2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  平 了壽 (58歳)

略歴

1991年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

1994年11月

当社入社

1997年9月

当社新業態店舗推進部長

2000年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

2001年11月

当社取締役第三支社長

2007年3月

当社取締役第二支社長

2009年10月

当社取締役管理本部副本部長

2010年6月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

2010年9月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

2010年10月

米川水産㈱常務取締役

2011年8月

当社常務取締役営業戦略本部長

2012年11月

当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年9月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

2015年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長

2015年10月

米川水産㈱取締役副会長

2017年11月

当社代表取締役社長兼営業戦力本部長兼商品本部長

2018年2月

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

㈱光寿代表取締役会長(現任)

2018年9月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

2018年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2019年3月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

14

311

38

84

35,917

36,380

所有株式数
(単元)

19,288

1,261

103,696

5,403

116

82,150

211,914

7,562

所有株式数

の割合(%)

9.101

0.595

48.933

2.549

0.054

38.765

100.000

 

(注) 1 自己株式213,790株は、「個人その他」に2,137単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。なお、自己株式 213,790株は期末日現在の実質的な所有数であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

平   了 壽

1966年1月17日生

1991年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

1994年11月

当社入社

1997年9月

当社新業態店舗推進部長

2000年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

2001年11月

当社取締役第三支社長

2007年3月

当社取締役第二支社長

2009年10月

当社取締役管理本部副本部長

2010年6月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

2010年9月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

2010年10月

米川水産㈱常務取締役

2011年8月

当社常務取締役営業戦略本部長

2012年11月

当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年9月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

2015年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長

2015年10月

米川水産㈱取締役副会長

2017年11月

当社代表取締役社長兼営業戦力本部長兼商品本部長

2018年2月

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

㈱光寿代表取締役会長(現任)

2018年9月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

2018年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2019年3月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役副社長
管理本部長
IT・経営企画部長
リスク統括

野 間 信 護

1964年3月25日生

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年4月

同行川崎法人営業部長

2014年4月

同行京浜法人営業部長

2015年4月

同行麹町法人営業部長

2017年5月

同行出向、当社管理本部副本部長

2018年5月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

2018年6月

㈱光寿取締役

2018年9月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2018年10月

米川水産㈱監査役

2018年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2018年11月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2019年5月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼パートナー事業管理部長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

2019年11月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2020年11月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼リスク統括

2021年4月

当社常務取締役管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括

2023年7月

当社代表取締役副社長兼管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括(現任)

(注)4

4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
商品本部長
DSL管理部長

塚 田 英 紀

1964年11月11日生

1993年4月

㈱ノースウィンド(2004年5月㈱大運と合併し、㈱ディ・エス物流に商号変更)設立時、専務取締役

2004年5月

㈱ディ・エス物流常務取締役

2015年10月

同社代表取締役社長

2019年9月

当社執行役員商品本部副本部長

2020年11月

当社取締役商品本部長兼DSL管理部長

2022年10月

㈱光寿取締役(現任)

2023年7月

当社常務取締役商品本部長兼DSL管理部長(現任)

(注)4

1

取締役
営業本部長
法人営業推進室長
 パートナー事業サポート部長

石 田 安 雄

1972年12月12日生

1995年4月

当社入社

2014年11月

当社営業本部中部支部上席支部長

2015年9月

当社営業本部東京第二支部長

2015年11月

当社東京第二支部上席支部長

2019年3月

当社執行役員営業本部副本部長兼東京統括支部長兼東京第二支部長

2019年9月

当社執行役員営業本部副本部長兼法人営業推進室長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

2019年11月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長

2021年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2023年3月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長

2023年4月

当社取締役営業本部長兼第六営業部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長

2023年10月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長(現任)

(注)3

3

取締役
営業戦略本部長
MD開発部長

田 邊 隆 教

1973年9月19日生

1994年11月

当社入社

2014年11月

当社営業本部東京第一支部第二店舗部長

2015年9月

当社営業本部東京第一支部長

2015年11月

当社営業本部東京第一支部上席支部長

2017年9月

当社営業本部東京第一支部上席支部長兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店舗部長

2019年3月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD開発部長

2019年10月

㈱光寿取締役

2019年11月

当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長(現任)

2020年10月

㈱ディ・エス物流取締役

2022年8月

米川水産㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

3

取締役
人事・総務本部長

島 倉 俊 明

1961年9月19日生

1984年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

㈱三井住友銀行 名古屋駅前ビジネスサポートプラザ部長

2013年4月

同行新宿ビジネスサポートプラザ部長

2014年4月

同行新宿東エリア エリアコーポレートマネージャー

2015年5月

同行出向、当社内部監査部長

2016年5月

当社入社 内部監査部長

2018年6月

㈱光寿監査役(現任)

2018年9月

当社総務部長兼不動産管理部長

2019年3月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長

2019年9月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

2019年11月

当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

2020年9月

当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長

2022年9月

当社取締役人事・総務本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
企画本部長
企画宣伝部長
プロダクツセールス部長
広報室長

亀 田 昌 則

1976年7月12日生

2003年11月

㈱BRISK入社

2011年1月

当社入社 広報室課長

2014年11月

当社広報室次長

2016年10月

当社企画宣伝部長

2019年3月

当社執行役員企画本部副本部長兼企画宣伝部長

2020年11月

当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長兼プロダクツセールス部長兼広報室長(現任)

(注)4

1

取締役

三 浦 一 朗

1951年1月31日生

1974年4月

住友商事㈱入社

1998年7月

同社人事グループ人事第一部長

2002年4月

同社理事人事総務グループ人事部長人事厚生部長

2002年7月

同社理事人材・情報グループ人事部長

2004年4月

同社執行役員人材・情報グループ長

2007年4月

同社常務執行役員人材・情報グループ長

2008年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌コーポレート・コーディネーショングループ分掌補佐

2009年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌

2010年4月

同社顧問

2010年6月

同社監査役

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

平 尾   覚

1973年7月4日生

1998年4月

検事任官(東京地方検察庁検事)

2008年4月

福岡地方検察庁久留米支部長

2010年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2011年4月

検事退官

弁護士登録(第一東京弁護士会)

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)

2013年9月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授

2014年7月

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)

2015年11月

当社取締役(現任)

2016年2月

エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)

2021年6月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

青 柳 英 一

1954年10月24日生

1978年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

同行パリ支店長

1999年8月

同行東岡崎支店長

2001年5月

同行福岡支店長

2003年1月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)津島支店長兼法人営業部長

2005年1月

同行半田支社長

2006年10月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)内部監査部上席調査役

2008年3月

同行出向、当社総務部長

2008年9月

当社入社、総務部長

2009年3月

当社総務部長兼営業推進部長

2009年10月

米川水産㈱監査役

2010年9月

当社執行役員総務部長兼営業推進部長

2011年9月

当社執行役員総務部長

2013年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役

2013年11月

当社取締役総務部長

2014年9月

当社取締役総務部長兼社長室長

2014年11月

当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長

2015年5月

当社取締役総務本部長兼社長室長

2015年9月

当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2015年12月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2017年9月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長

2018年9月

当社常務取締役人事・総務本部長

2019年3月

当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部長

2019年10月

㈱ディ・エス物流取締役

2019年11月

当社専務取締役リスク統括

2020年10月

米川水産㈱監査役(現任)

2020年10月

㈱ディ・エス物流監査役(現任)

2020年11月

当社常勤監査役(現任)

2021年4月

㈱宇宙監査役(現任)

2021年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース監査役

(注)6

2

監査役

寺 坂 史 明

1949年4月12日生

1972年4月

サッポロビール㈱入社

2004年3月

同社執行役員九州本部長

2004年9月

同社取締役常務マーケティング本部長

2005年3月

同社取締役専務マーケティング本部長

2009年3月

同社専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役

2013年3月

同社相談役

2014年3月

同社顧問

2015年11月

当社監査役(現任)

2017年6月

㈱富士通ゼネラル取締役(現任)

2017年6月

シチズン時計㈱取締役

(注)5

監査役

田 村   潤

1950年4月17日生

1973年4月

麒麟麦酒㈱入社

1995年9月

同社高知支社長

2004年3月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年3月

同社常務執行役員営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

当社監査役(現任)

2018年5月

100年プランニング㈱代表取締役(現任)

2020年6月

ナイス㈱取締役(現任)

(注)5

監査役

内 山 義 雄

1959年9月9日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)国際部入所

1994年3月

公認会計士登録

2005年8月

内山公認会計士事務所所長(現任)

2006年9月

スミダコーポレーション㈱入社

2012年9月

㈱小松ストアー入社

2014年4月

㈱キビラ取締役

2015年11月

当社監査役(現任)

2020年9月

㈱タウンズ取締役(現任)

(注)5

5

25

 

 

(注) 1 取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 任期は2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

米川水産㈱

東京都大田区

90

卸売事業

100.0

当社は、食材等の供給を受けております。

役員の兼任…3名

㈱アサヒビジネス

プロデュース

東京都中央区

60

不動産事業

100.0

当社は、商品・サービスの提供を受けております。

役員の兼任…2名

㈱ディ・エス物流

東京都大田区

99

運送事業

100.0

当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。

役員の兼任…3名

㈱光寿

東京都大田区

10

その他事業

80.0

当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。

役員の兼任…3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

3 連結子会社4社は、すべて特定子会社であります。

4 ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1) 売上高            9,365百万円

              (2) 経常利益            218百万円

              (3) 当期純利益          144百万円

              (4) 純資産額            768百万円

              (5) 総資産額          2,041百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

1973年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

1976年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。

1990年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)

1991年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年5月

1:40の株式分割。

1991年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

1:1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

1:1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)

1995年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)

1996年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

1997年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

 

 

年月

事項

1997年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

1:1.2の株式分割。

1999年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

2004年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年3月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

2011年9月

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

2015年10月

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2016年8月

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

2018年6月

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

2018年7月

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

2019年1月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)

2019年8月

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

2019年9月

当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。

2019年9月

「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。

2020年8月

株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。

2021年4月

カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年3月締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。