ソフトバンクグループ

9984 東証プライム情報・通信業

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月	ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録
1998年１月	東京証券取引所市場第一部（現東証プライム市場、以下同じ）へ上場
1999年10月	純粋持株会社へ移行
2000年２月	Alibaba.com Corporation（現アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2003年10月	ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表
2013年７月	米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化
2014年９月	アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月	英国の半導体設計会社であるArmを子会社化
2017年５月	主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始
2018年６月	モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立
2018年12月	ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月	SVF２が活動を開始
2020年４月	スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月	本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月	当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
2023年９月	Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場
2025年１月	米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
３月	OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）
11月	米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化
2026年２月	OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット
３月	PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場
３月	米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表

関係会社

４【関係会社の状況】

（１）会社形態

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４	東京都港区	12 百万円	持株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank Group Capital Limited （注１）４	英国ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	SB Group US, Inc.	米国デラウェア州	0 千米ドル	海外投資先の管理	100％（100％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国ロンドン	1,139 千米ドル	SVF１の運営	100％	当社より資金援助を受けている。
	SB Global Advisers Limited	英国ロンドン	310 千米ドル	SVF２およびLatAmの運営	100％	役員兼務…１名
ソフトバンク事業
	（子会社）
	ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７	東京都港区	244,355 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.1％（40.1％）	役員兼務…１名
	Aホールディングス㈱（注１）６	東京都港区	100 百万円	LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社	50.0％（50.0％）
	LINEヤフー㈱（注１）４，５	東京都千代田区	252,134 百万円	インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理	62.4％（62.4％）
	サイバートラスト㈱（注１）５	東京都港区	865 百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	56.4％（56.4％）
	アイティメディア㈱（注１）５	東京都千代田区	1,910 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	53.3％（53.3％）
	㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６	東京都新宿区	329 百万円	インターネット広告代理店事業	41.0％（41.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱	東京都千代田区	1 百万円	持株会社	100％（100％）
	PayPay㈱（注１）４，５	東京都新宿区	200,635 百万円	モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供	90.6％（90.6％）	役員兼務…１名
	PayPay銀行㈱（注１）４	東京都新宿区	72,217 百万円	銀行業	75.5％（75.5％）
	㈱ZOZO （注１）５	千葉市稲毛区	1,360 百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.9％（51.9％）
	LINE Bank Taiwan Limited （注１）４	台湾台北	20,000 百万台湾ドル	台湾における銀行業	51.2％（51.2％）
	LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. （注１）４	シンガポール	433,401 千米ドル	持株会社	50.8％（50.8％）
	アスクル㈱（注１）５，６	東京都江東区	21,234 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	46.9％（46.9％）
	(関連会社)
	C　Channel㈱（注１）５	東京都港区	10 百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	26.8％（26.8％）
AIコンピューティング事業
	（子会社）
	Arm Holdings plc （注１）４	英国ケンブリッジ	1,341 千米ドル	半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	86.7％（86.7％）	役員兼務…２名
	Ampere Computing Holdings LLC	米国カリフォルニア州	0 千米ドル	Armのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計	100％（100％）
	Graphcore Limited	英国ブリストル	139 千米ドル	AIに特化した半導体チップの設計・開発	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	（子会社）
	Energy Global, LP （注２）１	米国デラウェア州	2,996,656 千米ドル	太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設	100％（100％）
	Silver Bands 4 (US) Corp.	米国デラウェア州	0 千米ドル	持株会社	100％（100％）	当社へ貸付を行っている。
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	Roze AI LLC （注１）４	米国デラウェア州	4,394,265 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４	東京都港区	54,601 百万円	持株会社	87.8％（87.8％）
	（共同支配企業）
	㈱SB TEMPUS	東京都港区	15,000 百万円	遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業	50.0％

（２）ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SB Northstar LP	ケイマン諸島ジョージタウン	34 十億米ドル	上場株式等への投資	100％（66.7％）	当社へ貸付を行っている。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SoftBank Vision Fund L.P. （注２）２	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6％
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）３，４	チャンネル諸島ジャージー	100 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）
	SBLA Latin America Fund LLC （注１）４（注２）３，４	米国デラウェア州	8 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。

２　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

３　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

４　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。