日鉄鉱業

1986年４月

当社入社

2012年６月

本社資源営業部長

2015年６月

執行役員資源営業部長

2017年４月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2017年６月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

2017年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

2019年６月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌

2021年４月

代表取締役社長（現）

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

18

19

152

131

11

4,535

4,866

―

所有株式数
(単元)

―

31,617

1,326

58,569

40,252

17

34,874

166,655

39,138

所有株式数
の割合(％)

―

18.97

0.80

35.14

24.15

0.01

20.93

100.00

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

森　川　玲　一

1962年５月８日生

(注)2

100

取締役常務執行役員
資源開発部、海外資源事業部担当

萩　上　幸　彦

1960年10月19日生

(注)2

77

取締役常務執行役員
内部監査部、人事部担当

藤　本　博　文

1963年３月２日生

(注)2

69

取締役常務執行役員
経理部、情報システム部、金属営業部担当

大　財　健　二

1963年９月20日生

(注)2

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

泉　　　宣　道

1952年11月５日生

(注)2

―

取締役

板　倉　賢　一

1953年４月11日生

(注)2

―

取締役（監査等委員）

堀　田　栄　喜

1951年２月８日生

(注)3

―

取締役（監査等委員）

青　木　優　子

1957年１月28日生

(注)3

―

取締役（常勤監査等委員）

安　田　誠　司

1964年３月１日生

(注)3

31

計

354

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

若　柳　善　朗

1948年５月９日生

1976年４月

弁護士登録

田辺法律事務所（現　田辺・若柳法律事務所）所属（現）

―

2015年６月

当社監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

森　川　玲　一

1962年５月８日生

(注)2

100

取締役常務執行役員
内部監査部、人事部担当

藤　本　博　文

1963年３月２日生

(注)2

69

取締役常務執行役員
経理部、情報システム部、金属営業部担当

大　財　健　二

1963年９月20日生

(注)2

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当

曽　田　　　健

1965年10月１日生

(注)2

41

取締役

泉　　　宣　道

1952年11月５日生

(注)2

―

取締役

板　倉　賢　一

1953年４月11日生

(注)2

―

取締役（監査等委員）

青　木　優　子

1957年１月28日生

(注)3

―

取締役（監査等委員）

道　又　紀　子

1959年４月24日生

(注)3

―

取締役（常勤監査等委員）

安　田　誠　司

1964年３月１日生

(注)3

31

計

318

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

堀　田　栄　喜

1951年２月８日生

1995年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授

―

2016年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授

2017年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

岩手県釜石市

50

清涼飲料水の製造・販売

100.00

-

当社が清涼飲料水を購入しております。
役員の兼任…有

釜石鉱山㈱

船尾鉱山㈱

福岡県田川市

60

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。
役員の兼任…無

津久見石灰石㈱

大分県津久見市

20

石灰石の加工請負

100.00

-

当社が石灰石の加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

四浦珪石㈱

大分県津久見市

10

けい石の採掘・販売

100.00

-

当社がけい石を購入しております。
役員の兼任…無

津久見共同採掘㈱ ※２

大分県津久見市

10

石灰石の採掘請負

50.00

-

当社が石灰石の採掘を請け負わせております。
役員の兼任…無

葛生石灰砕石㈱

栃木県佐野市

20

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負

100.00

-

当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

津久見車輛整備工業㈱

大分県津久見市

55

重土工機及び車両の整備・部品販売

100.00

-

当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱道南興発㈱

北海道虻田郡
洞爺湖町

20

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売

100.00

-

当社がセメントを販売しております。
役員の兼任…無

アテツ石灰化工㈱

岡山県新見市

60

生石灰の製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。
役員の兼任…無

北海道石灰化工㈱

北海道苫小牧市

80

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱コンサルタント㈱

東京都港区

100

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

100.00

-

当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

アイ総合技術㈱ ※３

長崎県佐世保市

20

建設コンサルタント

100.00

(100.00)

-

当社が建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

霧島地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱発電用蒸気供給の操業請負

85.00

-

当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。
役員の兼任…無

新和商事㈱

福岡県飯塚市

100

機材の仕入・販売、荷役業務請負

100.00

-

当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱建材㈱

東京都新宿区

50

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

100.00

-

当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。
役員の兼任…無

アタカマ・コーザン
鉱山特約会社 ※１

チリ共和国
アタカマ州ティエラ・アマリ―ジャ市

16.7

百万米ドル

銅、その他鉱物の
採掘・販売

60.00

-

当社が銅精鉱を購入しております。
役員の兼任…無

㈱幸袋テクノ

福岡県飯塚市

50

破砕機、電気機器の製造・販売

100.00

-

当社が破砕機、電気機器を購入しております。
役員の兼任…無

㈱嘉穂製作所

福岡県飯塚市

70

輸送機械の製造・販売及び修理

100.00

-

当社が輸送機械を購入しております。
役員の兼任…無

日本ボールバルブ㈱

大阪府堺市西区

40

ボールバルブの製造・販売

100.00

-

当社がボールバルブを購入しております。
役員の兼任…無

アルケロス鉱山㈱ ※１

チリ共和国

コキンボ州ラ・セレナ市

117.9

百万米ドル

銅鉱山の開発

100.00

-

当社が資金の貸付、及び銀行借入等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任…無

日鉄鉱チリ㈲ ※１、３

チリ共和国
アタカマ州コピアポ市

98.2

百万米ドル

銅、その他鉱物
の探鉱

100.00

(0.05)

-

当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。
役員の兼任…無

（持分法適用関連会社）

日比共同製錬㈱

東京都品川区

100

銅の製錬

20.28

-

当社が原料鉱石の製錬を委託しております。
役員の兼任…無

1939年５月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年２月

東鹿越採石所（1951年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。

1950年８月

井倉採石所（1951年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。

1950年10月

津久見採石所（現・大分事業所）を開設。

1950年12月

船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所（1953年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画（1953年４月　資本参加）。

1954年３月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年５月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年４月

尻屋鉱業所を開設。

1959年５月

三鷹研究所を開設（1989年４月　研究開発センターに改称、1994年10月　東京都日の出町に移転）。

1961年９月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。

1963年１月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。

1963年３月

北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。

1964年７月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所（1988年10月　山口採石所に改称、2023年３月　廃止）を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。

1971年４月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年４月

日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。

1972年６月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年２月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年１月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

1979年３月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。

1979年４月

津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年１月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。

1985年４月

化成品部門を設置（1993年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。

1989年４月

不動産事業部門を設置。

1990年２月

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月　当社に吸収合併）を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。

1997年３月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月　操業休止）。

1998年５月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年７月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。

1999年５月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。

2003年１月

アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。

2003年３月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年１月

津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。

2006年６月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年４月

三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。

2008年６月

堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年３月

葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年３月

日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年４月

鹿児島事業所を開設。

2013年９月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。