アルテック

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）カントリーリスクについて

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

なお、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエス・パレスチナ武装勢力間の軍事衝突等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。これらの情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続いた場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（2）固定資産の減損リスクについて

当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（3）為替の変動について

当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（4）特定取引先への依存度について

当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害・感染症等のリスクについて

当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の１つと位置付け、企業業績および資本効率の向上に努め株主還元の充実を図ってまいります。

利益の配分につきましては、経営環境の変化や将来の事業展開に備えて財務体質の強化に留意し、剰余金の配当につきましては、連結および単体における利益剰余金の水準を勘案した安定配当を実施してまいります。また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としてまいります。

これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。なお、取得した自己株式につきましては、使途が見込まれない状態が生じた場合には、適切な時期に消却を実施することといたします。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりましたが、財政状態および今後の業績見通し等を総合的に勘案した結果、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、期末配当を１株当たり７円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。