ニッスイ

３ 【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント

①リスクマネジメントの考え方

当社は、「リスクマネジメント規程」において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針

当社及び当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。
 
③リスクマネジメント体制

当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。

また2023年度からグループ全体のリスクを適宜、的確に捉える新しい体制への見直しを図り、リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・品質保証委員会・執行役員会の事務局が連携して、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理する体制へ移行し、リスク対応に優先順位を付けて経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取組んでいます。

新しいリスクマネジメント体制を踏まえ、リスクマネジメント委員会は全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として、次の事項を審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上の役割を果たしていきます。

（注１）重要リスク：当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスク

（注２）重要リスク管理組織：重要リスクごとに設置し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う組織

④リスクマネジメントプロセス

当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、リスクマネジメントプロセスを年間のPDCAサイクルとして、リスクマネジメント活動を推進していきます。

中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、マテリアリティをリスクマネジメントの起点としており、マテリアリティを見直すタイミングで、定期的に重要リスクの見直しを図っていきます。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス

当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連する機会とリスクを抽出・分析し、中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を重要リスクとして特定しました。

また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクとマイナスの影響を主とするリスクの両方を統合管理するリスクマネジメント体制へ移行するにあたり、前者を経営戦略リスク、後者を経営基盤リスクの2つに分類して整理しています。

■重要リスクの特定プロセス

＜「リスク項目の特定」と「リスク評価」について＞

マテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。その中から、中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を評価し、極めて重大と判断した11の重要リスクは以下の通りです。

■リスクマネジメント推進体制図

（２）重要リスク

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

≪経営戦略リスク≫

（戦略１）人的資本への対応に関するリスク

＜概要＞当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。

＜主な対応策＞

当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行していますが、今後の事業展開にあたり、事業を牽引する人財育成が急務である一方、専門性をもって事業に貢献する人財の確保もまた重要であると考えており、社内の多様な価値観・キャリア志向尊重の観点から、外部にも通用する専門性の高い人財を育成・処遇しています。若手社員については、複数の事業・職種を経験することで、視座を高め、仕事の幅を広げ、変化対応力を高めることを狙いとした「育成ローテーション」を実施しています。将来海外で活躍するグローバル人財候補を育成する「グローバル人財育成制度」も2016年より展開しています。

従業員エンゲージメントは2021年度から測定しており、抽出された課題に対して個別にアクションプランを策定し実行することで組織風土の改善を促しています。また、ミッションの社内浸透を図るとともに、全社員が新しい“食”について考え、意見交換を行うことでエンゲージメントの向上につなげる取り組み「GOOD FOODS Talk」を2023年度より全職場で実施しています。引き続き国内グループ会社にも展開し、各社において自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場状況を改善する施策を実施していきます。

少子高齢化による労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化への対応としては、多様な働き方の実現、労働環境・労働条件の改善、地方自治体との連携による人財確保などにより、選ばれる企業を目指しています。人財のリテンションと同時に、自動化や業務改善による省人化・省力化で生産性向上を図ることで、変化に対応できる人財ポートフォリオを構築していきます。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 人的資本への対応」をご参照ください。

　（戦略２）気候変動への対応に関するリスク

＜概要＞近年、世界中で気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売などあらゆる事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30％削減することをサステナビリティ目標として掲げ、削減に取り組んでいます。生産拠点においては、省エネルギーの推進や高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

 気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇に対応するため、産地の分散化や調達ネットワークの強化、代替原料の開発などを進め、サプライチェーンのレジリエンスを向上します。

さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を行い、拠点の移転や分散の検討も進めます。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応　①気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

（戦略３）生物多様性への対応に関するリスク

＜概要＞水産資源の減少に伴い、漁獲制限などの規制が強化されることで、当社グループの漁業や原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。また水産業界全体において水産物の流通量が減少した場合、水産物価格の上昇を招き、消費者の水産物離れが進むことで、市場の縮小につながる恐れがあります。

 また、近年、日常生活に欠かせない飲食料品の容器包装や事業活動に使用されるプラスチックが海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されています。プラスチックごみによる海洋汚染は、生態系の破壊や生物の減少を引き起こし、食品や水産事業における原料調達や食の安全性に影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、2023年度よりTNFDのLEAPアプローチ（注１）を活用し、事業活動による自然への依存と影響を把握することで、負の影響の回避・軽減に努めています。

水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率100％を2030年までのサステナビリティ目標として設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を分析し、調達の見直しや認証品の取り扱い比率向上などの対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。

また、養殖においては、養殖漁場の沖合化や自動給餌制御システムの活用により、海洋環境への負荷軽減を図っています。さらに、天然種苗に依存しない完全養殖の魚種拡大や、陸上養殖の推進を通じた海洋環境への負荷低減にも取り組んでいます。

海洋のサステナビリティ課題の解決には、一社単独では対応が難しいケースも多いため、SeaBOS（注２）などの業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。

（注１)LEAPアプローチ : TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。

　　　　　　　　　　　　分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。

（注２)SeaBOS : Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応　②生物多様性への対応（TNFD提言への取組）」をご参照ください。

（戦略４）サプライチェーンの環境・人権に関するリスク

＜概要＞企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。

当社グループにおいても、事業活動に関連し、人間が本来持つべき自由や権利を侵害するリスクを正確に把握し、適切に対処することが求められます。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合、調達の困難化にとどまらず、訴訟や行政処分、企業イメージの低下、不買運動などにつながる可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、サプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、適切に対処することで、ライツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）への負の影響を最小化することを重視しています。

また、サプライチェーンのあらゆる段階で環境・人権リスクを低減するためには、サプライヤーとの強固な協力関係が不可欠です。そのため、「サプライヤーガイドライン」を通じて、特に強制労働や児童労働の禁止、およびIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）による水産物や原材料の取り扱いを厳格に禁止するよう求めています。当社の一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布と説明を行い、 同意確認書の署名回収を進めるとともに、SAQ（自己評価アンケート）や対話を通じて遵守状況を確認しています。今後は優先して確認すべき原材料や産地を特定し、より詳細な確認を進めていきます。

当社グループ内では、年に一度「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の人権保護と負の影響防止・軽減に努めています。

また、救済の仕組みとして、当社グループ内の内部通報制度とは別に、外部のプラットフォームを活用した外国人労働者向けの相談窓口を設置しています。さらに、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても、同様に外部のプラットフォームを活用した相談窓口を提供しています。

（戦略５）海外事業展開に関するリスク

＜概要＞当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げていますが、事業展開する国において、経済環境および法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組みをより一層強化しています。具体的には、当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色ですが、食文化や価値観は世界各地で異なります。意思決定の迅速性の観点などから、現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ね、一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点では、グローバルガバナンスを強化し、グリップを効かせることが重要と考えています。

ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することはもちろんですが、それ以上に、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考えています。そのため、当社ではミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組むとともに、リスクと機会の特定とそれへの対策を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。

（戦略６）地政学的問題に関するリスク

＜概要＞近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めてまいります。既に、事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、調達先の分散の検討、複数拠点からの製品供給体制の構築を図っております。引き続き、情勢を注視しながら、事業活動に及ぼす影響の最小化に向けたサプライチェーンの強靭化に努めてまいります。

≪経営基盤リスク≫

（基盤１）製品の安全安心・品質に関するリスク

＜概要＞安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められており、食を取り扱う当社グループでは、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。製品の品質事故や、表示偽装などの品質不正といったお客様の安全安心を脅かす事象が発生すると、当社グループ全体への信用が損なわれ、ブランド価値が大きく棄損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、品質保証憲章において、全ての役職員がお客様起点で品質と食品安全のリスクを考え行動が出来るよう、品質保証の理念をもとに品質方針・行動指針を制定し、その下に品質保証に関する各基準を定めています。

製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、HACCP(注１)管理を前提としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などを定めています。

ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。

また、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注２)の認証取得を生産工場で推進し、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立およびエクセレントラボによる検査精度の向上などの取り組みも行っております。引き続き、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を図ってまいります。

(注１)HACCP : Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス) 委員会が発表し,各国にその採用を推奨しております。日本では2020年の食品衛生法の改正に伴いHACCPによる衛生管理が義務化されています。

(注２)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

（基盤２）情報セキュリティに関するリスク

＜概要＞今後、生産・物流・販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、システム停止による事業活動への影響は増加すると考えられます。システム停止はハードウェア障害、ソフトウェアのバグや脆弱性、人為的ミスなど、様々な要因によって引き起こされますが、昨今では外部サイバー攻撃に代表される情報セキュリティリスクが最も懸念される要因となっています。また、情報セキュリティインシデントが生じた場合、システム停止による直接的な影響にとどまらず、信頼性が低下する他、損害賠償等の多額の費用負担発生など当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生すると、グループ全体の事業に大きく影響を与える可能性があります。

そこで、国内グループでは、個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。

また、2024年度からは海外グループを含む全グループに対し、サイバー攻撃を受けるリスクの高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、リスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制づくりを構築しました。

引き続き、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。

（基盤３）コンプライアンスに関するリスク

＜概要＞当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが大きく増加する可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

＜主な対応策＞

当社グループでは、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定し、国内外の法令および社内諸規程の遵守といった、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

これら当社グループのコンプライアンス向上施策の策定・実施を行うため倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており（社内外に窓口を設置）、倫理部会は内部通報制度の適正な運営も担っています。

内部通報制度の運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含めて検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、2020年度より、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行うことにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しております。

（基盤４）大規模自然災害・事故に関するリスク

＜概要＞大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、国内外問わず、世界各地で大規模災害が現実のものとなっており、今後も中長期的な継続や規模の拡大が懸念されています。このような大規模な自然災害の発生により、当社グループ従業員およびその家族への被害、事務所・工場等当社グループ拠点の損壊、ユーティリティー（電気、ガス、水）遮断による拠点稼働停止等、重要な経営資源喪失による事業活動の停止によって、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもとに「災害BCP部会」が中心となり事業継続計画を推進しております。

近年、首都直下型や南海トラフなどの大型地震に関して高い確率で発生が予測されています。そこで、大規模災害の発生時に、災害対策本部が各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、的確な判断・対応を取ることが出来るよう、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを導入しました。災害対策本部訓練も定期的に実施し、引き続き初動対応力強化を図っております。従業員に対しては、防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、各システムの操作確認訓練や防災教育eラーニングを実施しております。

また、地球温暖化による気候変動は、台風・洪水などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。その対応として、自然災害リスク（地震・風水災等）の影響度定量評価の実施やオールハザード型BCP(注１)への見直しに向けて取り組んでいます。

(注１) オールハザード型BCP : リスク（原因事象）を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の（結果事象）の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画

（基盤５）労働安全衛生に関するリスク

＜概要＞企業価値向上に最も重要な要素は「人財」と考えていることから、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼし、多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持、向上に努める必要があると認識していますが、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応策＞

当社グループでは、何よりも従業員を守る「安全」を最優先とすべきことを永遠に不変の考え方としており、「ニッスイグループ安全宣言」のもとに、労務安全衛生部会を通じて各社各事業所の安全活動を推進しています。

2025年度からはその安全第一の原点に今一度立ち返り、管理者のみならず従業員ひとりひとりが自身と同僚を守るという決意を持って安全活動に自分事として参画し、それが当然になる「安全文化」が醸成されていることを目指し、その実現に向けた活動を展開していきます。具体的には、全事業所全社員において現場の実情やリスクなどからそれぞれの「安全宣言」を主体的に考えて実践することとします。あわせて、職長教育やリスクアセスメント実践者教育などの実施を強化するとともに、管理者や安全担当だけでなく全従業員が安全パトロールをできる状態を目指します。さらに、自職場だけでなく他職場とのクロスパトロールも拡充することで、従業員ひとりひとりの意識および安全活動全体のレベルアップを促進します。

ハラスメントおよびメンタルヘルスについては、社員ひとりひとりの意識向上と相談員レベル・相談体制の強化によりトラブルが深刻化する前に防止できる状態を目指して、相談員研修や一般社員向けの教育ツールを拡充し、また早期相談・早期対応ができるよう、相談窓口の継続的な周知も図っていきます。労働時間についても、ルールの周知徹底を繰り返し行うとともに毎月の勤怠状況確認も引き続き実施し法令・協定違反を防止します。グループ各社に対しても、その労働時間管理実態を正しく把握し、その課題への取り組み状況と適切な運営が確認できるように、定期的な実態調査と必要に応じた個別のフォローも行ってまいります。

３【配当政策】

当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績に応じた株主還元を安定的に行うことを基本方針としています。なお、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、「安定的な配当を実現しつつ３年間の総還元性向40％以上」としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。

当事業年度については、期末配当金は１株につき16.0円としました。中間配当金１株当たり12.0円とあわせて、年間配当金は１株につき28.0円となります。
　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。