サックスバー ホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2024年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。

当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。

株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。

なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。さらに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇、ウクライナや中東情勢の悪化等により、景気の先行きは不透明感がますます強まってまいりました。

流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られ、一部高額品の売れ行きが好調に推移するなどしたものの、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格志向が強まってまいりました。

このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は52,093百万円(前期比10.3％増)となりました。前第２四半期会計期間までは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上低下が見られましたが、前第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化し、売上が回復局面に転じたことと、2022年10月３日付で100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの売上貢献により、当第２四半期会計期間まで売上高の伸長が続きました。それらが一巡した当第３四半期会計期間以降は伸びが鈍化しました。利益面では、売上高の増加に加えて商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、営業利益は3,764百万円(前期比51.5％増)、経常利益は3,848百万円(前期比44.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比92.6％増)を計上することができました。

なお、当社グループの報告セグメントは鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

小売事業につきましては、商売を通じてお客様を始め、関係する皆様に満足していただきたいという「商人魂(あきんどだましい)」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。

「OMO(Online Merges with Offline)施策」として、既存のリアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用して自社ECサイトの商品の購入手続きをし、商品は物流倉庫からお客様に直送する仕組み)に加え、前期末に導入した自社ECサイトで購入した商品のリアル店舗での受け取りや決済ができるサービスにより、お客様の利便性を向上させました。さらにMA(マーケティングオートメーション)ツールを導入し、自社ECサイトの売上を伸長するとともにアプリ会員の獲得にも注力し、当期末の会員数は82万人となりました。

「リアル店舗の施策」として、全国に多数存在するリアル店舗の有効活用、活性化のため、アプリ会員に向けて一年を通じてさまざまなプッシュ通知を発信しましたが、中でもアプリ及び店頭で発信する「鞄祭」の取り組みに注力しました。毎月、期間限定でPBの中からいくつかのブランドを対象とし、店舗及び自社ECサイトで10倍ポイント付与や10％割引を行なうことで、店舗への送客効果も大きく、アプリ会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上につながりました。また、大型店の出店、既存店の増床改装にも努め、店舗の大型化に努めました。

「商品の施策」として、品質、機能、価格、デザイン等にこだわったPB・NPB商品の開発に注力し、売上の拡大・粗利益率の向上に努めました。また、国内の人流の増加に対応し、キャリーケースの品揃えを充実させました。インバウンド需要の見込める店舗では、大型キャリーケースや「made in Japan」商品を充実させました。また、国内外で人気が高まっているさまざまなキャラクターについては、取り扱いを拡充し、PBとキャラクターとのコラボ商品にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、独占販売をした「ちいかわコンバース」は「ちいかわ」と「CONVERSE」というキャラクターとブランドとのコラボ企画商品で、店舗、ECともに非常に好調な売れ行きとなりました。

「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品においてリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供等を継続してまいりました。2024年１月の能登半島地震に対する支援活動にも取り組みました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の取り扱いが増えてまいりました。また、日本皮革産業連合会の「革こそサステナブル」キャンペーンに賛同し、皮革製品のサステナブルな面を発信してまいりました。さらに、包装資材の見直しによるエコ化と簡素化にも取り組みました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、Scope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定と削減目標の設定(2030年度目標　2019年度比47％減)を行ないました。

店舗につきましては、大型商業施設を中心に13店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、関東地区４店舗、中部地区３店舗、近畿地区２店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「SAC’S　BAR mono+1」、「DOUX SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’s JAM」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は32店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は586店舗となりました。

品種別の売上の状況は、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の拡大により、前期比34.1％増となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、インバウンド需要の拡大、ビジネス需要の回復等により前期比13.0％増となりました。PB(プライベートブランド)及びNPB(ナショナルプライベートブランド)は、トラベルケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズのカテゴリーも商品の拡充、取り扱いの強化により売上が伸長し、前期比25.9％増となりました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響もあり前期比3.0％増に止まりました。ハンドバッグは低価格帯の商品の販売点数の低下が大きく、前期比12.5％減となりました。雑貨は、傘やキャラクターの取り組みを強化しましたが、アクセサリーや防寒具が低調に推移したため、前期比6.2％減となりました。財布は、単価は上昇したものの、販売点数が大幅に減少したため、前期比4.6％減となりました。インポートバッグは円安により取り扱いを縮小し、前期比24.4％減となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は48,197百万円(前期比7.8％増)となりました。

売上総利益率は、前期比0.6ポイント改善して50.1％となりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、トラベルバッグの売上構成比が高まったことと、利益率の低いインポートバッグの売上構成比が低下したこと等によるものであります。

製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要の拡大が続き、主力のキャリーケースの売上が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は4,760百万円(前期比48.7％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019百万円増加し、21,094百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,045百万円減少した一方で、現金及び預金が1,724百万円増加、受取手形及び売掛金が465百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、18,290百万円となりました。これは主に、有形固定資産が363百万円減少、繰延税金資産が253百万円減少、敷金及び保証金が162百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、39,385百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,265百万円減少し、7,037百万円となりました。これは主に、契約負債が58百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減少、１年内償還予定の社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べて600百万円増加し、4,521百万円となりました。これは主に、リース債務が68百万円減少した一方で、長期借入金が720百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,664百万円減少し、11,558百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し、27,826百万円となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,487百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,732百万円増加し、4,139百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,487百万円収入が増加し、4,949百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,559百万円、棚卸資産の減少額1,029百万円であります。

一方、主な支出要因は、売上債権の増加額465百万円、法人税等の支払額902百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて４百万円支出が増加し、489百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、定期預金の払戻による収入40百万円であります。

一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資394百万円、有形固定資産の除却による支出106百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて258百万円支出が減少し、2,728百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入800百万円であります。

一方、主な支出要因は、短期借入金の純減額1,000百万円、社債の償還による支出1,500百万円、配当金の支払額653百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) 　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。

ｃ.商品仕入実績

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比10.3%増の52,093百万円となりました。

小売事業等の売上高は、前期比7.8％増の48,197百万円となりました。前第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化し、旅行、帰省、出張、外食、各種イベント等が徐々に復活し、また、水際対策の緩和により2022年11月以降の訪日外国人が急増するなど、人流が増加し、売上が回復局面に転じたことと、2022年10月３日付で100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの売上貢献により、当第２四半期会計期間までは売上高の伸長が続きました。しかしながら、当第３四半期会計期間以降はそれらが一巡し、店舗数の減少もあり、売上高の伸びが鈍化しました。店舗につきましては、出店条件等を慎重に検討しつつ、13店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店等により32店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より19店舗減少して586店舗となりました。

原材料や資源価格の高騰、円安等により商品価格が上昇し、単価は13.1％上昇しましたが、販売点数は4.6％減となりました。品種別に見ますと、メンズ・トラベルバッグは、売上高が19.1％増となりました。メンズバッグは、リモートワーク減少の影響や株式会社ギアーズジャムの売上貢献等により販売点数が17.2％増となり、単価は3.5％下落したものの、売上高は13.0％増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、期前半には旅行や出張が大幅に増加し、訪日外国人の需要も急増し、売上が急伸し、期後半は伸びが鈍化しましたが、販売点数が17.5％増、単価は大型キャリーケースの売上比率が高まったともあり14.3％上昇し、売上高は34.1％増となりました。PB及びNPBは、商品の品質にこだわりつつ、取扱いアイテムや展開店舗を増やして売上を拡大するとともに、PB及びNPBのキャリーケース類の需要も大きく伸びたため、販売点数が14.2％増加し、単価も9.9％上昇したため、売上高は25.9％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が5.0％減となりました。財布は、単価が8.6％上昇したものの、販売点数が12.0％減と大きく減少し、売上高が4.6％減となりました。雑貨はアクセサリー以外の傘やキャラクターの取り組みを強化しましたが、単価の低いアクセサリーの取扱い店舗が減少したため、単価が13.2％上昇しましたが、販売点数が17.1％減と大きく減少し、売上高は6.2％減となりました。インポートバッグは、円安の進行により取扱いを減らし、単価が4.9％上昇したものの、販売点数が27.8％減と大幅に減少し、売上高が24.4％減となりました。カジュアルバッグは、販売点数が7.9％減少しましたが、単価が11.9％上昇し、売上高が3.0％増となりました。ハンドバッグは、低価格帯の売上が大きく減少し、販売点数が17.7％減となり、単価は6.4％上昇したものの、売上高は12.5％減と大きく減少しました。

製造・卸売事業につきましては、社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が回復し、さらに訪日外国人が急増したため、主力となるキャリーケースを中心に売上高が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は4,760百万円(前期比48.7%増)となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業利益は3,764百万円(前期比51.5％増)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上の大幅な伸長、利益率の低いインポートバッグの売上の低下、価格改定に伴う在庫品の値上げ、仕入条件交渉による値入率の改善等により、前期比0.6ポイント改善し、50.1％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比0.9ポイント改善し、36.0％となり、当社グループとしては前期比0.4ポイント改善し、49.6％となりました。

一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と不採算店等32店舗の退店による諸経費の削減効果等により前期比1.5ポイント低下して42.4％となりました。

売上高の伸長、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の低下により、営業利益3,764百万円を計上することができました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,848百万円(前期比44.3％増)となりました。これは、営業利益3,764百万円の計上に伴うものであります。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比92.6％増)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。

自己資本当期純利益率は9.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2024年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。