大庄

３ 【事業の内容】

当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、フランチャイズ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し、「卸売・ロジスティクス事業」とするセグメント区分変更をしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔飲食事業〕

当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売・ロジスティクス事業〕

当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

〔不動産事業〕

当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。

連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、不安定な為替変動、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすとともに、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、新規出店を７店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を８店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は330店舗(直営243店舗、フランチャイズ37店舗、ＶＣ50店舗)となりました。

　この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。

　セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(飲食事業)

　飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.3％増加の23,499百万円となりました。

(卸売・ロジスティクス事業)

　卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.9％増加の24,213百万円となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,630百万円となりました。

(フランチャイズ事業)

　フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.0％増加の914百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ14.4％増加の327百万円となりました。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は33,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加となりました。また、負債合計は23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少となりました。純資産合計は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,536百万円の資金収入(前年同期は784百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,248百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の資金収入(前年同期は372百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円に対し、投資有価証券の売却による収入768百万円、有形固定資産の売却による収入664百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の資金支出(前年同期は544百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,075百万円に対し、長期借入れによる収入3,540百万円等によるものであります。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加の9,001百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。

３　総販売実績のうち、10％以上を占める販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加となりました。これは、現金及び預金が842百万円、売掛金及び契約資産が807百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は18,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少となりました。これは、投資有価証券が502百万円、建物及び構築物(純額)が438百万円、土地が360百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が3,254百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少となりました。これは、長期借入金が3,790百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等によるものであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

(売上高)

　飲食事業において、需要の回復や各種施策により当社グループの既存店売上高が対前年比110.4％と増加したことや、卸売・ロジスティクス事業において、卸売含む総合物流サービスによる外部売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。

(営業損益)

　上記売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販管費及び一般管理費において、売上高増に伴い人件費、及び消耗備品費などの変動要素のある科目中心に増加したものの、水光熱費や、地代家賃他固定費科目を中心に減少したこと等により、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、売上高営業利益率は2.0％となりました。

(経常損益)

　営業外収益は、投資有価証券売却益を235百万円計上したこと等により、406百万円(前年同期比186百万円増加)となりました。

　営業外費用は、249百万円(前年同期比３百万円増加)となりました。

　以上の結果、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

　特別利益は、受取補償金を178百万円計上したこと等により、264百万円(前年同期比117百万円増加)となりました。

　特別損失は、173百万円(前年同期比593百万円減少)となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

　従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

卸売・ロジスティクス事業は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。

フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行っております。

なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去575百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,517百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,867百万円には、セグメント間消去△1,607百万円及び全社資産11,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,472百万円には、セグメント間消去△606百万円及び全社資産12,079百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。