アルテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．前連結会計年度と比べてプリフォーム事業の従業員数が36名、臨時従業員数が67名減少しております。主に再生フレーク事業から撤退したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）

当社グループの企業理念は、「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。」です。当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。

（2）具体的な取組み

① ガバナンス

当社のサステナビリティ推進委員会では、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、取締役会に報告しております。

本委員会は、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されております。当社の代表取締役社長が委員長を、当社の取締役が副委員長を務め、オブザーバーとして常勤監査役が常時、社外取締役および社外監査役が適宜、本委員会に参加しております。

② 戦略

ａ．リスク及び機会に対処する取組み

当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。

（移行のリスクと機会について）

商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。

プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。

（物理リスクと機会について）

商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。

ｂ．人材育成方針

当社グループは、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとしてお客さまと共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。」という経営理念を実現するため、次のような人材が必要と考えております。

・「グローバルな商社力」と「ものづくり力」を両輪で強化し、市場価値創造に貢献できる人材

・多様な事業領域を横断し、経営視点での意思決定ができる次世代リーダー的人材

・ＤＸ／デジタルツールを活用することにより業務効率化・新規事業創出をリードできる人材

人材育成の具体的施策については、現在進めております人事制度改革プロジェクトにおいて職種・役職別に必須スキルとコンピテンシーを整理し等級制度の中に位置づけた上で、各等級において社員が理解・習得・実践を確実に行うための最適な研修・教育を検討・実施してまいります。

ｃ．社内環境整備方針

経営理念を実現できる人材を育成するためのインフラとして、中期経営計画の柱の一つとして掲げておりますように、人事制度を刷新し若手・中堅社員が中長期にわたって活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。また、生産性向上に資するDX化を推進し、多様な働き方を実現することにより、社員が働きやすい環境の構築を行ってまいります。

③ リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」によって管理することを基本といたしますが、管理をするうえでサステナビリティ推進委員会も関与いたします。

すなわち、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上のサステナビリティに関するリスクにつき、サステナビリティ推進委員会と協力し、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めます。また、リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ます。危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図ります。

④ 指標及び目標

ａ．環境

当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。

※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。

※Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出量（事業者の活動に関連する他社の排出量）と定義されており、自社の活動に関連するサプライチェーン全体の調達や物流、製品の使用・廃棄まで広範囲な排出源から算出されます。

当社グループは、国際的な評価・認証プログラムへ参加し、認証を取得することで、当社グループの環境への取り組み状況を客観的に評価し、継続的な改善を図り、サステナビリティ経営の推進および企業価値の向上に努めてまいります。

グループ全体の温室効果ガス排出量　Scope１, Scope２

ｂ．社内環境整備

社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。

※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。海外連結子会社については、各国の労働法制および運用の違いから除外しております。

※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。なお、男性育児休業取得率について目標とする期限を2028年11月末日までとしておりましたが、当連結会計年度においてこれを達成いたしました。