(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2%）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
森 川 玲 一
|
1962年５月８日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2012年６月
|
本社資源営業部長
|
2015年６月
|
執行役員資源営業部長
|
2017年４月
|
アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長
|
2017年６月
|
取締役金属営業部担当、資源営業部長
|
2017年10月
|
取締役資源営業部、金属営業部担当
|
2019年６月
|
常務取締役資源営業部、金属営業部管掌
|
2021年４月
|
代表取締役社長（現）
|
|
(注)2
|
517
|
取締役常務執行役員
内部監査部、人事部担当
|
藤 本 博 文
|
1963年３月２日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2014年６月
|
本社総務部長
|
2017年６月
|
執行役員総務部長
|
2019年６月
|
取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当
|
2021年６月
|
取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当
|
2023年４月
|
取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当
|
2023年６月
|
取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当
|
2023年12月
|
取締役執行役員人事部担当、内部監査部長
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当（現）
|
|
(注)2
|
355
|
取締役常務執行役員
経理部、情報システム部、
金属営業部担当
|
大 財 健 二
|
1963年９月20日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年６月
|
本社金属営業部長
|
2016年６月
|
本社経理部長
|
2017年６月
|
執行役員経理部長
|
2019年６月
|
執行役員大阪支店長
|
2021年６月
|
取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当
|
2022年４月
|
取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当
|
2023年６月
|
取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当（現）
|
|
(注)2
|
398
|
取締役執行役員
保安環境部、生産技術部、
海外資源事業部担当
|
曽 田 健
|
1965年10月１日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2018年５月
|
アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行
|
2021年６月
|
執行役員鳥形山鉱業所長
|
2023年６月
|
執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長
|
2024年12月
|
執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長
|
2025年６月
|
取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現）
|
|
(注)2
|
221
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
泉 宣 道
|
1952年11月５日生
|
1977年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
2011年３月
|
同社執行役員大阪本社編集局長
|
2012年３月
|
同社常務執行役員大阪本社編集局長
|
2013年３月
|
同社専務執行役員名古屋支社代表
|
|
株式会社日経名古屋製作センター取締役
|
2015年３月
|
株式会社日本経済新聞社顧問
|
2015年６月
|
公益社団法人日本経済研究センター研究主幹
|
2018年３月
|
株式会社日本経済新聞社客員
|
2019年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役
|
板 倉 賢 一
|
1953年４月11日生
|
2002年４月
|
室蘭工業大学情報工学科教授
|
2004年４月
|
室蘭工業大学副学長
|
2012年４月
|
室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長
|
2012年８月
|
室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長
|
2016年10月
|
室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長
|
2019年４月
|
室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現）
|
2019年５月
|
室蘭工業大学名誉教授
|
2021年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役（監査等委員）
|
青 木 優 子
|
1957年１月28日生
|
1994年４月
|
弁護士登録 荒井重隆法律事務所所属
|
1999年４月
|
青木法律事務所所属
|
2004年４月
|
法務省東京法務局訟務部部付所属
|
2009年４月
|
新四谷法律事務所所属（現）
|
2021年４月
|
第二東京弁護士会副会長 日本弁護士連合会常務理事
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2023年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役（監査等委員）
|
道 又 紀 子
|
1959年４月24日生
|
2002年９月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー）
|
2008年８月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー）
|
2013年３月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー）
|
2021年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長 学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長
|
2024年10月
|
東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長
|
2025年４月
|
東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現）
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役（常勤監査等委員）
|
安 田 誠 司
|
1964年３月１日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年６月
|
本社経理部長
|
2016年６月
|
八戸鉱山株式会社常務取締役
|
2019年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
162
|
計
|
1,653
|
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役森川玲一氏、藤本博文氏、大財健二氏、曽田健氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(百株)
|
堀 田 栄 喜
|
1951年２月８日生
|
1995年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授
|
―
|
2016年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授
|
2017年６月
|
当社監査役
|
2023年６月
|
当社取締役（監査等委員）
|
５ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
担当
|
常務執行役員
|
河 田 真 伸
|
機械・環境営業部、研究開発部担当
|
執行役員
|
坂 口 裕 幸
|
資源営業部担当
|
執行役員
|
野 村 勉
|
総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長
|
執行役員
|
齊 藤 知 宏
|
鳥形山鉱業所長
|
執行役員
|
長 田 弘 樹
|
経営企画部担当、経営企画部長
|
執行役員
|
麻 木 孝 郎
|
資源開発部担当、資源開発部長
|
６ 所有株式数の表示は、2026年３月末日時点の状況であり、また百株未満を切り捨てて記載しております。
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2%）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
森 川 玲 一
|
1962年５月８日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2012年６月
|
本社資源営業部長
|
2015年６月
|
執行役員資源営業部長
|
2017年４月
|
アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長
|
2017年６月
|
取締役金属営業部担当、資源営業部長
|
2017年10月
|
取締役資源営業部、金属営業部担当
|
2019年６月
|
常務取締役資源営業部、金属営業部管掌
|
2021年４月
|
代表取締役社長（現）
|
|
(注)2
|
517
|
取締役常務執行役員
保安環境部、生産技術部、
海外資源事業部担当
|
曽 田 健
|
1965年10月１日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2018年５月
|
アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行
|
2021年６月
|
執行役員鳥形山鉱業所長
|
2023年６月
|
執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長
|
2024年12月
|
執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長
|
2025年６月
|
取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現）
|
2026年６月
|
取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当
|
|
(注)2
|
221
|
取締役執行役員
経営企画部、経理部担当
|
長 田 弘 樹
|
1970年６月４日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2019年５月
|
本社経理部長
|
2022年４月
|
本社経営企画部長
|
2024年６月
|
執行役員経営企画部長
|
2025年４月
|
執行役員経営企画部担当、経営企画部長（現）
|
2026年６月
|
取締役執行役員経営企画部、経理部担当
|
|
(注)2
|
120
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役執行役員
情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長
|
麻 木 孝 郎
|
1971年３月15日生
|
2001年10月
|
当社入社
|
2017年10月
|
アルケロス鉱山株式会社代表取締役
|
2023年７月
|
本社資源開発部長
|
2024年６月
|
執行役員資源開発部長
|
2025年４月
|
執行役員資源開発部担当、資源開発部長（現）
|
2026年６月
|
取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長
|
|
(注)2
|
70
|
取締役
|
泉 宣 道
|
1952年11月５日生
|
1977年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
2011年３月
|
同社執行役員大阪本社編集局長
|
2012年３月
|
同社常務執行役員大阪本社編集局長
|
2013年３月
|
同社専務執行役員名古屋支社代表
|
|
株式会社日経名古屋製作センター取締役
|
2015年３月
|
株式会社日本経済新聞社顧問
|
2015年６月
|
公益社団法人日本経済研究センター研究主幹
|
2018年３月
|
株式会社日本経済新聞社客員
|
2019年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役
|
板 倉 賢 一
|
1953年４月11日生
|
2002年４月
|
室蘭工業大学情報工学科教授
|
2004年４月
|
室蘭工業大学副学長
|
2012年４月
|
室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長
|
2012年８月
|
室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長
|
2016年10月
|
室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長
|
2019年４月
|
室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現）
|
2019年５月
|
室蘭工業大学名誉教授
|
2021年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役（監査等委員）
|
青 木 優 子
|
1957年１月28日生
|
1994年４月
|
弁護士登録 荒井重隆法律事務所所属
|
1999年４月
|
青木法律事務所所属
|
2004年４月
|
法務省東京法務局訟務部部付所属
|
2009年４月
|
新四谷法律事務所所属（現）
|
2021年４月
|
第二東京弁護士会副会長 日本弁護士連合会常務理事
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2023年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役（監査等委員）
|
道 又 紀 子
|
1959年４月24日生
|
2002年９月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー）
|
2008年８月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー）
|
2013年３月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー）
|
2021年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長 学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長
|
2024年10月
|
東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長
|
2025年４月
|
東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現）
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役（常勤監査等委員）
|
安 田 誠 司
|
1964年３月１日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年６月
|
本社経理部長
|
2016年６月
|
八戸鉱山株式会社常務取締役
|
2019年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
162
|
計
|
1,090
|
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役森川玲一氏、曽田健氏、長田弘樹氏、麻木孝郎氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(百株)
|
堀 田 栄 喜
|
1951年２月８日生
|
1995年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授
|
―
|
2016年４月
|
東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授
|
2017年６月
|
当社監査役
|
2023年６月
|
当社取締役（監査等委員）
|
５ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
担当
|
常務執行役員
|
河 田 真 伸
|
機械・環境営業部、研究開発部担当
|
執行役員
|
野 村 勉
|
総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長
|
執行役員
|
齊 藤 知 宏
|
鳥形山鉱業所長
|
執行役員
|
菊 地 正 行
|
内部監査部、人事部担当、内部監査部長
|
執行役員
|
米 山 和 宏
|
資源営業部担当、資源営業部長
|
執行役員
|
工 藤 竜 二
|
アルケロス鉱山開発プロジェクト担当
|
執行役員
|
三 田 晋一郎
|
金属営業部担当、海外資源事業部長
|
６ 所有株式数の表示は、2026年３月末日時点の状況であり、また百株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外取締役
当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社の社外取締役４名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役である青木優子氏が所属する弁護士事務所の他の弁護士と当社との間に取引がありますが、取引額は20万円と少額であり、かつ取引内容も限定的な範囲にとどまっておりますことから、主要な取引先には当たらず、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、監査等委員会の監査活動に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。
当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き４名で構成されることになります。
