マルハニチロ

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社96社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.他28社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社23社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（２）食材流通事業………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロオーシャン、マルハニチロ畜産㈱他14社］、非連結子会社３社、並びに関連会社23社［うち、持分法適用会社８社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。

（３）加工食品事業………当社及び連結子会社［アイシア㈱、㈱マルハニチロ北日本、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ物流他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

① 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

  一方、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

（長期経営ビジョン）

  ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する

  ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢

    献する

  ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す

    る

  その結果、売上高は1,078,631百万円（前期比4.7％増）、営業利益は30,381百万円（前期比14.5％増）、経常利益は32,254百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,264百万円（前期比11.6％増）となりました。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

  なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

  漁業ユニットは、ミクロネシア海域のカツオ及び日本近海のクロマグロの魚価下落、大西洋のカラスガレイの漁獲減で苦戦も、オーストラリアのメロ、エビの堅調な販売、ニュージーランド事業のイカ、アジ、ホキの漁獲増により増収、損益改善となりました。

　養殖ユニットは、ブリ・カンパチの販売価格の上昇等により増収も、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減益となりました。

  北米ユニットは、北米ではカニ類の取扱い数量増等により増収となりました。一方、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場は上昇傾向であるものの、ミール、魚油の相場下落もあり減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力し、取扱い数量を拡大したことにより増収増益となり、全体では増収増益となりました。

  以上の結果、水産資源事業の売上高は252,607百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,586百万円（前期比45.8％減）となりました。

食材流通事業

  食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズに応える商品を提案し、収益の確保に努めました。

　水産商事ユニットは、適正在庫の管理を徹底し、運転資金の効率化に注力したことに加え、冷凍マグロの市況回復やホタテの販売が好調だったことにより売上は前年並みではあるものの増益となりました。

  食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたほか、量販・外食への販売や介護食事業が堅調に推移し、増収となりました。一方、業務効率の改善や生産性向上に努めたものの、生産・販売のコスト増加分を補いきれず、減益となりました。

  農畜産ユニットは、取引条件や在庫の最適化など運転資金の効率化に向けた取組みを徹底したことにより、売上は前年並みも増益となりました。

  以上の結果、食材流通事業の売上高は630,283百万円（前期比0.9％増）、営業利益は13,305百万円（前期比33.3％増）となりました。

加工食品事業

  加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

  加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、ペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。

  ファインケミカルユニットは、医薬品向けの販売が底堅く推移し、売上は前年並みも増益となりました。

  以上の結果、加工食品事業の売上高は175,692百万円（前期比9.6％増）、営業利益は13,462百万円（前期比26.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

総資産は681,211百万円となり、前期に比べ9,410百万円増加いたしました。これは、主として現預金及び有形固定資産の増加によるものであります。

負債は405,815百万円となり、前期に比べ20,505百万円減少いたしました。これは、主として有利子負債の減少によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は275,396百万円となり、前期に比べ29,915百万円増加いたしました。

  各セグメントの資産は次のとおりであります。

  水産資源事業の総資産は197,380百万円となり、前期に比べ7,694百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。

  食材流通事業の総資産は228,605百万円となり、前期に比べ8,018百万円減少いたしました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。

  加工食品事業の総資産は153,773百万円となり、前期に比べ9,517百万円増加いたしました。これは、主として現預金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には48,422百万円と前連結会計年度末に比べ11,516百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は39,179百万円（前連結会計年度は53,604百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は1,886百万円（前連結会計年度は18,927百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び投資有価証券の売却によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は29,352百万円（前連結会計年度は32,943百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ⅰ) 生産・仕入実績

  当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅱ) 受注実績

  当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(ⅲ) 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10

以上となる販売先がないため省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

  売上高は前連結会計年度を47,957百万円上回る1,078,631百万円となりました。

  セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増収26,480百万円、加工食品事業の増収15,330百万円となります。

  水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米でのカニ類の取扱数量増及び欧州での高利益商材の販売に注力したことに伴う取扱数量増、漁業ユニットにおけるオーストラリアでのメロ、エビの堅調な販売及びニュージーランドでのイカ、アジ、ホキの漁獲増によるものであります。

  加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加、広告宣伝の強化及びペットフード事業の主に北米向けの販売好調によるものであります。

連結会計年度のセグメント別売上高

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円（前期比4.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円（前期比1.8％増）となりました。

（営業利益）

  営業利益は前連結会計年度を3,847百万円上回る30,381百万円（前期比14.5％増）となりました。

  セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増益3,326百万円、加工食品事業の増益2,828百万円、水産資源事業の減益1,341百万円となります。

  食材流通事業の主な増益要因は、水産商事ユニットにおける冷凍マグロの市況回復やホタテの販売が好調だったことによるものであります。

  加工食品事業の主な増益要因は、加工食品ユニットにおけるペットフード事業の主に北米向けの販売好調によるものであります。

　一方で、水産資源事業の主な減益要因は、養殖ユニットにおける高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等によるものであります。

  なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.8％（前連結会計年度は2.6％）となりました。

連結会計年度のセグメント別営業利益

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（経常利益）

  経常利益は前連結会計年度を1,148百万円上回る32,254百万円（前期比3.7％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加3,847百万円、為替差益の減少1,571百万円、支払利息の増加741百万円、持分法による投資損益の減益581百万円となります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2,411百万円上回る23,264百万円（前期比11.6％増）となり、１株当たり当期純利益は461円90銭（前連結会計年度は413円61銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加1,148百万円、特別利益の増加2,361百万円、特別損失の減少2,543百万円、法人税等の増加951百万円、非支配株主に帰属する当期純利益の増加2,691百万円となります。

  なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ4,905百万円の増益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が2,361百万円増加し、また、損害賠償金等を計上した前連結会計年度に比べ特別損失が2,543百万円減少したことによるものであります。

  法人税等合計は前連結会計年度に比べ951百万円増加しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が2.2ポイント減の28.9％となっております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（総資産）

  総資産は前連結会計年度末に比べ9,410百万円増加し、681,211百万円（前期比1.4％増）となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,591百万円増加し、414,576百万円（前期比2.4％増）となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、266,635百万円（前期比0.1％減）となりました。

  主な増減の内訳は、現預金の増加11,295百万円並びに有形固定資産の増加5,991百万円となります。

  なお、売上債権回転日数については45.1日（前期比3.9日減）、棚卸資産回転日数については85.3日（前期比2.4日減）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。

売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数

なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。

連結会計年度のセグメント別資産

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（負債）

  負債は前連結会計年度末に比べ20,505百万円減少し、405,815百万円（前期比4.8％減）となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ36,053百万円減少し、236,915百万円（前期比13.2％減）となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,547百万円増加し、168,899百万円（前期比10.1％増）となりました。

  主な増減の内訳は、借入金の減少33,438百万円、未払金の減少5,150百万円、社債の増加15,000百万円、コマーシャル・ペーパーの増加5,000百万円となります。

  また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ13,438百万円減少し、270,912百万円となりました。

（純資産）

  非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ29,915百万円増加し、275,396百万円（前期比12.2％増）となりました。

  主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加18,210百万円、為替換算調整勘定の増加7,831百万円、非支配株主持分の増加7,475百万円及びその他有価証券評価差額金の減少3,321百万円となります。

  なお、自己資本比率は利益剰余金等の増加に伴う純資産の増加により、33.7％となり、前連結会計年度末（30.8％）に比べ、2.9ポイント好転いたしました。

  また、１株当たり純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末の4,112円65銭から4,557円73銭となりました。

自己資本比率及び１株当たり純資産

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、39,179百万円の収入（前連結会計年度は53,604百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益41,945百万円及び減価償却費17,328百万円等によるものであります。

　前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が14,425百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、法人税等の支払額の増加4,684百万円、棚卸資産の増減額の減少4,194百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,886百万円の支出（前連結会計年度は18,927百万円の支出）となりました。水産資源事業、加工食品事業及びその他これらに附帯する事業を中心とした有形固定資産の取得による支出19,003百万円、投資有価証券の売却による収入15,215百万円等によるものであります。

  前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が17,040百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、投資有価証券の売却償還による収入の増加13,881百万円、投資有価証券の取得による支出の減少3,038百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、29,352百万円の支出（前連結会計年度は32,943百万円の支出）となりました。借入金の返済による支出36,885百万円、配当金の支払額5,037百万円、社債の発行による収入14,921百万円等によるものであります。

  前連結会計年度に比べて財務活動の結果使用した資金が3,590百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加4,996百万円、借入金の返済による支出の増加3,425百万円となります。

（財務方針）

  当社グループは、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の下、政策保有株式などの売却による資産圧縮を通じた収益性向上、財務規律の維持を前提とした財務レバレッジ活用による最適資本構成の検討と資本効率性の向上、資本市場との丁寧な対話と情報開示における量・質両面の強化等に取り組み、2025年３月には、Ｒ＆Ｉ格付けがＡ^－に格上げされました。

  中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、Ｒ＆Ｉ格付けＡ^－維持を前提とした財務健全性の確保、及び持続的な成長に向けた投資のバランスを確保しつつ、株主還元の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（資金の流動性）

  手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

  また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

  なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,516百万円増加し、48,422百万円となりました。

（資本の財源並びに資金調達の方法及び状況）

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。短期運転資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期運転資金においては社債による直接調達も組み入れております。

  また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。

  社債の発行実績については、2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年８月31日に第２回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年４月25日に第３回無担保社債の発行により15,000百万円をそれぞれ調達しております。

（資金需要の動向）

  当社グループでは、設備投資を含む成長のための戦略投資、運転資金、有利子負債の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

  また、当社は、10年後に向けた新長期ビジョン及び2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定しております。

  既存の事業基盤を維持・継続するための定常投資のほか、既存事業の中で競争優位の源泉となる領域及び将来の競争優位の源泉となる新たな領域への成長投資等のため資金を充当してまいります。

  設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは、食品生産拠点、漁船等の購入費用、物流センターの設備費用等であり、運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点及び物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  各セグメントの資金需要の動向は次のとおりであります。

水産資源事業

  漁船、漁業許可権利金、食品生産拠点、養殖設備等の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、養殖魚や養殖のために必要なエサ代、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。

食材流通事業

  食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。

加工食品事業

  食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。

その他

  コーポレート・アイデンティティの変更等に伴う変革費用及び物流センターの運営費等の運転資金が必要となります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（ⅰ）固定資産の減損

（ⅱ）棚卸資産の評価

（ⅲ）繰延税金資産の回収可能性

  その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

（ⅳ）貸倒引当金

  当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。

  当連結会計年度においては、流動資産で△373百万円、固定資産で△1,459百万円の貸倒引当金を計上しております。

  取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）投資有価証券の減損

  当社グループは、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

  個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を使用しております。

  当連結会計年度においては、投資有価証券として44,671百万円計上しております。

  有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）退職給付会計

  当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

  当社においては、退職給付信託を設定しております。

  退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の見積り・前提を用いております。

  割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。

  当連結会計年度においては、退職給付に係る資産として6,582百万円、退職給付に係る負債として22,495百万円を計上しております。

  これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  なお、退職給付関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

  中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」において掲げております「価値創造経営の実践」における「財務ＫＧＩ」の状況は次のとおりであります。

  当社グループでは、中期経営計画の最終年度となる2024年度計画において、ＭＮＥＶ12,000百万円以上、売上高1,050,000百万円、営業利益30,000百万円、ＥＢＩＴＤＡ50,000百万円、ＲＯＩＣ4.3％、ＲＯＥ9.0％及びネットＤ／Ｅレシオ1.1倍以下を目標にしておりました。

  売上高は前連結会計年度を47,957百万円上回る1,078,631百万円となり、営業利益は前連結会計年度を3,847百万円上回る30,381百万円となり、ＥＢＩＴＤＡは営業利益の増加等により前連結会計年度を5,616百万円上回る51,580百万円となりました。また、ＲＯＩＣは運転資本の減少及び経常利益の増加等により前連結会計年度の4.2％から0.1ポイント好転し、4.3％となりました。ＲＯＥは前連結会計年度の10.8％から0.1ポイント悪化し、10.7％となり、ネットＤ／Ｅレシオは有利子負債が減少したことにより前連結会計年度の1.2倍から0.2ポイント減少し、1.0倍となりました。

  この結果、ＭＮＥＶは前連結会計年度を844百万円上回る12,776百万円となりました。新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においても、収益性・資本効率向上等掲げており、引き続き当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。

（注）ＭＮＥＶ（Maruha Nichiro Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＭＮＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。

  「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。

  「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。

  「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。

　なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。

　「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業（ペットフード、加工事業等）を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。

　「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更しております。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び全社費用配賦差額△544百万円額が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額39,246百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,359百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が49,606百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,764百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額△1,933百万円額が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額37,878百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,409百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が42,287百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

  該当事項はありません。