2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

日鉄鉱業は、鉱山開発で培った高い技術力と現場力を強みとする総合資源会社です。国内トップシェアを誇る石灰石や、成長ドライバーであるチリでの銅鉱山開発を展開しています。さらに鉱山由来の技術を応用した水処理剤「ポリテツ」の提供や地熱発電事業など、多様な事業基盤を活かして産業インフラと持続可能な社会を支えています。

目指す経営指標

・2033年度長期ビジョン：ROIC 7％以上
・2033年度：銅生産数量（銅換算）5万トン
・2033年度：石灰石事業の海外売上高比率30％
・第3次中計（2026年度）：売上高 2,325億円
・第3次中計（2026年度）：営業利益 140億円
・第3次中計（2026年度）：親会社株主に帰属する当期純利益 120億円
・第3次中計（2026年度）：売上高営業利益率 6.0%

用語解説

■鳥形山鉱業所
国内最大級の生産量を誇る当社の主力石灰石鉱山で、高品質な石灰石の安定供給と大規模な船積み能力を備えています。

■ポリテツ
当社が独自開発した鉄系無機凝集剤です。下水道施設や産業排水の処理において、高い浄化性能や臭気抑制効果を発揮します。

■CVC活動
Corporate Value Creation（企業価値創造）の略で、経営理念の実現を通じて企業価値の向上を目指す取り組みです。

■アルケロス鉱山
チリ共和国コキンボ州に位置する銅鉱山で、当社の成長をけん引する中核の開発プロジェクトです。

■アタカマ鉱山
チリ共和国に位置し、2003年より当社が銅の採掘および操業を行っている銅鉱山です。

■SX-EW法
Solvent Extraction-Electrowinningの略で、薬液で銅を溶かして取り出し、そのまま電気で高純度の銅（銅カソード）を直接生産する技術です。

■シンターラメラーフィルタ
当社が販売開始した環境対策商品の一つで、機械・環境事業で展開されている集塵関連製品です。

■プラズマダッシュ
当社が販売している喫煙室用脱臭機などの専門性の高い環境対策製品です。

■ひと山ひと家族
人里離れた鉱山で社員同士が助け合いながら暮らしてきた時代から培われた、人を育て技術を継承する当社の企業文化・精神です。

■マテリアルバランス
採掘した石灰石をサイズや品質に応じて各用途へ配分し、全体最適となる販売構成を実現することを指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1939年５月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年２月

東鹿越採石所（1951年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。

1950年８月

井倉採石所（1951年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。

1950年10月

津久見採石所（現・大分事業所）を開設。

1950年12月

船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所（1953年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画（1953年４月　資本参加）。

1954年３月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年５月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年４月

尻屋鉱業所を開設。

1959年５月

三鷹研究所を開設（1989年４月　研究開発センターに改称、1994年10月　東京都日の出町に移転）。

1961年９月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。

1963年１月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。

1963年３月

北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。

1964年７月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所（1988年10月　山口採石所に改称、2023年３月　廃止）を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。

1971年４月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年４月

日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。

1972年６月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年２月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年１月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

1979年３月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。

1979年４月

津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年１月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。

1985年４月

化成品部門を設置（1993年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。

1989年４月

不動産事業部門を設置。

 

 

 

 

1990年２月

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月　当社に吸収合併）を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。

1997年３月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月　操業休止）。

1998年５月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年７月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。

1999年５月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。

2003年１月

アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。

2003年３月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年１月

津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。

2006年６月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年４月

三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。

2008年６月

堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年３月

葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年３月

日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年４月

鹿児島事業所を開設。

2013年９月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年６月

鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

2026年３月

米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

岩手県釜石市

50

清涼飲料水の製造・販売

100.00

-

当社が清涼飲料水を購入しております。
役員の兼任…無

釜石鉱山㈱

船尾鉱山㈱

福岡県田川市

60

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。
役員の兼任…無

津久見石灰石㈱

大分県津久見市

20

石灰石の加工請負

100.00

-

当社が石灰石の加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

四浦珪石㈱

大分県津久見市

10

けい石の採掘・販売

100.00

-

当社がけい石を購入しております。
役員の兼任…無

津久見共同採掘㈱ ※２

大分県津久見市

10

石灰石の採掘請負

50.00

-

当社が石灰石の採掘を請け負わせております。
役員の兼任…無

葛生石灰砕石㈱

栃木県佐野市

20

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負

100.00

-

当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

津久見車輛整備工業㈱

大分県津久見市

55

重土工機及び車両の整備・部品販売

100.00

-

当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱道南興発㈱

北海道虻田郡
洞爺湖町

20

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売

100.00

-

当社がセメントを販売しております。
役員の兼任…無

アテツ石灰化工㈱

岡山県新見市

60

生石灰の製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。
役員の兼任…無

北海道石灰化工㈱

北海道苫小牧市

80

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱コンサルタント㈱

東京都港区

100

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

100.00

-

当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

アイ総合技術㈱ ※３

長崎県佐世保市

20

建設コンサルタント

100.00

(100.00)

-

当社が建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

霧島地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱発電用蒸気供給の操業請負

85.00

-

当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。
役員の兼任…無

新和商事㈱

福岡県飯塚市

100

機材の仕入・販売、荷役業務請負

100.00

-

当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱建材㈱

東京都新宿区

50

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

100.00

-

当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。
役員の兼任…無

アタカマ・コーザン
鉱山特約会社 ※１、５

チリ共和国
アタカマ州ティエラ・アマリージャ市

16.7

百万米ドル

銅、その他鉱物の
採掘・販売

60.00

-

当社が銅精鉱を購入しております。
役員の兼任…無

アルケロス鉱山㈱ ※１

チリ共和国

コキンボ州ラ・セレナ市

117.9

百万米ドル

銅鉱山の開発

100.00

-

当社が資金の貸付、及び銀行借入等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任…無

㈱幸袋テクノ

福岡県飯塚市

50

破砕機、電気機器の製造・販売

100.00

-

当社が破砕機、電気機器を購入しております。
役員の兼任…無

㈱嘉穂製作所

福岡県飯塚市

70

輸送機械の製造・販売及び修理

100.00

-

当社が輸送機械を購入しております。
役員の兼任…無

日本ボールバルブ㈱

大阪府堺市西区

40

ボールバルブの製造・販売

100.00

-

当社がボールバルブを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱チリ㈲ ※１、３

チリ共和国
アタカマ州コピアポ市

98.2

百万米ドル

銅、その他鉱物
の探鉱

100.00

(0.05)

-

当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。
役員の兼任…無

白水越地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱資源の調査

51.00

-

当社が霧島市における地熱資源の調査遂行のため出資しております。

役員の兼任…無

（持分法適用関連会社）

日比共同製錬㈱

東京都品川区

100

銅の製錬

20.28

-

当社が原料鉱石の製錬を委託しております。
役員の兼任…無

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

クプラムリソース・チリ㈱

チリ共和国

サンチャゴ州ラス・コンデス区

58.0

百万米ドル

銅鉱山の開発準備

50.00

-

当社がチリ共和国におけるプキオスプロジェクト遂行のため出資しております。

役員の兼任…無

 

（注）※１　特定子会社に該当しております。

※２  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

※４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※５　アタカマ・コーザン鉱山特約会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　21,267百万円

②経常利益　　 7,199　〃

③当期純利益　 5,038　〃

④純資産額　　 7,946  〃

⑤総資産額    14,440　〃