ソフトバンクグループ

３【事業の内容】

当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

 

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

 

（１）財政状態及び経営成績の状況

 

（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）およびBalyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。

（注５）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

 

 

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞

1. アーム株式のグループ内取引

①取引概要

アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注６）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。

 

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

 

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。

（注６）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。

 

②連結財務諸表への主な影響

本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。

セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当期において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書にも計上されています。

 

セグメント情報と連結損益計算書の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2. アームの新規株式公開

①取引概要

2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。

 

②連結財務諸表への主な影響

本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。

なお、アームは引き続き当社の子会社であり、連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上されません。

 

＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞

①取引概要

当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったスプリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しました。

 

②連結財務諸表への主な影響

2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきました。

本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当期においては、連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に154,538百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は31,440百万円です。

 

 

＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞

2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当期において連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです（当第３四半期累計期間における計上額と同一）。

当第３四半期末時点で、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについては、当第２四半期末までに支払保証枠の未履行分も含めた全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履行しました。なお、2024年６月11日に、WeWorkは米国連邦破産法11条に基づく手続きを完了したと発表しました。

 

 

（単位：百万円）

 

 

為替換算レート

 

 

a．連結経営成績の状況

 

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

 

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損失は459,045百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値の上昇に伴うデリバティブ関連利益や同株式の未実現評価益などTモバイル株式関連で371,108百万円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失959,935百万円が大きく上回ったことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

 

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は167,290百万円となりました。その内訳は、SVF１で37,903百万円の損失、SVF２で231,329百万円の損失、LatAmファンドで73,862百万円の利益、その他で28,080百万円の利益です。

SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却¹により投資の実現益19,892百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資の未実現評価損失77,693百万円（純額）を計上しました。当期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計42,648百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先についてはBytedance Ltd.を含む一部の投資先の公正価値が増加したものの、主に業績の低迷を反映して他の投資先の公正価値が減少したことに伴い合計120,341百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却¹により投資の実現損失107,912百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWork株式および債券の公正価値を０円まで引き下げたことに加え、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計261,865百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計67,227百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

なお、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」には、SVFからアームやPayPay㈱などの当社子会社への投資に係る投資損益は含まれません。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

Ｄ　その他の投資損益

その他の投資利益は66,985百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）株式の株価上昇に伴う評価益などです。

 

主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は559,350百万円の損失となりました。

 

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が前期比6,781百万円増の403,021百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れ、当第１四半期に外貨建普通社債の満期償還をそれぞれ行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、ベース金利の上昇および為替換算レートの円安進行の影響でアーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息が増加したことによるものです。

 

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損703,122百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,009,461百万円として計上されています。

 

Ｇ　持分法による投資損益

前期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円³が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。

 

Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損

益」に含まれています。例えば、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値変動に伴うデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。

 

Ｉ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬や成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。

しかし、当期においては、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」が167,290百万円の損失となったにもかかわらず、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」が390,137百万円のマイナスになりました。これは主に、2023年８月にSVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社に売却した結果、SVFにおいて807,320百万円の投資利益を計上したことによるものです。本取引は当社子会社株式のグループ内譲渡のため、当該投資利益は連結消去されます。一方で、当該投資利益のうち外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書に計上されています。

詳細は、「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞ 1. アーム株式のグループ内取引」をご参照ください。

 

Ｊ　その他の損益

当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前期比62,171百万円増の130,854百万円となりました。その他の内訳は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41．その他の損益」をご参照ください。

 

主にＡ～Ｊの結果、税引前利益は前期比526,928百万円改善の57,801百万円の利益となりました。

 

Ｋ　法人所得税

法人所得税は、151,416百万円のマイナス（利益）となりました。これは主に、ソフトバンク㈱などの事業会社で当期税金費用429,070百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に580,486百万円計上したことによるものです。

繰延税金費用を利益方向に計上したのは、主に、資金調達を目的とした当社100％子会社であるSkybridge LLCにおいて2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年１月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前期末に計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

 

主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比742,498百万円改善の227,646百万円の損失となりました。

 

b．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

 

 

（a）持株会社投資事業

 

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

アリババ

当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は696億円（活動開始来の累計投資損失：9,620億円）（注）、当期末における投資残高は3,477億円（うち、社債：2,649億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

 

 

＜業績全般＞

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

Ａ　持株会社投資事業からの投資損失：459,045百万円

・投資の未実現評価損失611,627百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評価利益154,538百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失913,156百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益226,050百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利益227,012百万円を計上したことによるものです。

 

Ｂ　財務費用：473,811百万円（前期比75,270百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱²のグループ外への支払利息は前期比6,781百万円増の403,021百万円とほぼ横ばいに留まったものの、2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価67,390百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

 

Ｃ　為替差損：703,438百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損703,438百万円（純額）を計上しました。

 

Ｄ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,500,015百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

 

 

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

（非支配持分の計算）

（注２）表中Ｂの３分の１

 

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

 

当事業における主な有利子負債およびリース負債

 

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

 

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第４四半期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当期第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期１～３月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業における主なファンドの概要

2024年３月31日現在

 

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

 

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

 

 

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

＜業績全般＞

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

 

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

 

 

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：724,341百万円

 

 

当期の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益807,320百万円（56億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

 

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△390,137百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

投資の状況

2024年３月31日現在

 

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注５）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注４）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期にSVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換し、当第４四半期にSVF２が保有していたODA Group Holding ASの株式をMathem Holdings ABの株式に交換しました。

（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

 

LatAmファンド

当期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは63億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当期の投資損益は5億米ドル（739億円）の利益です。

 

 

資金の状況

2024年３月31日現在

SVF１

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の292億米ドルのうち、133億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

 

SVF２

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

（参考：2024年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

 

当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

 

 

（c）ソフトバンク事業

 

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

＜業績全般＞

セグメント利益は、前期比242,294百万円（40.9％）増加の835,076百万円となりました。これは、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益だったことに加えて、コンシューマ事業も増益に転じたことによるものです。その他の損益が大きく改善したことも寄与しました。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して子会社であるため当該再測定益は計上していません。

コンシューマ事業は、主に物販売上やモバイルサービス売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、2021年春に実施した通信料値下げの影響が縮小傾向にある中、スマートフォン契約数が増加したことなどにより３期ぶりに増収となりました。メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、販売促進費や広告宣伝費の減少などにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。

その他の損益の改善は、主に、日本郵政グループから受注した通信回線敷設工事等を巡る訴訟に関連し前期に計上していた引当金繰入額19,176百万円について、ソフトバンク㈱に賠償金等の支払いを命じた第一審判決が2024年３月の控訴審判決により破棄されたことに基づき当期に全額を戻し入れたことや、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,299百万円を当期に計上したことによるものです。このほか、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失を前期に31,304百万円、当期に22,345百万円それぞれ計上しました。その他の損益の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41．その他の損益」をご参照ください。

なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。一部の残高チャージ方法（「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」）において新たに手数料を設定したことや、キャンペーン対象者の絞り込みなどにより費用が減少したことも損失縮小に寄与しました。

 

＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞

2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。

 

 

（d）アーム事業

 

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は65,581百万円、前期は61,467百万円含まれています。

 

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

 

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。

 

売上高は、前期から381百万米ドル（13.6％）増加しアーム史上最高となりました。

 

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は過去最高を記録した前期にわずかに及ばず、16百万米ドル（0.9％）減少しました。上期は、前期から続く世界的な半導体市場縮小の影響を受けて、特にスマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野でロイヤルティー収入が伸び悩んだものの、下期は半導体市場全体の回復に加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤルティー単価を見込める「Armv9」の普及を背景にロイヤルティー収入が力強く成長しました。当第４四半期は、四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史上最高となりました。WSTS（世界半導体市場統計）は2024年の世界半導体売上高は前年対比で13.1％増加すると予測しています⁶。市場の回復はアームのロイヤルティー収入を増加させるとともに、アームの注力分野である自動車やクラウド・サーバーでの市場シェア拡大、「Armv9」やアームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）といった最新技術の普及が、今後のロイヤルティー収入の一層の原動力となることが見込まれます。

 

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前期から397百万米ドル（38.5％）増加し、過去最高となりました。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移行していることによるものです。顧客は、サブスクリプション・モデルへ移行することにより、より高いライセンス料を支払うことで、単一の技術のライセンスを得るのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当期において、アームは次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となります。

 

セグメント利益

セグメント利益は、前期から81,878百万円悪化し、33,215百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。当期において、アームの従業員数は1,133人（19％）増加し、新規採用の80％以上が技術関連人員でした。

 

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット⁷

 

ライセンシーから報告された12カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～12月の出荷実績）は286億個となり、前年比6.5％減となりました。これは主に、2023年のスマートフォンの世界販売台数が前年から約4.7％減少⁸したことによるものです。一方、ハイエンドのスマートフォン向けに「Armv9」ベースのCPUの普及が進んだことや、自動車アプリケーションおよびクラウド・サーバー分野でアームの市場シェアが拡大したことが、スマートフォンの販売台数減少による影響を補ったことから、ロイヤルティー収入は前期比でほぼ横ばいとなりました。

 

 

＜技術開発＞

当期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

 

・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームである「TCS23」が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現

・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に

・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定

・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に

・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となる「Arm Cortex-M85」コアを搭載した高性能マイクロコントローラーRA8シリーズを発表（2023年10月）。「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機器で優れたAI性能を実現

・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップは「Arm Cortex-X4」と「Arm Cortex-A720」をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、「Arm Immortalis-G720」を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上

・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワットあたりのパフォーマンスを40％向上

・アームは、AIインフラストラクチャーに必要なデータセンター、スーパーコンピューターおよびネットワーク機器向けのAI半導体チップの開発を加速する技術として、最新のプロセッサーコア「Neoverse V3」および「Neoverse N3」ならびにサブシステム「Arm Neoverse CSS V3」および「Arm Neoverse CSS N3」を発表（2024年２月）

・アームは、完全自動運転車の開発を加速する一連の新技術を発表（2024年３月）。車載用途に特化した「Armv9」ベースのプロセッサー群およびサブシステムに加えて、自動車の開発期間を最大２年短縮可能なバーチャル開発環境を提供

 

また、当期末以降に以下の技術開発に関する発表が行われました。

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

 

 

c．財政状態の状況

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

 

（a）資産

 

 

主な科目別の増減理由

（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

 

 

（注１）このほか、SVF２が保有するSymbotic株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に、SB Northstarが保有する同株式は「その他の金融資産（流動）」にそれぞれ含まれています。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

 

 

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,383億円減少の６兆1,869億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は１兆610億円減少の３兆240億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は248,298百万円です。

（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

 

（b）負債

 

 

 

主な科目別の増減理由

 

 

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

 

 

前期末からの主な会社別の増減理由

 

 

 

（c）資本

 

主な科目別の増減理由

 

 

（２）キャッシュ・フローの状況

 

＜重要な非資金取引＞

当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（13）重要な非資金取引」をご参照ください。

 

 

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税885,617百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは250,547百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払368,632百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。

 

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

 

 

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

 

 

 

 

 

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,813,733百万円、支出が1,721,319百万円、それぞれ含まれています。

 

 

（d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報

 

i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源

ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１およびSVF２ならびにLatAmファンド）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで、回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、負債の返済原資等に充当する目的で社債の発行や金融機関からの借入を実施しています。

保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約やマージンローンなど、保有資産を活用した資金調達）により、機動的な資金化を実現しています。また、SVFを通じた投資についても、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、投資先の上場を通じて資金化を行っています。

また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。

 

ii．当期における資本の財源と資金の流動性の分析

当期は、前期に大幅に抑制していた投資活動を徐々に再開し、ソフトバンクグループ㈱および100％子会社からの戦略投資およびSVFを通じた投資を行いました。財務活動においては、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達やアームの新規株式公開時の売り出しなど、引き続き保有資産の資金化を進めました。また、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債や、国内普通社債などのリファイナンスも着実に実行しました。

主にこうした投資活動と財務活動の結果、当期末においても当社の手元流動性は今後２年間の社債償還に必要な資金を大幅に上回る水準を維持しています。

 

 

 

 

(３）生産、受注および販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　なお、販売の状況については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 b．セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

 

(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

 

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

 

（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

 

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

 

2023年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

2024年３月31日に終了した１年間

 

 

 

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

（３）地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

 

　売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

 

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）