小僧寿し

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１）小売事業

小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。

ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。

（２）飲食事業

飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。

（３）流通事業

デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。

食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（2025年12月31日現在）

（注）

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。

・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。

・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。

・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。

このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。

なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。

現時点における当社グループの取組みは下記となります。

[ 小売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。

上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前期比　2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。

また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前期比　15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。

株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前期比　0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。

[ 海外事業 ]

当社は2024年５月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。

当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。

業績ハイライト

当連結会計年度における連結業績

(1) 経常利益における概要

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。

一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。

(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要

親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。

1)小売事業

有形減損損失　　　　13百万円

無形減損損失　　　　 1百万円

店舗閉鎖損失　　　　 9百万円

2)飲食事業（海外事業を含む）

有形減損損失　　　　36百万円

無形減損損失　　　 258百万円

3)流通事業

有形減損損失　　　　 5百万円

店舗閉鎖損失　　　　12百万円

上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、３億14百万円増加したことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は７億81百万円（前期は49百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億32百万円（前期は１億69百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金による支出１億14百万円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億59百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の支出２億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

（１）商品仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億47百万円減少し、56億53万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億50百万円減少した一方で、売掛債権が１億28百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末より３億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが３億38百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末より、３億９百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が２億82百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　前連結会計年度より、３億４百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が２億49百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億67百万円増加し、３億96百万円となりました。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、194億41百万円（前期比13億31百万円増加）となりました。これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円（前期比６億６万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業損失は２億95百万円（前期は４億27百万円の営業損失）となりました。これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常損失は３億２百万円（前期は４億59百万円の経常損失）となりました。これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が６億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億42百万円となりました。

キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。

今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。

（５）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。

当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「小売事業」及び「飲食事業」においては、のれんの減損損失1,272千円及び258,247千円をそれぞれ計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。