サックスバー ホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。

当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。

株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。

なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による物価上昇が続き、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速等もあり、景気の先行きは不透明感が強まってまいりました。

流通業界におきましては、一部の高額品やインバウンド需要は好調に推移したものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり、日常生活における節約志向、低価格志向が強まるとともに、人件費や物流コスト等の上昇によりさらに厳しい経営環境となってまいりました。

このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は52,289百万円(前期比0.4％増)とほぼ前期並みになりました。インバウンド売上は好調に推移したものの、大都市圏以外の地方の国内消費が伸び悩み、店舗数の減少もあり、微増に止まりました。利益面では、諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、営業利益は4,044百万円(前期比7.4％増)、経常利益は4,130百万円(前期比7.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,545百万円(前期比2.3％増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

小売事業につきましては、「メーク・シナジー」をテーマにさまざまな組み合わせにより大きなシナジーを生み出すことを目指し、「斬新なPBの開発」、「キャラクター商品の拡充」に取り組んでまいりました。

PBでは、2024年９月デビューの「imuramm」は、使いやすさとデザイン性を追求するとともに、人気ブランドの「KEITAMARUYAMA」、人気キャラクター「TOM and JERRY」とコラボを行ない、また、絶滅危惧種の動物をモチーフに商品化するなど、話題性の高い商品開発を進めました。

また、機能と価格にこだわった「カバン屋だから実現したコスパ最強のHIGI(秘技)シリーズ」を継続的に発売し、「FICCE,BRAVE」では肩や腰への負担を約30％軽減するAGS(Anti-Gravity-System=反重力システム)の機能を搭載したバックパックを発売し、好評を博しました。

さらに、当社の設立50周年と大人気の「モンチッチ」の50周年をともに祝おうというコラボ企画を大々的に行ない、「モンチッチ」のキャリーケースやパスケース、PB「SALON de RUBAN」とのコラボバッグの企画・発売、オリジナルノベルティのお客様へのプレゼント企画等のキャンペーンを継続して行なってまいりました。 

その他、「NEW YORKER」、「エヴァンゲリオン」、「PEZ」、「THEATRE PRODUCTS」等、さまざまなブランド、キャラクターとのコラボ企画を新たに始めました。

「キャラクター商品の拡充」については、インバウンドを含む幅広い客層に人気がある状況を踏まえて、各種キャラクターとのコラボの取り組みの強化に加えて、新規取引先を積極的に開発し、取り扱い商品の拡幅に努めました。また、新店、改装店舗を中心に「キャラクターパーク」のコーナーを設置し、商品を集積し、魅力ある売場づくりに注力し、売上の拡大を図りました。

「OMO(Online Merges with Offline)施策」としては、会員数が100万人を突破したアプリではさまざまなプッシュ通知を発信しました。中でも、毎月、期間限定でPBの中からいくつかのブランドを対象としてポイント付与率のアップや割引販売を行なう「鞄祭」は好評を得ており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。また、リアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用して自社ECサイトの購入手続きをし、商品は物流倉庫からお客様に直送する仕組み)、自社ECサイトの購入商品の店舗での受け取りや決済ができるサービスは利便性が高く、お客様のご利用が増加しました。

サステナビリティに関する取り組みとしては、PB商品において各種リサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供等を継続してまいりました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の取り扱いが増えてまいりました。また、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗で不要なバッグを回収し、リユース・リサイクルを実施しました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、削減目標(2030年度目標　2019年度比47％減)に向けて店舗照明のLED化を進め、期中にScope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定を行ないました。

人的資本経営の取り組みとして、新人事評価制度導入を決定し、その準備を進めてまいりました。これにより従業員の能力や業績を適切に評価し、組織の目標達成や従業員満足度の向上につなげてまいります。

店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区１店舗、関東地区11店舗、中部地区１店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区２店舗、九州地区３店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「SAC’S　BAR mono+i」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「NAUGHTIAM」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’s JAM」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は32店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は573店舗となりました。

品種別の売上の状況は、PB及びNPB(ナショナルプライベートブランド)は、レディース・メンズ及びトラベルのカテゴリーの商品の拡充、新規ブランドの導入、コラボ企画の推進等により売上が伸長し、前期比13.2％増となりました。雑貨は、キャラクター雑貨や傘等の導入や取り組み強化に努め、前期比9.2％増となりました。財布は、単価は上昇したものの、販売点数が大幅に減少したため、前期比4.5％減となりました。メンズバッグは、販売点数は減少したものの、単価は上昇したため、前期比2.7％増となりました。トラベルケースはPB及びNPBのトラベルカテゴリーの売上伸長の影響により前期比6.6％減となりました。カジュアルバッグは、単価は上昇したものの、PB商品の売上伸長の影響もあり前期比2.8％減となりました。ハンドバッグは低価格帯の商品の販売点数の低下が大きく、前期比17.0％減となりました。インポートバッグは円安により取り扱いを縮小し、前期比20.5％減となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は48,238百万円(前期比0.1％増)となりました。

売上総利益率は、50.2％と前期比0.1ポイントの改善に止まりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、雑貨の売上構成比が高まったものの、前期に値上げによる利益率のかさ上げ効果のあったメンズバッグ、財布の利益率が低下したためであります。

製造・卸売事業につきましては、第１四半期連結会計期間では前年同期において新型コロナウイルス感染症の収束に伴い主力となるキャリーケースの売上が急伸した反動で売上が伸び悩みましたが、第２四半期連結会計期間以降は、インバウンドに人気のあるブランドやオリジナルブランドのキャリーケースの売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当事業部門の売上高は4,859百万円(前期比2.1％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、22,821百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,605百万円増加、商品及び製品が491百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円減少し、17,492百万円となりました。これは主に、有形固定資産が93百万円減少、繰延税金資産が492百万円減少、敷金及び保証金が109百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて928百万円増加し、40,313百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて520百万円減少し、6,517百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が200百万円増加した一方で、その他流動負債が845百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少し、4,254百万円となりました。これは主に、長期借入金が200百万円減少、退職給付に係る負債が47百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、10,771百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,715百万円増加し、29,541百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,545百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,593百万円増加し、5,733百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,823百万円収入が減少し、3,125百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,972百万円、売上債権の減少額537百万円であります。

一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額493百万円、法人税等の支払額912百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて52百万円支出が減少し、437百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、定期預金の払戻による収入18百万円であります。

一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資342百万円、有形固定資産の除却による支出82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,632百万円支出が減少し、1,095百万円のマイナスとなりました。

主な支出要因は、リース債務の返済による支出203百万円、配当金の支払額871百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) 　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。

ｃ.商品仕入実績

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.4％増の52,289百万円となりました。

小売事業等の売上高は、前期比0.1％増の48,238百万円となりました。前期、当期の退店に伴う減少があったものの、第３四半期連結会計期間末までは既存店売上高前期比が3.5％増と伸長し、売上高前期比1.3％増と堅調に推移してまいりました。しかし、当第４四半期会計期間に物価上昇が顕著となって消費者の購買行動が慎重さを増し、既存店売上高も前期実績に若干届かず、売上高前期比3.2％減と減少に転じた結果、当連結会計年度における売上高はほぼ前年並みに止まりました。店舗につきましては、出店条件等を慎重に検討しつつ、19店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の退店を推し進めて32店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より13店舗減少して573店舗となりました。

原材料や資源価格の高騰、円安等による商品価格の上昇傾向が続き、単価は3.8％上昇したものの、販売点数は3.6％減と低下傾向が続きました。品種別に見ますと、PB及びNPBは、プレミアムゾーンの商品開発を行なうとともに、ボリュームゾーンのレディースバッグやキャラクターコラボ商品の拡大、充実に努め、併せて価格帯の見直しを行ない、単価が8.6％上昇し、販売点数も4.4％増加したため、売上高は13.2％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が0.8％減となりました。財布は、単価が3.1％上昇したものの、販売点数が7.5％減となり、売上高が4.6％減となりました。雑貨はキャラクター商品や傘等の取り組み拡大を続ける一方、単価の低いアクセサリーの取扱い店舗が減少した結果、単価が9.0％上昇、販売点数が0.1％増となり、売上高は9.2％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が0.3％減となりました。メンズバッグは、インバウンド需要もあり高額ブランドの売れ行きが堅調に推移し、単価が8.1％上昇、販売点数は5.0％減となり、売上高は2.7％増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、前期に売上高が34.1％増と大幅に伸びた反動もあり、販売点数が9.8％減となり、単価は3.4％上昇したものの、売上高は6.6％減となりました。インポートバッグは、円安により取扱いを減らし、単価は4.7％上昇、販売点数が24.2％減と大幅に減少し、売上高が20.5％減となりました。カジュアルバッグは、販売点数が12.0％減少しましたが、単価が10.3％上昇し、売上高が2.8％減となりました。ハンドバッグは、売上低下傾向が続き、販売点数が21.2％減となり、単価は5.1％上昇したものの、売上高は17.0％減と大きく減少しました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。

製造・卸売事業につきましては、前期において、社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が回復し、さらに訪日外国人が急増したため、主力となるキャリーケースを中心に売上高が48.7％増と大きく伸長しましたが、当期においてもインバウンドに人気のあるブランドやキャラクター、オリジナルブランドのキャリーケースの売上が堅調に推移し、売上高は前期実績を上回りました。

この結果、当事業部門の売上高は4,859百万円(前期比2.1％増)となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業利益は4,044百万円(前期比7.4％増)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、前期に価格改定に伴う在庫品の値上げによる押上効果が大きかったメンズバッグ・財布の粗利益率が低下したため、前期比0.1ポイント改善の50.2％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比0.7ポイント改善し、36.7％となり、当社グループとしては前期比0.1ポイント改善し、49.7％となりました。

一方、販売費及び一般管理費率は、不採算店等32店舗の退店による諸経費の削減効果等により前期比0.4ポイント低下して42.0％となりました。

売上高の増加、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の低下により、営業利益4,044百万円(前期比7.4％増)を計上することができました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常利益は、4,130百万円(前期比7.3％増)となりました。これは、営業利益4,044百万円の計上に伴うものであります。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,545百万円(前期比2.3％増)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。

自己資本当期純利益率は8.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2025年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。