2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  森 川 玲 一 (62歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1986年4月

当社入社

2012年6月

本社資源営業部長

2015年6月

執行役員資源営業部長

2017年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2017年6月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

2017年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

2019年6月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌

2021年4月

代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

23

161

151

16

4,625

4,996

所有株式数
(単元)

33,723

2,187

64,988

38,604

67

27,095

166,664

38,238

所有株式数
の割合(%)

20.24

1.31

38.99

23.16

0.04

16.26

100.00

 

(注) 自己株式50,771株は「個人その他」に507単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

森 川 玲 一

1962年5月8日生

1986年4月

当社入社

2012年6月

本社資源営業部長

2015年6月

執行役員資源営業部長

2017年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2017年6月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

2017年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

2019年6月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌

2021年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

95

取締役常務執行役員
資源開発部、海外資源事業部担当

萩 上 幸 彦

1960年10月19日生

1984年4月

当社入社

2011年10月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行

2015年6月

本社資源開発部長

2017年6月

執行役員資源開発部長

2019年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2019年6月

取締役資源開発部担当

2022年7月

取締役資源開発部、海外資源事業部担当

2023年4月

取締役生産技術部、資源開発部、海外資源事業部、保安環境室担当

2023年6月

取締役執行役員資源開発部、海外資源事業部担当

2024年6月

取締役常務執行役員資源開発部、海外資源事業部担当(現)

(注)3

73

取締役常務執行役員
人事部担当、内部監査部長

藤 本 博 文

1963年3月2日生

1987年4月

当社入社

2014年6月

本社総務部長

2017年6月

執行役員総務部長

2019年6月

取締役総務部、経理部、BCM推進室担当

2021年6月

取締役総務部、BCM推進室担当

2023年4月

取締役総務部、人事部、BCM推進室担当

2023年6月

取締役執行役員総務部、人事部、BCM推進室担当

2023年12月

取締役執行役員人事部担当、内部監査部長

2024年6月

取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長(現)

(注)3

65

取締役常務執行役員
経営企画部、経理部、金属営業部担当

大 財 健 二

1963年9月20日生

1986年4月

当社入社

2013年6月

本社金属営業部長

2016年6月

本社経理部長

2017年6月

執行役員経理部長

2019年6月

執行役員大阪支店長

2021年6月

取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当

2022年4月

取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当

2023年6月

取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当

2024年6月

取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当(現)

(注)3

73

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

泉   宣 道

1952年11月5日生

1977年4月

株式会社日本経済新聞社入社

2011年3月

同社執行役員大阪本社編集局長

2012年3月

同社常務執行役員大阪本社編集局長

2013年3月

同社専務執行役員名古屋支社代表

 

株式会社日経名古屋製作センター取締役

2015年3月

株式会社日本経済新聞社顧問

2015年6月

 

公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

2018年3月

株式会社日本経済新聞社客員

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

板 倉 賢 一

1953年4月11日生

2002年4月

室蘭工業大学情報工学科教授

2004年4月

室蘭工業大学副学長

2012年4月

 

室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長

2012年8月

 

室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長

2016年10月

室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長

2019年4月

 

室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授(現)

2019年5月

室蘭工業大学名誉教授

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役(常勤監査等委員)

安 田 誠 司

1964年3月1日生

1986年4月

当社入社

2013年6月

本社経理部長

2016年6月

八戸鉱山株式会社常務取締役

2019年6月

常勤監査役

2023年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

28

取締役(監査等委員)

堀 田 栄 喜

1951年2月8日生

1995年4月

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

2016年4月

東京工業大学名誉教授

2017年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役(監査等委員)

青 木 優 子

1957年1月28日生

1994年4月

 

弁護士登録

荒井重隆法律事務所所属

1999年4月

青木法律事務所所属

2004年4月

法務省東京法務局訟務部部付所属

2009年4月

新四谷法律事務所所属(現)

2021年4月

第二東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

2022年6月

当社取締役

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

334

 

 

 

(注)1 当社は2023年6月29日開催の株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。

3 取締役森川玲一氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役安田誠司氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

若 柳 善 朗

1948年5月9日生

1976年4月

弁護士登録

田辺法律事務所(現 田辺・若柳法律事務所)所属(現)

2015年6月

当社監査役

 

 

6 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、7名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

河 田 真 伸

機械・環境営業部、研究開発部担当

執行役員

坂 口 裕 幸

資源営業部担当

執行役員

曽 田    健

生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長

執行役員

野 村    勉

総務部、BCM推進室担当、総務部長

執行役員

齊 藤 知 宏

鳥形山鉱業所長

執行役員

長 田 弘 樹

経営企画部長

執行役員

麻 木 孝 郎

資源開発部長

 

7 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役4名を選任しております。
 当社の社外取締役4名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
 また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
 なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

岩手県釜石市

50

清涼飲料水の製造・販売

100.00

-

当社が清涼飲料水を購入しております。
役員の兼任…有

釜石鉱山㈱

船尾鉱山㈱

福岡県田川市

60

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。
役員の兼任…無

津久見石灰石㈱

大分県津久見市

20

石灰石の加工請負

100.00

-

当社が石灰石の加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

四浦珪石㈱

大分県津久見市

10

けい石の採掘・販売

100.00

-

当社がけい石を購入しております。
役員の兼任…無

津久見共同採掘㈱ ※2

大分県津久見市

10

石灰石の採掘請負

50.00

-

当社が石灰石の採掘を請け負わせております。
役員の兼任…無

葛生石灰砕石㈱

栃木県佐野市

20

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負

100.00

-

当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

津久見車輛整備工業㈱

大分県津久見市

55

重土工機及び車両の整備・部品販売

100.00

-

当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱道南興発㈱

北海道虻田郡
洞爺湖町

20

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売

100.00

-

当社がセメントを販売しております。
役員の兼任…無

アテツ石灰化工㈱

岡山県新見市

60

生石灰の製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。
役員の兼任…無

北海道石灰化工㈱

北海道苫小牧市

80

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱コンサルタント㈱

東京都港区

100

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

100.00

-

当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

アイ総合技術㈱ ※3

長崎県佐世保市

20

建設コンサルタント

100.00

(100.00)

-

当社が建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

霧島地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱発電用蒸気供給の操業請負

85.00

-

当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。
役員の兼任…無

新和商事㈱

福岡県飯塚市

100

機材の仕入・販売、荷役業務請負

100.00

-

当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱建材㈱

東京都新宿区

50

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

100.00

-

当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。
役員の兼任…無

アタカマ・コーザン
鉱山特約会社 ※1

チリ共和国
アタカマ州ティエラ・アマリ―ジャ市

16.7

百万米ドル

銅、その他鉱物の
採掘・販売

60.00

-

当社が銅精鉱を購入しております。
役員の兼任…無

㈱幸袋テクノ

福岡県飯塚市

50

破砕機、電気機器の製造・販売

100.00

-

当社が破砕機、電気機器を購入しております。
役員の兼任…無

㈱嘉穂製作所

福岡県飯塚市

70

輸送機械の製造・販売及び修理

100.00

-

当社が輸送機械を購入しております。
役員の兼任…無

日本ボールバルブ㈱

大阪府堺市西区

40

ボールバルブの製造・販売

100.00

-

当社がボールバルブを購入しております。
役員の兼任…無

アルケロス鉱山㈱ ※1

チリ共和国

コキンボ州ラ・セレナ市

94.3

百万米ドル

銅鉱山の開発

100.00

-

当社がチリ共和国におけるアルケロスプロジェクト遂行のため出資しております。

役員の兼任…無

日鉄鉱チリ㈲ ※1、3

チリ共和国
アタカマ州コピアポ市

98.2

百万米ドル

銅、その他鉱物
の探鉱

100.00

(0.05)

-

当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。
役員の兼任…無

(持分法適用関連会社)

日比共同製錬㈱

東京都品川区

100

銅の製錬

20.28

-

当社が原料鉱石の製錬を委託しております。
役員の兼任…有

 

(注)※1 特定子会社に該当しております。

   ※2  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   ※3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   ※4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

沿革

 

2 【沿革】

1939年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年2月

東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

1950年8月

井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

1950年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

1950年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。

1954年3月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年4月

尻屋鉱業所を開設。

1959年5月

三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。

1961年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

1963年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

1963年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

1964年7月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

1972年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1979年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年4月

化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

1989年4月

不動産事業部門を設置。

 

 

 

 

1990年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。

1998年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

1999年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

2003年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

2008年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年4月

鹿児島事業所を開設。

2013年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。