。３月には、ソフトクリーム（食べるスプーン付）のカーボンフットプリント（CFP）を算定し環境負荷を可視化、0.2914kgCO2eqと環境にやさしい商品としての価値訴求を進めました。６月にはSNSを活用した写真投稿企画において昨年の世界記録23,137件を大きく超える45,111件の投稿をいただき、当社を象徴する看板商品として認知向上に繋げました。10月には、カカオの生産者を支援するサステナブルな原料を使用した「香るカカオチョコソフト-Vietnam-(ベトナム）」を発売しました。１月には同じ原料をトッピングにも使用した「プレミアムソフト‐いちご×チョコ×バニラ‐」を発売、おいしさの価値だけでなく環境に配慮した高付加価値商品を連続して展開し好評を博しました。また、地域の身近な店舗でいつもお客さまにご満足いただけるおいしさと品質でご提供するために、従業員の商品知識向上とオペレーションスキル向上を図る目的で、2019年以来となる「ソフトクリームマイスター」制度を復活いたしました。引き続き、環境や健康にやさしく、身近な店舗を介した地域とのつながりや原料の生産者支援といった社会貢献を開発コンセプトにブランディングを推進してまいります。

ファストフードをお客さまがいつでも気軽にご注文いただける体制に向けた提供方法改革の一環として、商品価値訴求の刷新を推し進めました。当連結会計年度にて新たに573店舗で店内メニューをデジタルコルトンへ置き換え、2025年２月末時点で1,024店舗にて動画による商品訴求を実施しており、デジタルコルトンと連動したセルフレジからのご注文とお呼び出しシステムの整備が進みました。また、モバイルオーダーでは、お得なクーポンの限定配信やモバイルオーダー限定商品の展開、店頭訴求を拡充し利用促進に取り組みました。加えて、デジタルサイネージとしてのリテールメディアの取り組みでは、イオングループ企業との協業をはじめ機動的な広告獲得活動を進めたほか、営業・商品が一体となってサイネージ放映商品の店頭展開の成功事例を創出しリテールメディアの価値訴求につなげました。引き続き、デジタルサイネージと店内放送が連動した商品価値訴求の進化とお客さま利便性の向上に取り組んでまいります。

お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、トップバリュをはじめとするイオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組みました。また、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推し進めております。

MDプロセスの磨き直しによる商品力向上では、７月の大型TV企画にてコンビニエンスストア商品のスイーツが全品高評価を獲得しました。培った商品力を生かしたチルドスイーツは店頭でもお客さまから高くご支持いただき、台湾蜜いも餡とフランス産発酵バターを合わせた和洋折衷スイーツ「台湾蜜いもバターどら焼き」や定番の「ベルギーチョコパフェ」が好評を博しました。また、北海道産原料を使用し本体価格100円のお値打ち価格で展開する当社No.1スイーツの「ダブルクリームシュー」では、人気のファストフード食材と同じ原料を用いて８月に「マンゴーシュークリーム」、９月に「クラウンメロンシュー」を発売しました。また、11月には「珈琲シュークリーム」を発売しいずれもお値打ち価格で訴求し好調な売れ行きとなりました。加えて、人気のチーズケーキ専門店とのコラボ商品を第５弾まで発売し、リアル店舗での好調な実績を踏まえてEコマースでも９月より同じ専門店のクリスマスケーキ取り扱いを開始したことにより、リアルとデジタル両方でお客さまに高くご支持いただきました。これらにより、スイーツの売上は前年同期を上回りました。

価格訴求の定着に向けた取り組みでは、菓子パンで６月の「ずっしりデニッシュ（りんご）」、７月の「毎日食べたいカレーパン」を皮切りに本体価格100円の商品をシリーズとして計12品を展開しました。通常売場での展開に加え、前期に設備投資したジャンブル什器での陳列手法の習熟が進み、お客さまの認知が拡大したことが菓子パンの売上を押し上げました。おにぎりでは、７月より投入した「いつも本体価格98円シリーズ」が定着し売場の活性化が進んだことにより、定番商品を含めたおにぎり全体でお客さまのご支持が拡大しました。また、お手頃価格の商品のリニューアルを継続して行い、商品価値の向上を進めたことにより当第４四半期連結会計期間におけるおにぎりの売上は前年同期を上回りました。お客さまのご来店動機につながる品揃えの充実では、先行投資によりたばこの什器の増設を５月に完了し、６月以降は販促の充実と品揃え拡充および品切れの防止に取り組みました。これらの取り組みが下半期にかけて効果を積み上げ、当連結会計年度の客数は前年同期を上回りました。

生鮮食品と“暮らしの品”の拡大では、フラッグシップ店舗で成果を上げた農産・日配品の売場づくり成功カセットの水平展開を加盟店とともに推し進め、新たなお客さまの獲得につながりました。９月よりイオングループの商流を活用し関東エリアから農産の供給体制刷新とともに容量再設計、鮮度向上に取り組んだほか、日配品の品揃え拡充を推し進めました。農産では、バナナ部門でプライベートブランドNo.1の販売実績があり、甘さひかえめでやわらか食感の「ベストプライスバナナ」を、５月より東京・千葉・埼玉で販売開始し12月には関東全域へと拡大したことにより売上を押し上げました。引き続き、農産・日配品をはじめとした普段使いの品揃え拡充と品切れの防止に取り組み、ワンストップショッピング・ショートタイムショッピングの実現に取り組んでまいります。

暮らしの品の拡大と価格訴求では、物価上昇によるお客さまの節約志向にお応えするべく、イオングループの独自価値商品であるトップバリュのさらなる活用を進めております。手軽に食事の準備が整う“時短調理”といった便利さの価値を訴求するパウチ総菜や冷凍食品では、計画的な売場づくりと品揃えの拡充を進めたことで、「チーズインハンバーグ（デミグラスソース）」や「豚バラ生姜焼き」、「がつ飯」シリーズの「な、なんと大きなナポリタン&ミラノ風ドリア、ハンバーグのせ」といった商品がイオングループ企業で１位の販売実績となりデイリーや冷凍食品の米飯の売上を押し上げました。また飲料では、記録的な猛暑や残暑へ対応するため売場変更のタイミングを気温に応じた時期に変更し、お手頃価格のトップバリュ商品のお茶や水の売場づくりをお客さまの購買行動に基づき再設計したことにより、売上を押し上げました。加えて、菓子・加工食品では、10月に「トキメクおやつ部」シリーズを発売しM・Z世代のお客さまに向けた品揃えを拡大しご支持いただいたほか、11月にはラーメンで「トップバリュ」50周年の記念商品である「トップバリュ　ジェーカップシリーズ」を２品発売し好評を博したことにより菓子・加工食品の売上を押し上げました。引き続きイオングループの独自価値あるトップバリュ商品の活用を拡大し価格と価値の両面からお客さまに訴求してまいります。

５月に改装開店したＮｅｗコンボストアモデル第２フェーズのフラッグシップ店舗では、「ファストフード」「コンビニエント」両方の提供価値の進化に取り組むとともに、リアル店舗とデジタルサービスをインターフェースとなるミニストップアプリで融合するOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）活用を推し進め、多くのお客さまにご支持いただいているほか、創出した成功カセットの既存店への水平展開が成果につながりました。ラボ店舗としてフラッグシップ店舗が創出した成功カセットは2025年２月末時点で80カセットと、商品・オペレーション両面での積み上げが進んでおります。成功カセットの取り組みは、フラッグシップ店舗においてワンストップ、ショートタイムショッピングの実現から新たなお客さまのご支持につながっており、当第４四半期連結会計期間における日販の前年比は平日で140％、週末で180％超と大きく伸長しました。「ファストフード」では、主食の核商品「ホットドッグ」を５月の開店当初から発売し商品価値訴求やオペレーションを磨き上げて９月の全国発売を実現しました。また、ファストフード専門店事業のドリンクスイーツをミニストップ店舗事業でも展開できる商品仕様とオペレーションに仕上げ、既存店への水平展開に向け先鞭をつけました。当社が目指すファストフードの世界観をお伝えする商品価値訴求とご注文体制の刷新では、デジタルサイネージを活用し時間帯に応じた動画での告知と音声連動での価値訴求を磨き上げたほか、セルフレジやモバイルオーダーを活用しカスタマージャーニーに沿って気軽にファストフードをご注文いただける設計を確立しました。「コンビニエント」では、生鮮食品や“暮らしの品”の拡充に取り組み新たなお客さまの支持を獲得したほか、容量や鮮度、仕様を再設計した商品の供給体制を既存店にも拡大し成果につながりました。また、イオングループで売れ筋の米飯やサラダ、おかずの拡充に取り組みました。米飯では「トップバリュ鶏照焼き重」や「トップバリュ１０品目のサーモン西京焼弁当」、サラダや総菜では「１８品目のコブサラダ」「れんこん金平」といった商品が好評を博し当第４四半期連結会計期間における常温弁当の売上は230％超、サラダでは340％超、おかずでは2,500％超と大きく伸長しました。イオングループの独自価値商品であるトップバリュの品揃えは構成比30％まで拡大し売場づくり成功カセットの水平展開に取り組みました。OMO活用では、インターフェースとなるミニストップアプリについて、プレミアム会員制度がお客さま来店頻度を引き上げ、ロイヤルカスタマー創出の成果につながっているため、活性化・新店開店時に毎日来ていただけるお客さまのご来店促進の取り組みとして水平展開しております。Eコマースでは、オンライン専用商品の店頭取り扱いとコラボ企画の情報発信拠点としての活用が進み、リアル店舗の強みをデジタルでも生かすといった成功パターンの確立が進みました。第２フェーズフラッグシップ店舗の実績と水平展開した成功カセットの成果を踏まえ、今後の新店および既存店活性化はすべてＮｅｗコンボストアモデルとすることを方針とし、フラッグシップ店舗の成功の核を既存店に全面展開する次のフェーズへの準備を進めております。

お客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱に、Ｎｅｗコンボストアモデルの成功カセットを導入する既存店活性化は、下半期より構造改革へ経営資源を集中するにあたり実施店舗を厳選し2025年２月末時点で61店舗にて実施しました。2023年度の活性化店舗と合わせ計230店となり、全エリアでハード面での改装をきっかけとした計画的な「心装」が進み、店舗経営者から従業員まで巻き込んで地域のお客さまを新たにお迎えする取り組みの組織的学習が進みました。また、競争店対策としてのMD政策立案と実行に加え、売上から荒利、経費まで全方位的に分析する“レントゲン”と“処方箋”からなる店舗カルテの活用につなげています。これらにより、2024年度活性化店舗の１店１日当たり売上高の前年同期比は103.8％と全社実績を上回りました。引き続き、個店競争力を高めるＮｅｗコンボストアモデルの既存店活性化を推進してまいります。

構造改革の重点施策として経営資源を集中する経営指導体制/本部改革は、手元に残る事業利益を重視する発想および設計への転換に向け、人財採用や教育といったマネジメントシステム改革をベースに、直営店経営モデルの再生および本質的な経営指導の転換に並行して取り組んでおります。直営店は2025年２月末時点で271店舗と前年同期より84店舗増となりました。上半期に課題となった直営店の増加に対応する店舗運営人財の充足では、下半期にかけて時間給スタッフの採用プロセス改善を推し進めたことにより採用が計画通り進み、中間期末と比較して当第４四半期連結会計期間末の人時充足率は７％改善しました。また、基礎教育を重視する教育体系再設計に取り組み、資格要件を満たす店舗責任者の充足が進んだことにより同期間における有資格者の配属は64店舗改善しました。

直営店で成功モデルを確立し加盟店へと水平展開する経営改善ツールの活用では、販売実績とAIによる客数予測を活用し合理的に利益を上げる「手順書発注」を直営店168店舗で開始し、完全作業を前提に売上総利益の改善を実証しました。加えて、適切な手順に基づく値下げ作業の実施を「手順書発注」と組み合わせて拡大し利益を上げる発注の実現と商品廃棄の削減が両軸で進んだことにより同期間における直営店の売上荒利益高の昨年比は３％超改善しました。また、ワークスケジュールおよび製造計画の活用が進んだほか、店長ワークスケジュールを活用した店舗責任者の付加価値業務の仕分けが進みました。上半期を中心に不足人時の応急的な充足により人件費が増加しましたが、これらの取り組みと外部人材活用ルールの再設計により同期間における外部人材活用コストは１店あたり40％超減少しました。これら経営改善ツール活用の成功モデル確立が直営店で進み成果を実証しており、引き続き、店頭実現100％および効率的な複数店舗管理の実現に向け、パートナーシップ契約店舗から加盟店への水平展開を進めてまいります。

加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すパートナーシップ契約店舗は2025年２月時点で前年同期より215店舗増の884店舗と、期首計画に先行し全加盟店の半数を超えて移行を進めました。未着手領域への踏み込みをはじめとした経営指導の質的転換と加盟店経営者一人一人と向き合う体制への転換に向け、６月には充実した経営指導のためのプロセス改革を進め、会議体を集約し52週MDの適切な情報発信を踏まえた営業現場での着実な経営指導の実行に焦点を当て、管理職とストアアドバイザーがともに加盟店の経営課題解決に取り組む時間を増やしました。９月にはあるべき経営指導体制確立に向けたプロジェクトを組成し全社横断での討議と制度化につなげました。また共に繁栄する事業の共同体として一加盟店ごとの経営指導方針確立と、売上から経費まで経営状態の全方位的な“レントゲン”と“処方箋”からなる店舗カルテを両軸に、加盟店と合意した経営目標数値と適切な“レントゲン”から導いた問題解決の枠組みに沿った改善活動を推し進めました。また“店頭実現100％”に向け経営改善ツールの活用を軸となるワークスケジュールから推進したほか、全店に導入したマネジメントタブレットを活用したダイレクトコミュニケーションでは、52週MDのテーマに合わせた動画コンテンツや売場づくり情報を充実させ具体的行動につながるタイムリーな情報発信に取り組みました。これらにより、中間期と比較して下半期におけるパートナーシップ契約店舗１店１日当たり売上高の前年比が改善するとともに事業経費の増加率が低減しました。引き続き、共に繁栄する事業の共同体として加盟店と本部の役割分担のもと、手元に残る事業利益を重視する発想への切り替えをベースに、お客さまニーズにお応えする売場づくりと効率的な店舗経営の実現に向け、構造改革を完遂してまいります。

デリバリーサービスは、2025年２月末時点で1,174店舗にて展開し拠点収益力向上の取り組みとお客さまの利便性向上に取り組みました。売上拡大に向けた販売促進では、お客さまのご利用頻度と買上点数向上を目的に、人気商品のセールや送料無料のキャンペーンを展開したほか、売れ筋商品の価格訴求、人気アニメとのコラボ企画に取り組むなど、費用対効果を明確にした販促を展開しました。また、業務効率化として受注システムを統合しスムーズな受付とピッキング対応を実現しました。お客さま利便性の向上では、一部デリバリーサービスの24時間受付対応を2025年２月末時点で約800店規模まで拡大したほか、デリバリーで需要の高い即食の米飯をはじめとした日配品、大容量の飲料から高付加価値のデリバリー専用商品まで品揃えを約1,100SKUまで拡充しました。これらによりデリバリーサービスの事業利益は前年同期比135％超伸長しました。引き続き高まるQコマースへのお客さまニーズにお応えしスムーズで確実な注文対応と品切れの防止に向け、デリバリーサービスキャリアとの協働に加え、在庫管理の精緻化とオペレーションを軸とした経営指導に取り組んでまいります。

Eコマースでは、整備が進んだ販売チャネルと冷凍を含む物流インフラを活用した売上拡大に取り組んだほか、リアル店舗での実績や催事に連動したオリジナル商品や企画の展開、イオングループEコマースとの相互送客を推し進めました。６月には母店となる「MINISTOP Online（ミニストップオンライン）」および大手ECモールで酒類の取り扱いを開始したほか、７月にはお手頃価格の飲料を取り揃えた専門店を開設し利便性向上と記録的猛暑のなか高まる飲料への需要にも対応しました。リアル店舗での実績に連動した取り組みでは、９月より人気のチーズケーキ専門店とのコラボ商品をクリスマスケーキとして展開しました。高単価で店頭では品揃えの難しいこだわりの商品を、協業先とともにミニストップファンに向けて丁寧な情報発信とともに訴求したことにより多くのお客さまからご支持いただき、Eコマースでの再現性ある成功パターンを確立しました。また相互送客では、イオングループのネットスーパー「Green Beans」へのミニストップオリジナル商品の展開のほか、お得なクーポンによるネットスーパーからリアル店舗への誘導に取り組みました。新たなミニストップファンの創出に向けたマインドシェアの拡大を推し進め、Eコマースの売上高は前年同期より290％超伸長しました。引き続き、店頭実績と連動したミニストップオリジナルの核商品開発とコラボ企画の展開、イオングループEコマース連動の深耕とグループ決済手段の活用を推し進め、お客さまの購買体験を変え便利さを実現するとともに事業利益創出に取り組んでまいります。

OMOのインターフェースとなるミニストップアプリは、2025年２月末時点でダウンロード数が259万件を超え、会員売上高は前年同期比140％超伸長しました。会員基盤の拡大に向けた取り組みでは、５月にモバイルオーダー機能の活用でソフトクリームがお得になるキャンペーンを店頭販促の充実とともに実施したほか、７月には大型TV企画と連動したクーポン発行によりダウンロード数が伸長しました。また１To１マーケティングでは、お客さまの属性やアプリの利用頻度、購入商品に応じて購入頻度の高い商品のクーポン配信ならびにプッシュ通知での販売促進に取り組みました。お客さま利便性の向上をはじめとしたインターフェースの進化では、７月にイオングループのコード決済サービスであるAEON Pay（イオンペイ）を実装、10月より１日１回抽選でお得なクーポンが当たる「MINIくじ」を開始したほか１月にはアプリ内体験型店舗運営シミュレーションゲーム「マイ・ミニストップ」を開始し施策の積み上げによるお客さま利用頻度の向上に取り組みました。引き続き、リアル店舗とデジタルをつなぐインターフェースとして、会員基盤の拡大と利用促進を中心に取り組み、ロイヤルカスタマーの創出につなげてまいります。

安定した事業利益を創出している職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年２月末時点で1,700拠点と前年同時期と比べて120％超拡大しました。近畿圏への拠点拡大を進めたほか、病院などの新ロケーションである半職域マーケットでは、AIを活用した無人店舗やレジレスのウォークスルー型店舗を展開しお客さま利便性の向上と新たな購買体験を実現しました。また、協業先の拠点展開を補完する新サービスとして、オフィスの食事需要にお応えする商品供給サービスを２月に開始し更なるマーケットシェアの拡大に取り組みました。加えて、各拠点の売れ筋商品の把握をはじめとした在庫管理システムの稼働を推し進め品切れの防止に取り組んだことにより、１拠点当たりの売上高は前年同期を110％超上回りました。また、ミニストップ店舗へ高付加価値商品の供給を行うクラウドキッチンの展開を提携先とともに推し進めました。引き続きスピーディーな拠点拡大と各拠点の運営レベル向上、OMOで融合したミニストップ店舗事業とのシナジー創出に取り組んでまいります。

政策を着実に遂行し成果を創出するマネジメントシステム改革は、採用や教育といった人財対策を中心に取り組んでおります。直営店舗の増加に対し時間給スタッフの採用プロセス改善に取り組み、下半期にかけて直営店の人時充足状況が改善するとともに、応急的な外部人財活用コストの削減が進みました。12月には店舗の実務教育部門とキャリア教育部門を統合した新たな教育組織を組成し店舗責任者やＳＩの育成から本部人材育成、加盟店支援教育へもつながる教育体系の再設計を推し進めました。引き続き、バリューチェーンの再設計および加盟店と本部で共通する人財課題の解決に向け、未着手領域の加盟店支援を含めた制度設計を推し進めてまいります。

パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値創造を目的とした「ソフトクリーム委員会」を３月に立ち上げ、“ナラティブ”と“ブランドストーリー”を作成しました。ソフトクリームの歴史と新たな開発に挑戦していくことを誓った“ナラティブ”は、パーパス浸透の為に2024年度下半期より社内で開催しているミッション座談会において共有し、当社のミッションに込めた想いとともに浸透を進めています。お客さまをはじめとしたステークホルダーへの感謝と、毎日食べていただけるよう環境やからだにもやさしいソフトクリームをご提供し続けることを表現した“ブランドストーリー”は、今後幅広いステークホルダーへの発信を進めてまいります。

従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しております。部長・室長が主催する座談会では、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場となり、全国36チーム延べ366名の従業員が参加しました。また、役員と従業員との座談会では、現場の課題や政策方針について忌憚のない意見交換を行っており、2024年度は店舗と関わりの深い、加盟店と共に価値を作り出してゆく営業部門22チームから開始しました。2025年度はさらに商品部門・スタッフ部門を対象として開催する計画です。これらの座談会を通して従業員の夢や成し得たいことと企業理念を結びつけ、理念の実現に向けた行動に繋げるとともに、ソフトクリームのブランディングを推進することで、よりサステナブルな企業経営を実践してまいります。

気候変動対応として、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.3％を占める、店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、電力使用量の削減に向け店内外の照明のLED化、節電機器の設置等に取り組み、目標を前倒しで達成いたしました。今後は「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ) 」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることでさらなる削減に取り組んでまいります。

資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでおりますが、目標設定時と現時点において、食品リサイクルの実施状況に差異が発生しております。店舗においては値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めており、値下げ販売手順の完全作業による効率的な販売体制の構築に向け、加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現するためのツールの整備を推し進めてまいります。なお、より実効性の高い取り組みを行うために目標達成年度を2030年に変更いたしております。また、2024年度はお客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。毎年10月に全店で実施しております「てまえどり」は年間を通した告知を行いました。さらに、家庭から出る食品ロス削減のために、イオングループが推進しているフードドライブに219店舗が参加し、お客さまのご協力のもと未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈しました。引き続き食品ロス50％削減を達成するために発生抑制に注力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

プラスチック使用量削減の取り組みでは、アイスコーヒーについて、全店で紙製カップとストローレスの蓋への切り替えをすることで脱プラスチック化を進めました。これにより全店切り替え後から2025年２月末までのプラスチック削減量は約６割となりました。2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減の取り組みを進めてまいります。また、一部のファストフードのパフェ商品において、容器の紙化実験を実施するとともに手作り弁当容器の重量を18.5％削減するなど軽量化を進めました。今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め脱プラスチック化の拡大を図るとともに全ての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。

地域とのつながりの取り組みとしては、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しています。未来を担う子どもたちに向けて、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。“というミニストップのミッションを学んでいただくとともに、今期は環境や健康といった新たな価値を訴求するソフトクリームから環境問題を捉えていただくようプログラムを改訂し、今期累計で67校269人の生徒の皆さまにご参加いただきました。フラッグシップ店舗においては、地域の催事と連携してソフトクリーム加工を中心とした職業体験会を実施し、多くの地域のお子さまに体験していただきました。小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金は通年で実施し、本年度は400校の小学校に花の苗を贈呈しました。1991年の開始時から、延べ17,534校、合計で約463万５千株の寄贈となります。また、加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,642施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域との親交を深めております。グループをあげての募金活動においては、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、24時間テレビ47募金、令和６年能登豪雨災害支援募金（福井県店舗のみ）、首里城支援募金、全国こども食堂応援募金の５件の募金活動をイオンとともに取り組みました。「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額で9,005,915円を寄付いたしました。

ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。まず女性活躍推進においては、将来の管理職計画に女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成を進めております。管理職候補者のうち９名をイオンの女性活躍プログラムへ参加させキャリアアップを目指す意識を醸成し、また多様な人財の活躍推進として、店舗で働くパート・アルバイト17名を店長（契約制社員）へと積極的に登用しました。登用された契約制社員へはマニュアル検定さらにＭＳＰ（ミニストップステップアッププログラム）に参加することにより着実に店長業務を習得できる体制を整えています。雇用形態にとらわれず、当社で働く一人ひとりがその能力や意欲に応じて活躍できる体制へと刷新してまいります。さらに障がいを持ちながら働くことを希望される方を４名新規採用し、雇用率は2.53％となりました。入社後は障がいを持つ方と人事部との丁寧な面談を継続的に実施することで、長く働き続けられる職場環境を目指してまいります。

生産性と従業員満足の向上を目的として、本年度より人事制度においてＬコース（地域選択制度）を新設し、従業員の約20％が新コースを選択しています。引き続き従業員一人ひとりが安心して働くことのできる労働環境を整えてまいります。

ミニストップをご利用されるすべてのお客さまに安心してご利用いただき、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す “人権デュー・デリジェンス委員会”を2024年度に発足させました。また、２月にはカスタマーハラスメントに対応する店内の掲示を実施いたしました。お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、笑顔あふれる社会の実現につなげてまいります。

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の適正化のほか、冷凍商品の納品形態変更を拡大し、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでおります。また、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働時間上限が制限されるのに際し、ドライバーの働き方改革および配送効率改善への対応を推し進めました。常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することで配送員の拘束時間を削減しました。引き続き、物流効率改善の取り組みを推進してまいります。

店舗開発は10店舗を出店、18店舗を閉店し当連結会計年度末店舗数は1,848店舗となりました。構造改革へ経営資源を集中するなか、エリア戦略に基づき収益性を重視して厳選した出店を引き続き進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は779億80百万円（前期比110.2％）、営業損失は23億98百万円（前期実績　営業損失１億96百万円）となりました。

［海外事業］

当連結会計年度において、ベトナムでは2024年の実質GDP成長率（推計値）が前年同期比7.09％と政府目標を達成し、第４四半期（10～12月）には前年同期比7.55％と伸び率が加速しました。製造業の復調に加え、政府による付加価値税（VAT）減税の効果もあり、飲食・観光等サービス業の売上高（推計値）は前年比12.9％増となったほか、小売業では前年比8.3％増となりました。

このような環境の中、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営多店舗化事業として根幹となるMDプロセスの再設計を中心に親会社役員の関与を強め取り組んでいます。ホーチミン市のドミナント確立に向け32店舗を新規出店し2025年２月末時点の店舗数は182店舗、チェーン全店売上高は前年同期比114.4％となりました。また、お客さまニーズに対応し飲料や冷凍食品の売場を拡大する既存店改装を４店舗で実施したほか、高付加価値のフルーツドリンクの世界観を訴求するためのドリンクカウンターを設置する改装を47店舗で実施しました。カウンター設置店舗は累計86店舗となり、商品価値訴求に取り組んだことでフルーツドリンクの実績は、前年同期と比較して160.8％伸長しました。

ベトナムの消費動向の変化にスピーディーに対応するとともに、競争店となる小型スーパーや伝統的な市場に対し価格優位性を確保するための価格設計を進めました。カテゴリーマネジメントに沿って売場の役割を再定義し購買頻度の高い飲料の天然水や袋麺、紙製品といったカテゴリーに厳選した価格訴求を進めるとともに、対象商品を一つ買うと交換商品を一つ無料でもらえる「Buy1Get1」の販促施策を断続的に実施し、お客さま支持が拡大しました。また、スナックでは価値型商品の品揃えを拡充し売場を拡大して酒類との関連購買を誘引したほか、雑貨では市場が成長しているヘアケアをはじめとした品揃えを充実させたことにより実績が伸長し、売場づくりの成功モデルとして実証が進んだことを踏まえて既存店への水平展開を推し進めました。高付加価値のファストフード商品では、店内で加工するフルーツドリンクについて、抽出後ケースに陳列するオペレーションに変更したことによりお客さまの認知度が向上し、販売を押し上げました。また、全店拡大を進めた主食カテゴリーのベーカリーでは、お客さまにご注文いただいた後、店内で焼き上げるとともに、「クロワッサンチョコ」や「韓国パン」といった商品をデリケースで一段展開して訴求し好評を博しました。加えて、イオングループのデリカ商品をベンチマークしレンジ麺といった即食を展開したほか、「チョコパン」をはじめとした付加価値型の韓国スイーツを発売し売上を押し上げました。

個店モデルの確立では、人件費、廃棄ロスを中心にコスト構造の再設計に取り組みました。店内作業の精査と削減を進めたうえで、ワークスケジュールの再設計と勤務実態の合致に取り組み、当連結会計年度末の全店平均人時は中間期末比94%と削減が進みました。また、廃棄を差し引いたGP率をKPIとして設定し販売上位商品の品揃え拡充や廃棄実績の個店別進捗管理を進めたことにより、当連結会計年度末の廃棄額を中間期末と比較して25％削減、ロス額を中間期末と比較して61%削減しました。引き続き、利益を上げるための発注や売場づくり、作業システム改革に取り組んでまいります。

業績改善に向けた取り組みが進む一方、10月に新たに移転した物流センターでトラブルが発生し商品供給に遅れや不足が生じ、既存店日販が影響を受けました。再発防止に努めるとともに、引き続き、ベトナム事業の再成長に向けたMD政策の確立と成功モデルの水平展開を推し進めてまいります。

直営多店舗化を実現する後方支援体制の構築では、１人の店舗責任者が複数店舗を管理するＳＩ制の導入をワークスケジュールの活用並びに業務効率化、ＳＩ本人とＳＩ店舗のスタッフを含めた教育制度の再設計とともに推し進めました。また、お客さまの視点であるべき売場づくりやサービスの提供ができているかを総合点検する店舗サポート体制を引き続き運用したことにより、店舗レベルの継続的な改善が進みました。引き続きＳＩ店舗拡大を作業システム改革とともに推進してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億95百万円（前期比114.4％）、営業損失は10億88百万円（前期実績　営業損失４億13百万円）となりました。

［財政状態］

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億11百万円増加し522億42百万円となりました。これは主に現金及び預金が23億13百万円、未収入金が17億49百万円増加し、償還により有価証券が21億98百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて44億25百万円減少し224億44百万円となりました。これは主にソフトウェアが減損により32億63百万円、投資有価証券が８億６百万円、差入保証金が７億60百万円減少し、有形固定資産が３億68百万円増加したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて46億86百万円増加し356億91百万円となりました。これは主に預り金が47億40百万円増加したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて０百万円減少し62億13百万円となりました。これは主に長期預り保証金が１億39百万円減少し、リース債務が１億18百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて78億99百万円減少し327億81百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を67億74百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を８億８百万円計上し、配当金の支払として５億80百万円があったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は６億70百万円増加し、230億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて13億53百万円収入が増加し、19億39百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失74億４百万円の計上に加え、増加要因として減損損失44億96百万円、減価償却費30億73百万円、預り金の増加で47億33百万円、また減少要因として未収入金の増加で17億93百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて72億88百万円支出が減少し４億92百万円の支出となりました。これは主に増加要因として有価証券の償還による収入30億円、また減少要因として有形固定資産の取得による支出30億26百万円、無形固定資産の取得による支出15億20百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10百万円支出が増加し８億６百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出１億51百万円、配当金の支払額５億80百万円があったことによります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

    ２ 上記店舗数には、cisca24店舗、MINISOF７店舗を含んでおります。

　　３ MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2025年２月28日現在の店舗数です。

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

(注)　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2024年１月１日から2024年12月31日のものになります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績の分析

a.（営業総収入及び営業損益）

当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ84億19百万円増加し、874億75百万円（前期実績　営業総収入790億56百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が20億72百万円減少し、248億86百万円（前期実績　加盟店からの収入269億59百万円）、直営店売上高が79億89百万円増加し、304億48百万円（前期実績　直営店売上高224億59百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が13百万円減少し、29百万円（前期実績　加盟店からの収入43百万円）、直営店売上高が13億71百万円増加し、89億円（前期実績　直営店売上高75億28百万円）、商品供給高が１億48百万円減少し、3億76百万円（前期実績　商品供給高５億24百万円）となりました。

営業損益は、前連結会計年度に比べ28億76百万円減少し、営業損失34億86百万円（前期実績　営業損失６億９百万円）となりました。

b.（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、受取利息４億33百万円、受取補償金１億65百万円、違約金収入22百万円などの計上により６億59百万円となりました。営業外費用は支払利息28百万円などの計上により41百万円となりました。その結果、経常損失は28億68百万円（前期実績　経常利益10百万円）となりました。

c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額13百万円などの計上により21百万円となりました。特別損失は、減損損失44億96百万円などの計上により45億57百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は67億74百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失４億68百万円）となりました。

イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

２  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。