東急建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、金融資本市場の変動や米国の通商政策に加え、中東情勢の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円（前期比18.0％増）となりました。一方、セグメント利益については、15,499百万円（前期比31.1％増）となりました。

（建設事業（土木））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、74,350百万円（前期比8.6％増）となりました。一方、セグメント利益については、9,731百万円（前期比114.4％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円（前期比52.8％増）となりました。セグメント利益については、1,080百万円（前期比27.5％減）となりました。

当連結会計年度末の資産の部につきましては、保有目的の変更に伴い土地の一部を販売用不動産へ振り替えたこと等から、土地が3,551百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,536百万円、現金預金が9,921百万円、それぞれ増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末と比較して36,533百万円増加（13.3％増）し、310,849百万円となりました。
  負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたこと等から、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が29,500百万円、預り金が9,350百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,524百万円増加（15.5％増）し、198,173百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,390百万円計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,573百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が571百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は238百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,008百万円増加（9.7％増）し、112,676百万円となりました。

なお、自己資本は111,446百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等の資金減少があったものの、未収入金の減少や税金等調整前当期純利益19,258百万円の計上等の資金増加により、6,910百万円の資金増加（前連結会計年度は41,203百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,451百万円の資金減少（前連結会計年度は1,595百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等による資金減少があったものの、短期借入金の純増等により、5,387百万円の資金増加（前連結会計年度は31,878百万円の資金減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,921百万円増加し、49,587百万円（前連結会計年度末は39,666百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a.受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

 b.売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 　　　該当する相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

 a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

 b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　

(注)　百分比は請負金額比であります。

 c.完成工事高　

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　  　該当する相手先はありません。

 d.次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。
　財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金が増加したこと等により、資産合計は310,849百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。また、短期借入金や預り金が増加したこと等により、負債合計は198,173百万円（前連結会計年度末比15.5％増）、利益剰余金の積上げ等により純資産は112,676百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。自己資本比率は35.9％（前連結会計年度から1.2ポイント減少）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
 

ｃ.目標とする経営指標の達成状況

当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

※１  ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2025年度実績の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティングとなっております。

※２ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

　　 なお、2025年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。

また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入や、短期社債の発行により資金調達を行っております。

ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設事業（建築））

当連結会計年度における受注高は327,591百万円（前連結会計年度は308,544百万円）、完成工事高は259,236百万円（前連結会計年度は219,684百万円）、セグメント利益は15,499百万円（前連結会計年度は11,818百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比43,307百万円（22.6％）増加の235,071百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「教育研究文化施設」、「住宅」、「事務所庁舎」が増加し、「宿泊施設」、「医療福祉施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は前事業年度比0.2ポイント増加し、8.3％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

　　 受注高は303,808百万円で、前事業年度比19,915百万円（7.0％）の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比58.3％減少、地方自治体からの受注は同400.3％増加し、官公庁工事の受注額合計では同36.6％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比23.9％減少、東急グループからの受注は同280.6％増加となり、民間の受注額合計では同2.7％増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.1％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事16.2％、民間工事83.8％の構成比となりました。

（工事分類別）

「店舗」は前事業年度比94.7％増加し、構成比は25.1％となりました。「事務所・庁舎」は前事業年度比98.9％増加し、構成比は20.4％となり、「倉庫・流通施設」は前事業年度比6.8％減少し、構成比は18.2％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比5.0ポイント増加し、国内全体に占める割合は87.4％となりました。

(建設事業（土木））

当連結会計年度における受注高は105,136百万円（前連結会計年度は97,335百万円）、完成工事高は74,350百万円（前連結会計年度は68,486百万円）、セグメント利益は9,731百万円（前連結会計年度は4,538百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比6,234百万円（9.2％）増加の74,350百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「上下水道」、「道路」が増加しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少し、民間工事が増加となりました。

　（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、前事業年度比5.4ポイント増加し、16.8％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は105,136百万円で、前事業年度比7,930百万円(8.2％)の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比44.0％減少、地方自治体からの受注は同48.1％増加し、官公庁工事の受注額合計では同23.5％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比194.1％増加、東急グループからの受注は同19.2％減少となり、民間の受注額合計では同96.5％と増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.0％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事52.0％、民間工事48.0％の構成比となりました。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比43.5％増加し、構成比は30.6％となりました。「道路」は前事業年度比41.0％減少し、構成比は27.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比33.9％増加し、構成比は19.1％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比1.3ポイント減少し、国内全体に占める割合は74.8％となりました。

(不動産事業等（連結））

不動産事業等売上高は7,593百万円（前連結会計年度は4,968百万円）となりました。この主な内容は、賃貸事業や販売用不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、1,080百万円のセグメント利益（前連結会計年度は1,488百万円）となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△9,005百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等１百万円、調整額39百万円であります。
 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）531百万円であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△10,004百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,004百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,611百万円であります。内訳は、建設事業708百万円、不動産事業等424百万円、調整額477百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,646百万円であります。内訳は、建設事業1,173百万円、不動産事業等3,342百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）1,131百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

　　　　２　当連結会計年度において、のれんの減損損失303百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。