社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式803,714株は、「個人その他」に8,037単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役丸山文夫及び苅部世津子、監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
a.当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。
b.社外取締役・監査等委員である社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、監査等委員である社外取締役水野純氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
c.当社と当社の社外取締役・監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社と監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社と監査等委員である社外取締役水野純氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、及び監査等委員である社外取締役水野純氏、遠藤恭彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、監査等委員である社外取締役水野純氏、遠藤恭彦氏の４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換を行なうことで、経営全般に対する監督を行なっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査室から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化及び質的向上を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。