日鉄鉱業

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。

(1) 資源事業

　鉱石部門

金属部門

(2) 機械・環境事業

(3) 不動産事業

(4) 再生可能エネルギー事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要の増加等による持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や世界的な金融引き締めの長期化、国際情勢の緊迫化による海外景気の後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,668億８千４百万円（前連結会計年度比1.7％増）と前連結会計年度なみでありました。

損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は111億７千７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、経常利益は120億５千６百万円（前連結会計年度比8.7％減）とそれぞれ前連結会計年度に比べ減少いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益の減少に加え、税金費用が増加しましたことから、66億２百万円（前連結会計年度比32.5％減）と前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は606億９千万円と前連結会計年度に比べ12億５千４百万円（2.1％）増加し、営業利益は59億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（0.1％）増加いたしました。

（金属部門）

電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は883億１千８百万円と前連結会計年度に比べ13億６千９百万円（1.6％）増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は29億９千１百万円と前連結会計年度に比べ36億２千１百万円（54.8％）減少いたしました。

[機械・環境事業]

環境部門の主力商品である水処理剤の増収により、売上高は132億２千３百万円と前連結会計年度に比べ２億２千万円（1.7％）増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、14億９千３百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円（18.7％）増加いたしました。

[不動産事業]

賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は28億８千２百万円と前連結会計年度なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は16億７千２百万円と前連結会計年度に比べ３千４百万円（2.0％）減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は17億７千万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円（1.1％）増加いたしました。営業利益は地熱部門の修繕費が増加しましたものの、太陽光発電部門の減価償却費が減少しましたことから、５億５千３百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（1.2％）増加いたしました。

②　財政状態の状況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ212億４千２百万円（10.2％）増加し、2,295億７千７百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ109億１千２百万円（11.6％）増加し、1,050億９千万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加及び設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ103億３千万円（9.0％）増加し、1,244億８千７百万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ99億３千万円（14.4％）増加し、788億５千５百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億７千２百万円（12.4％）増加し、542億３千万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億５千８百万円（19.2％）増加し、246億２千４百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ113億１千１百万円（8.1％）増加し、1,507億２千２百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億７千３百万円（6.7％）減少し、370億５千６百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益114億８百万円、減価償却費60億１千３百万円の計上に加えて、仕入債務の増加等により、89億５千１百万円の収入（前連結会計年度に比べ68億６千６百万円（43.4％）の収入減少）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、63億２千６百万円の支出（前連結会計年度に比べ８億１千８百万円（14.9％）の支出増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、58億４千万円の支出（前連結会計年度に比べ９億２千万円（18.7％）の支出増加）となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の総括」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であります。

今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
　従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
　「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
　「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
　「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)              　　          　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△2,462百万円には、内部取引の相殺消去額71百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額94百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)                  　　      　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,508百万円には、内部取引の相殺消去額18百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額56百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。