アルテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）

当社グループの企業理念は、お客様との絆を深め、業界について幅広く深い知見を構築し、新しい技術情報を見出してお客様の課題解決にチャレンジするというものです。当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。

（2）具体的な取組み

① ガバナンス

当社は、2022年９月１日にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

本委員会は、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、取締役会に報告しております。

本委員会は、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されております。当社の代表取締役社長が委員長を、当社の取締役が副委員長を務め、オブザーバーとして常勤監査役が常時、社外取締役および社外監査役が適宜、本委員会に参加しております。

② 戦略

ａ．リスク及び機会に対処する取組み

当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。

（移行のリスクと機会について）

商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。

プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。

（物理リスクと機会について）

商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。

ｂ．人材育成方針

当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の１つとして掲げております。

上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。

営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。

技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。

事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。

なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。

ｃ．社内環境整備方針

当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げております。働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進してまいります。

③ リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」によって管理することを基本といたしますが、管理をするうえでサステナビリティ推進委員会も関与いたします。

すなわち、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上のサステナビリティに関するリスクにつき、サステナビリティ推進委員会と協力し、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めます。また、リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ます。危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図ります。

④ 指標及び目標

ａ．環境

当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。

※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。

ｂ．社内環境整備

社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。

※提出会社のみの指標、目標および実績となっております。