小僧寿し

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、食を通じて社会価値及び経済価値を創出し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 　当社グループの中期経営計画「“NEXUS 4×4 ”」においては、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に結びつけ、収益性の改善と持続的成長の両立を図る方針としており、サステナビリティはその基盤となる、重要な経営課題の一つとして位置付けております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連課題を、事業継続、企業価値向上及び中長期的な収益力の確保に関わる重要事項と認識し、コーポレート・ガバナンス体制の中で監督及び執行を行っております。

　取締役会は、サステナビリティに関する基本方針及び重要事項を監督し、主要なリスク及び機会並びに重要施策の進捗状況について報告を受けております。また、経営会議に代表される重要会議体において、食の安全、品質管理、調達・物流、人材育成、福祉領域の事業等に関する課題及び対応方針を協議し、その中で重要性の高い事項については取締役会へ報告する体制としております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループは、中期経営計画に基づき、サステナビリティ関連の重要課題を、①安心・安全な食の提供、②食材調達及び統合サプライチェーンの高度化、③DX及びオペレーション改革による生産性向上、④人的資本の強化、⑤地域社会及び福祉領域における社会価値創出、と認識しております。これらの重要課題への対応を通じて、収益力の向上、リスクの低減及び中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

①　安心・安全な食の提供

　当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。

②　食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用

　当社グループは、グループ内のMD機能、製造機能及び物流機能を活用し、調達から製造、物流、店舗供給まで含む統合サプライチェーンの高度化を進めております。共同調達、ブランド横断でのメニュー開発、サプライヤー管理の強化等を通じて、安定供給の確保、原価管理の高度化及び収益性の改善を図ってまいります。

　また、需給予測や自動発注等の活用により、食材ロス及び廃棄の抑制に取り組むとともに、店舗及び工場施設におけるエネルギー効率の高い設備や機器、LED照明等の活用を通じて、環境負荷の低減にも努めてまいります。

③　DX及びオペレーション改革による生産性向上

　当社グループは、KIOSK端末、顧客接点DX、需給予測、店舗オペレーションのデジタル管理等の推進を通じて、省人化、労働不可の軽減、欠品及び廃棄の抑制並びに顧客体験の向上を図っております。これらの取組は、FL比率の改善、店舗オペレーションの最適化及び営業利益率の向上に資するものと位置付けております。

④　人的資本の強化

　当社グループは、多ブランド運営、出店拡大、海外展開及び新規事業の推進を支える人材基盤の強化を重要課題と認識しております。現場運営力、マネジメント力、デジタル活用力及び品質・衛星管理力の向上を図るため、教育・研修及びOJT等を通じて必要な知識・技能の習得を促進し、持続的な事業成長を支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

⑤　地域社会及び福祉領域における社会価値創出

　当社グループは、全国の店舗網及び事業基盤を通じて地域社会との関わりを持つとともに、福祉領域における食事提供事業を新たな成長分野として位置付けております。高齢者施設、障がい者施設等に対する日常食の提供を通じて、社会改題の解決に資するサービスの展開を図り、社会価値の創出と事業成長の両立を目指してまいります。

（人的資本に関する方針）

[人材育成方針]

　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

[社内環境整備方針]

　当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連課題を、原材料価格の高騰及び調達不安定化、食品ロス及びオペレーション非効率、人材確保及び育成、品質管理、海外展開及び新規事業拡大に伴う各種リスク並びに、DX、統合サプライチェーン及び福祉領域の事業等における機会の両面から識別子、評価しております。

　これらの課題については、事業環境及び事業戦略との関連性を踏まえて重要性の評価を行い、対応方針、進捗状況及び櫃よ。宇な是正措置を管理しております。また、その中でも重要性の高い事項は、経営会議を代表とする重要会議体において協議の上、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ関連の重要課題に関し、食品ロス関連指標、需給予測・自動発注等のDX導入指標、共同調達・ブル中統合等のサプライチェーン関連指標、人材育成及び職場環境整備に関する指標並びに福祉領域事業における導入アカウント数及び提供食数等を主要な管理指標としております。

　中期経営計画においては、福祉領域事業に関し、導入アカウント数200拠点及び年間提供食数600,000食を重要な指標として位置付けております。また、人的資本に関する指標については、教育・研修の実施状況、定着及び育成に関する指標等の整備及び活用を進めてまいります。