アルテック

３【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社17社（子会社15社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

（注）六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,832百万円（前期比9.3％増）となったものの、プリフォーム事業での材料費の増加や新規事業の立上げ費用の発生等により営業損失275百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業損失の計上に加え、持分法適用会社１社の保有する資産運用商品に債務不履行が発生し持分法による投資損失703百万円を計上したこと等により経常損失963百万円（前期は経常利益476百万円）となり、さらに、中国連結子会社１社の遊休資産に関する減損損失93百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益402百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、シリンジ充填ライン、ＩＣカード関連装置等の販売により増収となったことに加え、コストコントロールの徹底に努めたことにより増益となりました。

その結果、売上高は10,317百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は547百万円（前期比17.7％増）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となったものの、世界的な資源価格の高止まりの影響を受けて材料費や水道光熱費等が増加したこと、新規事業である再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと、第２四半期連結会計期間末に連結子会社化した六盤水普程環保科技有限公司において操業立上げが計画より遅れたこと等により損失を計上いたしました。

その結果、売上高は8,118百万円（前期比15.0％増）、セグメント損失は606百万円（前期はセグメント利益164百万円）となりました。

（注）「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は12,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に関係会社出資金の減少により投資その他の資産が減少したものの、工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は21,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,137百万円となり、前連結会計年度に比べ1,830百万円増加いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,587百万円となり、前連結会計年度に比べ121百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は9,724百万円となり、前連結会計年度に比べ1,709百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度比6.7ポイント減少いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、3,089百万円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は937百万円（前期は525百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,066百万円、減価償却費685百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加575百万円、前受金の減少573百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,436百万円（前期は962百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出1,661百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,367百万円（前期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140百万円、リース債務の返済による支出145百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額2,617百万円、セール・アンド・リースバックによる収入195百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△1.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△8.4％であります。

当該指標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。

＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞

（注）連結ベースの財務数値により計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△189,280千円には、セグメント間取引消去79,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,143千円及び固定資産の調整額1,377千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産2,372,433千円であります。

３．減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,902千円には、セグメント間取引消去46,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,634千円及び固定資産の調整額1,604千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,733,129千円は、投資資本の調整額△52,695千円、セグメント間取引消去等△147,239千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産1,933,064千円であります。

３．減価償却費の調整額14,181千円は、セグメント間取引消去△1,615千円、全社資産に係る減価償却費15,796千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。