2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  田 中 輝 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1988年4月

当社入社

2016年3月

Salmones Antártica S.A.(S.A.)取締役社長

2019年6月

当社執行役員

2019年6月

同広域営業副本部長

2020年3月

同養殖事業推進部管掌

2022年3月

同水産事業副執行

2024年6月

同取締役執行役員

2024年6月

同水産事業執行

2024年6月

中部水産株式会社

社外監査役(現)

2025年5月

同代表取締役社長執行役員(現)

2025年5月

同最高経営責任者(CEO)(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

55

42

436

273

219

90,501

91,526

所有株式数
(単元)

1,348,111

95,757

274,931

674,044

1,322

725,319

3,119,484

481,877

所有株式数
の割合(%)

43.215

3.069

8.813

21.607

0.042

23.251

100

 

(注)   1.自己株式850,359株は「個人その他」に8,503単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載してあります。なお、自己株式850,359株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質的な所有株式数は849,359株であります。

 2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(執行役員)
会長

浜 田 晋 吾

1959年1月7日生

1983年4月

当社入社

2014年3月

当社食品生産推進室長

2014年6月

同執行役員

2017年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同食品事業執行

2018年6月

同取締役常務執行役員

2019年6月

同代表取締役専務執行役員

2020年3月

同最高執行責任者(COO)

2021年6月

同代表取締役社長執行役員

2021年6月

同最高経営責任者(CEO)

2021年6月

中央魚類株式会社

社外取締役(現)

2025年5月

同代表取締役会長(現)

(注)3

32

代表取締役
(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

田 中  輝

1965年3月26日生

1988年4月

当社入社

2016年3月

Salmones Antártica S.A.(S.A.)取締役社長

2019年6月

当社執行役員

2019年6月

同広域営業副本部長

2020年3月

同養殖事業推進部管掌

2022年3月

同水産事業副執行

2024年6月

同取締役執行役員

2024年6月

同水産事業執行

2024年6月

中部水産株式会社

社外監査役(現)

2025年5月

同代表取締役社長執行役員(現)

2025年5月

同最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

32

取締役
(専務執行役員)
最高財務責任者
(CFO)
経営管理部門管掌

山 本 晋 也

1961年6月6日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

同経理部長

2014年6月

同執行役員

2015年6月

同取締役執行役員

2017年5月

株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

同最高財務責任者(CFO)

(現)

2024年6月

同取締役専務執行役員

(現)

(注)3

56

取締役
(専務執行役員)
最高執行責任者
(COO)
食品事業執行、
コンビニエンス事業部・
営業企画部管掌、
 戦略商品部共管

梅 田 浩 二

1961年2月19日生

1983年4月

当社入社

2015年3月

同広域営業本部首都圏家庭用営業部長

2016年6月

同執行役員

2016年6月

同広域営業本部長

2020年3月

同食品事業執行(現)

2020年6月

同取締役執行役員

2021年6月

同取締役常務執行役員

2024年6月

同取締役専務執行役員

(現)

2024年6月

同最高執行責任者
(COO)(現)

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
水産事業執行

浅 井 正 秀

1962年3月14日生

1984年4月

当社入社

2014年3月

当社水産事業第三部長

2018年6月

同執行役員

2018年6月

同北米事業執行

2018年6月

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.(現NISSUI USA,INC.)取締役社長

2019年6月

当社南米事業執行

2019年6月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(現NISSUI AMERICA LATINA S.A.)取締役社長

2022年3月

当社海外事業執行、南米事業統括

2022年6月

同取締役執行役員

2025年5月

同取締役常務執行役員
(現)

2025年5月

同水産事業執行(現)

(注)3

4

取締役
(執行役員)
海外事業執行、
オセアニア事業統括、
海外事業推進部管掌、
戦略商品部共管

倉 石 曜 考

1967年11月29日生

1992年4月

当社入社

2022年3月

海外事業副執行、オセアニア事業統括(現)

2022年6月

同執行役員

2023年8月

同海外事業副執行、
ヨーロッパ事業統括

2025年5月

同海外事業執行(現)

2025年6月

同取締役執行役員(現)

(注)3

-

取締役

松 尾 時 雄

1957年4月26日生

1980年4月

旭硝子(現AGC)株式会社入社

2006年1月

同エンジニアリングセンター長

2010年1月

同執行役員CSR室長

2010年1月

公益財団法人旭硝子奨学会(現旭硝子財団)常任理事

2016年6月

日本カーバイド工業株式会社代表取締役社長執行役員

2020年6月

同顧問

2021年6月

当社取締役(現)

2021年6月

東洋合成工業株式会社社外取締役(現)

(注)3

-

取締役

江 口 あつみ

1957年10月2日生

1980年4月

サントリー株式会社入社

2010年4月

サントリーホールディングス株式会社広報部部長

2013年4月

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社ビジネス開発部上席研究員

2016年4月

サントリーホールディングス株式会社R&D役員付 渉外・広報担当

2017年11月

江崎グリコ株式会社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2018年3月

同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長

2023年6月

当社取締役(現)

2024年6月

株式会社山善社外取締役(現)

2025年3月

株式会社シマノ社外取締役(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 部 大 作

1957年6月20日生

1980年4月

株式会社日本興業銀行入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)執行役員

2009年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼IT・システム・事務グループ長

2012年4月

同常務執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2012年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長

2013年4月

同取締役副社長兼副社長執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長
株式会社みずほ銀行副頭取執行役員(2019年4月まで)
株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員(2013年7月まで)
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

みずほ証券株式会社常務執行役員

2014年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長IT・システムグループ長兼事務グループ長

2019年4月

同副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員

2019年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役(監査等委員)(2020年4月まで)
みずほ証券株式会社取締役(監査等委員)(2020年4月まで)
みずほリース株式会社社外取締役

2020年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ理事(同年6月まで)

2020年6月

みずほリース株式会社取締役会長

2022年4月

同取締役

2022年6月

同常任顧問(2024年6月25日退任)
日鉄興和不動産株式会社社外取締役(現)

2023年6月

オルガノ株式会社社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田 中 径 子

1960年5月24日生

1984年4月

日産自動車株式会社入社

2011年4月

ジヤトコ株式会社出向経営企画部広報担当部長

2013年4月

同執行役員待遇(2014年9月まで)

2014年10月

駐ウルグアイ特命全権大使

2018年4月

株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員

2019年6月

栗田工業株式会社社外取締役

2020年4月

日本ハム株式会社サステナビリティ委員会外部識者委員

2022年4月

株式会社日産フィナンシャルサービス常務執行役員

2024年6月

当社取締役(現)

2025年6月

株式会社商船三井社外取締役(現)

(注)3

-

監査役
常勤

濱 野 博 之

1959年4月6日生

1982年4月

当社入社

2017年3月

同経営企画IR部長

2017年6月

同執行役員

2019年6月

同常勤監査役(現)

(注)4

6

監査役

寺 原 真希子

1974年12月23日生

2000年4月

弁護士登録

2008年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律会計事務所)共同代表弁護士(現)

2018年6月

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社外取締役(現)

2019年3月

日本フェィウィック株式会社社外取締役(現)

2019年9月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現)

2021年10月

イオンリート投資法人監督役員(現)

2023年5月

株式会社高島屋社外監査役(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

神 宮 知 茂

1961年2月16日生

1983年 4 月

㈱日本興業銀行入行

2011年 4 月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員名古屋営業部長

2012年 4 月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで)

2013年 4 月

 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年 7 月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年 4 月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員人事グループ長

㈱みずほ銀行常務執行役員人事グループ長

2014年 6 月

 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務人事グループ長(2015年4月まで)

2015年 4 月

 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員(2016年4月まで)

2016年 4 月

同理事(同年5月までに退任)

2016年 5 月

飯野海運㈱顧問

2016年 6 月

 同取締役常務執行役員イ

イノマネジメントデータ㈱代表取締役社長(2023年6月退任)

2019年 6 月

飯野システム㈱代表取締役社長(2023年6月退任)

2023年 6 月

飯野海運㈱常勤監査役(2025年6月退任)

2025年 6 月

当社監査役(現)

(注)6

-

監査役

田 所 健

1963年5月10日生

1991年 10月

青山監査法人入所

1997年 4 月

公認会計士登録

2006年 9 月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年 7 月

 同法人代表社員

2012年 2 月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)出向

2016年 7 月

PwCあらた有限責任監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部長

2019年 7 月

同人財企画室長

2020年 7 月

同執行役(人事担当)(兼務)

2022年 7 月

同人財開発室長(2023年6月退所)

2023年 8 月

 田所健公認会計士事務所代表(現)

2025年 6 月

当社監査役(現)

(注)6

-

144

 

(注) 1.取締役 松尾時雄、江口あつみ、安部大作、田中径子は、社外取締役であります。

2.監査役 寺原真希子、神宮知茂、田所健は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 濱野博之の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 寺原真希子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 神宮知茂、田所健の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.取締役による兼任を除く執行役員は以下の11名であります。

     役  職  名

       氏  名

執行役員

食品事業副執行、生産部門・サプライチェーンマネジメント部管掌

中野 博史

執行役員

広域営業本部長

古賀 敬 

執行役員

リスクマネジメント、総務部管掌、人事部長

井上 浩志

執行役員

経理部管掌、経営企画IR部長

広井 洋一郎

執行役員

品質保証部・お客様サービスセンター・サステナビリティ推進部管掌

中井 清典

執行役員

広域営業副本部長

洲崎 幹雄

執行役員

関西支社長

谷内 満 

執行役員

R&D部門・食品分析部・事業開発部管掌

高見 幸司

執行役員

ファインケミカル事業執行、ファインケミカル事業部長

外山 邦彦

執行役員

情報システム部管掌、コーポレートコミュニケーション部長

吉田 桂子

執行役員

水産事業副執行

大平 全人

 

 

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役

当社の社外取締役は4名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役 松尾 時雄については、ガラスメーカーでの長年の経験に加え、上場化学メーカーにおいて代表取締役として培った幅広い見識を有し、サステナビリティの取組みや中長期的な視点で忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行ってきました。さらなる企業価値向上に向けたアドバイスに加え、新たに指名委員会・報酬委員会の委員長としてリーダーシップを発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。

社外取締役 江口 あつみについては、大手飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報・コミュニケーション部門に携わり、幅広い知識と豊富な経験を有しています。当社取締役会においてコーポレートコミュニケーションやダイバーシティの視点にとどまらず、幅広く経営全般に対する監督を行ってきました。一層の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しております。

社外取締役 安部 大作については、金融機関において長年に渡りIT・システムや経営企画など幅広い業務に携わり、また、人権啓発推進委員長を務めるなどサステナビリティの見識も有しております。金融機関の経営者として企業経営全般を監督する経験を有していることに加え、上場会社における社外取締役も経験しております。当社取締役会において、様々な経験を活かし、中長期的・大局的な視点で経営に対する監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。

社外取締役 田中 径子については、自動車メーカーにおいて広報やマーケティング部門に携わり、幅広い見識を有していることに加え、駐ウルグアイ特命全権大使をされるなどグローバルに活躍されてきた経験を有しています。上場会社における社外取締役やサステナビリティ委員会の外部識者委員の経験も有していることから、当社の課題であるサステナビリティやダイバーシティに対するグローバルな視点でのアドバイスや様々な経験を基にした経営全般に対する監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。

社外取締役4名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
 なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしております。

 

(ロ) 社外監査役

 当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外監査役 寺原真希子については、弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外取締役も務めており、企業活動全般の適正性を判断する知見を有しています。また、百貨店業を営む上場会社の社外監査役を務めており、小売事業についての見識も有しています。今後当社がサステナビリティを推進し、またダイバーシティを実現させていく上で、同氏の経験と見識による助言が有効と期待し、引き続き社外監査役として選任しております。

 社外監査役 神宮 知茂については、東証プライム市場上場企業の経営者・常勤監査役としての経験並びに上場会社の子会社の代表取締役社長の経験も有していることに加え、金融機関における営業、人事などの幅広い経験をもとにした助言が有効と期待し、新たに社外監査役として選任しております。

 社外監査役 田所 健については、公認会計士として大手監査法人の代表社員を務めるなど、会計のエキスパートとして豊富な経験を有しています。また、大手監査法人において、製造・流通・サービス部門 財務報告のアドバイザリーや人財企画を経験しており、幅広い人脈と見識を有しています。同氏の経験と見識による助言を期待し、新たに社外監査役として選任しております。

 社外監査役3名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
 社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっています。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。

 

   (ハ) 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
     当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
    目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締

    役および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検 

    討にあたっては、同基準による独立性を重視しています。
     同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
      https://www.nissui.co.jp/vision_policy/governance.html

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

4

1

短期資金の貸付

製品の仕入

西南水産㈱

鹿児島県大島郡瀬戸内町

水産事業

150

100.0

4

2

短期資金の貸付

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

4

1

短期資金の貸付

製品の販売、仕入

同社の土地、建物を当社が賃借

弓ヶ浜水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

125

 

100.0

 

8

0

短期資金の貸付

製品の販売、仕入

共和水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

95

95.0

3

1

短期資金の預り

商品の仕入

同社の建物を当社が賃借

ファームチョイス㈱

佐賀県伊万里市

水産事業

50

100.0

6

1

短期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

同社の土地を当社が賃借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

100.0

4

1

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

㈱北海道ニッスイ

北海道札幌市

水産事業

490

100.0

3

2

短期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

㈱日本デリカサービス

東京都品川区

食品事業

1,948

70.0

3

3

短期・長期資金の貸付

製品の仕入

 

日水物流㈱

東京都港区

物流事業

2,000

100.0

3

5

短期・長期資金の貸付

債務保証

主に当社に製品及び商品の保管サービス等を提供

当社の土地、建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借

ニッスイ・エンジニアリング㈱

東京都港区

その他

100

100.0

3

3

短期資金の預り

主に当社に機械設備等を納入

当社の建物を賃貸

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

NISSUI AMERICA LATINA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

169,513

100.0

3

0

当社の商品買付業務の委託

SALMONES
ANTARTICA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

86,071

100.0

(100.0)

6

0

債務保証

商品の販売、

製品の仕入

EMDEPES
注2

注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル165,561

100.0

(100.0)

3

0

製品の仕入

NORDIC SEAFOOD
A/S

HIRTSHALS DENMARK

水産事業

千デンマーク

クローネ

1,650

100.0

(100.0)

3

0

債務保証

製品の販売、

製品及び商品の仕入

UNISEA, INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

3,505

100.0

4

0

長期資金の貸付

製品及び商品の仕入

NISSUI USA, INC.

注5

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

23,281

100.0

4

0

債務保証

製品及び商品の販売、仕入

F.W. BRYCE, INC.
注6

MASSACHUSETTS U.S.A

水産事業

 

(千米ドル

14,854)

100.0

(100.0)

4

0

商品の販売

KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATION

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル

0.01

100.0

(100.0)

4

0

商品の販売

GORTON'S, INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル

10

100.0

(100.0)

4

0

CITE MARINE S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
14,000

100.0

(100.0)

3

0

THREE OCEANS FISH COMPANY LTD.

EAST YORKSHIRE UNITED KINGDOM

食品事業

千イギリス

ポンド
  40

75.0

(75.0)

3

0

債務保証

THAI DELMAR CO., LTD.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

食品事業

千タイ

バーツ

72,000

90.0

5

0

製品及び商品の仕入

その他40社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱大水
注4 

大阪府大阪市

水産事業

100

31.8

1

2

製品及び商品の販売、

商品の仕入

その他23社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1911年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年4月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1943年3月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年6月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする(2022年4月に全株式売却)。

1958年2月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年5月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年6月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年1月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)に変更(2022年9月に全株式売却)。

1974年3月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。

1974年5月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年6月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年8月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更(2022年4月に全株式売却)。

1986年6月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年2月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。

1990年8月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所二部に株式を上場(2022年9月に全株式売却)。

1993年4月

ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

1994年1月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年3月

姫路総合工場が竣工。

1998年1月

日本クッカリー株式会社を設立(現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社)

1999年7月

東京総合物流センターが竣工。

2001年1月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年1月

伊万里油飼工場が竣工。

2004年1月

黒瀬水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2004年11月

株式会社ハチカンを設立(現・連結子会社)。

2005年7月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

 

 

 

 

年月

概要

2006年4月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年4月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。

2006年5月

西南水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2006年11月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所一部銘柄に指定(2022年9月に全株式売却)。

2007年4月

鹿島工場が竣工。

2007年4月

日水物流株式会社を設立(現・連結子会社)。

2007年10月

CITE  MARINE  S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年4月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年3月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年7月清算結了)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年7月

デルマール株式会社を連結子会社化(2021年7月に吸収合併)。

2011年4月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年4月

金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2014年8月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2016年8月

ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2017年5月

鹿島医薬品工場が竣工。

2021年7月

デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。

2022年9月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却し、連結子会社から除外。

2022年12月

日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。

2023年7月

NC・GDホールディングス株式会社を設立(2024年7月吸収合併)、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年7月吸収合併)。

2024年4月

株式会社ニッスイまぐろを設立(現・連結子会社)。

2024年7月

NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。