(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
所有株式数
（株）
|
代表取締役社長
|
寺 田 光 宏
|
1957年３月１日生
|
1979年４月
|
東急建設㈱入社
|
2010年６月
|
当社執行役員
|
2012年４月
|
当社常務執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
当社土木本部長
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
当社代表取締役副社長執行役員
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)３
|
78,112
|
代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌
|
諏 訪 嘉 彦
|
1956年８月３日生
|
1980年４月
|
東急建設㈱入社
|
2010年４月
|
当社安全環境本部長
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2013年４月
|
当社住宅事業部長
|
2017年３月
|
東急ジオックス㈱代表取締役社長社長執行役員
|
2023年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員(現) 当社安全環境本部・価値創造推進室管掌
|
2024年４月
|
当社経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌(現)
|
|
(注)３
|
25,242
|
取締役
専務執行役員
管理本部・不動産事業部管掌
|
清 水 正 敏
|
1959年１月20日生
|
1982年４月
|
東急建設㈱入社
|
2012年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員 当社管理本部長
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2020年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2021年４月
|
当社経営戦略本部長、管理本部管掌
|
2024年４月
|
当社管理本部・不動産事業部管掌(現)
|
|
(注)３
|
36,307
|
取締役
専務執行役員
業務統括
|
増 田 知 也
|
1959年３月10日生
|
1984年４月
|
東急建設㈱入社
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 当社建築事業本部長
|
2022年４月
|
当社専務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2025年４月
|
当社業務統括(現)
|
|
(注)３
|
17,718
|
取締役
常務執行役員
土木事業本部長、
国際事業部管掌
|
赤 田 義 宏
|
1961年12月26日生
|
1984年４月
|
東急建設㈱入社
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
2022年４月
|
当社常務執行役員 当社土木事業本部長(現)
|
2023年４月
|
当社国際事業部管掌(現)
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
13,533
|
取締役
|
柏 﨑 和 義
|
1962年８月18日生
|
1985年４月
|
東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社
|
2008年４月
|
同社財務戦略室グループ戦略推進部統括部長
|
2009年６月
|
㈱東急エージェンシー取締役執行役員
|
2015年５月
|
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員社長
|
2023年６月
|
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱監査役 東急電鉄㈱監査役
|
2024年４月
|
東急㈱執行役員
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年７月
|
東急㈱常務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
所有株式数
（株）
|
取締役
|
恩 田 勲
|
1949年４月４日生
|
1973年10月
|
監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1993年６月
|
センチュリー監査法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長
|
2002年６月
|
新日本監査法人常任理事代表社員、公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長
|
2008年９月
|
新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、Ernst & Young Global Japan Area Advisory Service Leader
|
2010年９月
|
同法人顧問
|
2011年４月
|
㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現)
|
2012年６月
|
当社監査役
|
2019年１月
|
ＧＴＭ税理士法人代表社員(現)
|
2019年４月
|
同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター客員教授(現)
|
2020年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
吉 田 可保里
|
1972年12月19日生
|
1996年４月
|
㈱リクルートコスモス入社
|
2010年９月
|
司法試験合格
|
2011年12月
|
髙木佳子(現・Ｔ＆Ｔパートナーズ)法律事務所入所(現) 弁護士登録
|
2012年４月
|
第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)
|
2018年11月
|
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)
|
2019年６月
|
当社取締役(現)
|
2020年８月
|
国土交通省中央建築士審査会委員(現)
|
2020年10月
|
経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)
|
2021年10月
|
東京都住宅政策審議会委員(現)
|
2022年４月
|
東京都建築審査会専門調査員(現)
|
2024年１月
|
国土交通省社会資本整備審議会公共用地分科会臨時委員(現)
|
2024年３月
|
国土交通省運輸審議会委員(現) 国土交通省社会資本整備審議会建築分科会臨時委員(建築基準制度部会、建築物等事故・災害対策部会)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
腰 塚 國 博
|
1955年９月30日生
|
1981年４月
|
小西六写真工業㈱(現・コニカミノルタ㈱)入社
|
2012年４月
|
同社執行役開発統括部技術戦略部長
|
2013年４月
|
同社執行役技術戦略部長兼開発本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長
|
2015年４月
|
同社常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長
|
2015年６月
|
同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長
|
2016年４月
|
同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当
|
2019年６月
|
同社上級技術顧問
|
2020年５月
|
イオンモール㈱社外取締役(現)
|
2021年６月
|
当社取締役(現)
|
2022年６月
|
㈱ウィルグループ社外取締役(現) ㈱エフ・シー・シー社外取締役(現)
|
2023年４月
|
ＭＩＣ㈱社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
所有株式数
（株）
|
取締役
|
綱 島 勉
|
1956年９月８日生
|
1979年４月
|
安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀行㈱)入行
|
2007年４月
|
同行執行役員大阪支店長
|
2008年４月
|
同行常務執行役員大阪支店長
|
2010年４月
|
㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
|
2011年６月
|
ダイニック㈱社外監査役
|
2015年６月
|
日本信号㈱社外監査役
|
2016年６月
|
㈱中央倉庫社外取締役
|
2021年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年９月
|
(大)東京農工大学監事(現)
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
落 合 正
|
1960年９月22日生
|
1983年４月
|
東急建設㈱入社
|
2007年６月
|
当社経営企画室長
|
2010年４月
|
当社建築総本部建築総務部長
|
2012年４月
|
当社管理本部財務部長
|
2020年６月
|
当社常勤監査役(現)
|
|
(注)４
|
1,331
|
常勤監査役
|
小 池 淳 智
|
1968年10月31日生
|
1991年４月
|
東急建設㈱入社
|
2016年４月
|
当社東日本支店総務部長
|
2018年４月
|
当社東日本土木支店総務部長
|
2020年４月
|
当社管理本部財務部長
|
2024年６月
|
当社常勤監査役(現)
|
|
(注)４
|
1,649
|
監査役
|
齋 藤 洋 一
|
1973年12月12日生
|
2005年10月
|
司法試験合格
|
2007年９月
|
弁護士登録
|
2008年９月
|
齋藤総合法律事務所入所(現)
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会司法修習委員会委員(現)
|
2016年６月
|
当社監査役(現)
|
2018年６月
|
世紀東急工業㈱社外監査役(現)
|
|
(注)４
|
20
|
監査役
|
加 藤 善 一
|
1956年９月９日生
|
1982年４月
|
総理府科学技術庁入庁
|
2001年７月
|
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長
|
2008年７月
|
内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)
|
2010年７月
|
文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
|
2012年４月
|
(独)宇宙航空研究開発機構理事
|
2015年４月
|
内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長
|
2017年11月
|
(一財)リモート・センシング技術センター特任参事
|
2018年６月
|
当社監査役(現)
|
2021年３月
|
福井工業大学客員教授(現)
|
2022年４月
|
(一財)リモート・センシング技術センター参与(現)
|
2023年６月
|
(一財)日本宇宙フォーラム理事(現)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
北 村 和 夫
|
1956年２月25日生
|
1980年４月
|
㈱千葉銀行入行
|
2005年６月
|
同行佐倉支店長
|
2009年６月
|
同行事務企画部長
|
2010年６月
|
東方興業㈱常勤監査役
|
2012年６月
|
㈱千葉薬品取締役
|
2014年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社常勤監査役
|
2020年６月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
173,912
|
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
代表取締役 副社長執行役員
|
経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室 管掌
|
諏 訪 嘉 彦
|
取締役 専務執行役員
|
管理本部・不動産事業部管掌
|
清 水 正 敏
|
取締役 専務執行役員
|
業務統括
|
増 田 知 也
|
取締役 常務執行役員
|
土木事業本部長、国際事業部管掌
|
赤 田 義 宏
|
（専任 29名）
常務執行役員 都市開発支店長
|
吉 永 旭
|
常務執行役員 経営戦略本部長
|
久 田 浩 司
|
常務執行役員 建築事業本部長
|
渡 辺 光 俊
|
常務執行役員 建築事業本部副本部長
|
西 村 隆 徳
|
常務執行役員 建築事業本部副本部長
|
安 藝 実
|
常務執行役員 土木技術担当
|
渡 部 英 二
|
常務執行役員 土木技術担当
|
谷 岡 和 範
|
常務執行役員 建築技術担当
|
生 嶋 文 昭
|
常務執行役員 土木技術担当
|
田 中 龍 太
|
常務執行役員 建築技術担当
|
竹 内 芳 寿
|
常務執行役員 土木技術担当
|
桑 原 徹 郎
|
常務執行役員 土木技術担当
|
飯 島 興 二
|
執行役員 建築事業本部原価企画統括部長
|
寺 嶋 浩
|
執行役員 不動産事業部長
|
大 室 淳 一
|
執行役員 九州支店長
|
三 嶋 昭
|
執行役員 建築事業本部設備統括部長
|
福 田 重 彦
|
執行役員 管理本部長
|
藥 丸 歩
|
執行役員 首都圏建築支店長
|
南 部 朋 彦
|
執行役員 東日本建築支店長
|
中 村 淳
|
執行役員 名古屋支店長
|
山 本 博 司
|
執行役員 国際事業部長
|
小 西 雅 和
|
執行役員 東急リニューアル株式会社代表取締役社長
|
佐 藤 順 一
|
執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
|
岩 井 健
|
執行役員 札幌支店長
|
吉 村 幸 丞
|
執行役員 価値創造推進室長
|
信 貴 弘 恵
|
執行役員 内部統制推進室長
|
柴 田 直 樹
|
執行役員 安全環境本部長
|
山 中 達 也
|
執行役員 東日本土木支店長
|
三 輪 昌 義
|
執行役員 関西支店長
|
佐々木 啓 示
|
イ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名及び略歴は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を踏まえて記載しております。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
所有株式数
（株）
|
代表取締役社長
|
寺 田 光 宏
|
1957年３月１日生
|
1979年４月
|
東急建設㈱入社
|
2010年６月
|
当社執行役員
|
2012年４月
|
当社常務執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
当社土木本部長
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
当社代表取締役副社長執行役員
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)３
|
78,112
|
代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌
|
諏 訪 嘉 彦
|
1956年８月３日生
|
1980年４月
|
東急建設㈱入社
|
2010年４月
|
当社安全環境本部長
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2013年４月
|
当社住宅事業部長
|
2017年３月
|
東急ジオックス㈱代表取締役社長社長執行役員
|
2023年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員(現) 当社安全環境本部・価値創造推進室管掌
|
2024年４月
|
当社経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌(現)
|
|
(注)３
|
25,242
|
取締役
専務執行役員
管理本部・不動産事業部管掌
|
清 水 正 敏
|
1959年１月20日生
|
1982年４月
|
東急建設㈱入社
|
2012年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員 当社管理本部長
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2020年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2021年４月
|
当社経営戦略本部長、管理本部管掌
|
2024年４月
|
当社管理本部・不動産事業部管掌(現)
|
|
(注)３
|
36,307
|
取締役
専務執行役員
業務統括
|
増 田 知 也
|
1959年３月10日生
|
1984年４月
|
東急建設㈱入社
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 当社建築事業本部長
|
2022年４月
|
当社専務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2025年４月
|
当社業務統括(現)
|
|
(注)３
|
17,718
|
取締役
常務執行役員
土木事業本部長、
国際事業部管掌
|
赤 田 義 宏
|
1961年12月26日生
|
1984年４月
|
東急建設㈱入社
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
2022年４月
|
当社常務執行役員 当社土木事業本部長(現)
|
2023年４月
|
当社国際事業部管掌(現)
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
13,533
|
取締役
|
柏 﨑 和 義
|
1962年８月18日生
|
1985年４月
|
東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社
|
2008年４月
|
同社財務戦略室グループ戦略推進部統括部長
|
2009年６月
|
㈱東急エージェンシー取締役執行役員
|
2015年５月
|
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員社長
|
2023年６月
|
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱監査役 東急電鉄㈱監査役
|
2024年４月
|
東急㈱執行役員
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年７月
|
東急㈱常務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
所有株式数
（株）
|
取締役
|
恩 田 勲
|
1949年４月４日生
|
1973年10月
|
監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1993年６月
|
センチュリー監査法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長
|
2002年６月
|
新日本監査法人常任理事代表社員、公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長
|
2008年９月
|
新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、Ernst & Young Global Japan Area Advisory Service Leader
|
2010年９月
|
同法人顧問
|
2011年４月
|
㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現)
|
2012年６月
|
当社監査役
|
2019年１月
|
ＧＴＭ税理士法人代表社員(現)
|
2019年４月
|
同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター客員教授(現)
|
2020年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
吉 田 可保里
|
1972年12月19日生
|
1996年４月
|
㈱リクルートコスモス入社
|
2010年９月
|
司法試験合格
|
2011年12月
|
髙木佳子(現・Ｔ＆Ｔパートナーズ)法律事務所入所(現) 弁護士登録
|
2012年４月
|
第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)
|
2018年11月
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国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)
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2019年６月
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当社取締役(現)
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2020年８月
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国土交通省中央建築士審査会委員(現)
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2020年10月
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経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)
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2021年10月
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東京都住宅政策審議会委員(現)
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2022年４月
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東京都建築審査会専門調査員(現)
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2024年１月
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国土交通省社会資本整備審議会公共用地分科会臨時委員(現)
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2024年３月
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国土交通省運輸審議会委員(現) 国土交通省社会資本整備審議会建築分科会臨時委員(建築基準制度部会、建築物等事故・災害対策部会)(現)
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(注)３
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―
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取締役
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綱 島 勉
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1956年９月８日生
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1979年４月
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安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀行㈱)入行
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2007年４月
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同行執行役員大阪支店長
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2008年４月
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同行常務執行役員大阪支店長
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2010年４月
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㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
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2011年６月
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ダイニック㈱社外監査役
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2015年６月
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日本信号㈱社外監査役
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2016年６月
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㈱中央倉庫社外取締役
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2021年６月
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当社取締役(現)
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2024年９月
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(大)東京農工大学監事(現)
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(注)３
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―
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常勤監査役
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落 合 正
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1960年９月22日生
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1983年４月
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東急建設㈱入社
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2007年６月
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当社経営企画室長
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2010年４月
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当社建築総本部建築総務部長
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2012年４月
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当社管理本部財務部長
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2020年６月
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当社常勤監査役(現)
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(注)４
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1,331
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常勤監査役
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小 池 淳 智
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1968年10月31日生
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1991年４月
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東急建設㈱入社
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2016年４月
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当社東日本支店総務部長
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2018年４月
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当社東日本土木支店総務部長
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2020年４月
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当社管理本部財務部長
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2024年６月
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当社常勤監査役(現)
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(注)４
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1,649
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役 職 名
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氏 名
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生年月日
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略 歴
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任期
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所有株式数
（株）
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監査役
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齋 藤 洋 一
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1973年12月12日生
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2005年10月
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司法試験合格
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2007年９月
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弁護士登録
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2008年９月
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齋藤総合法律事務所入所(現)
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2016年４月
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第二東京弁護士会司法修習委員会委員(現)
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2016年６月
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当社監査役(現)
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2018年６月
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世紀東急工業㈱社外監査役(現)
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(注)４
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20
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監査役
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加 藤 善 一
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1956年９月９日生
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1982年４月
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総理府科学技術庁入庁
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2001年７月
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文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長
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2008年７月
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内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)
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2010年７月
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文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
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2012年４月
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(独)宇宙航空研究開発機構理事
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2015年４月
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内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長
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2017年11月
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(一財)リモート・センシング技術センター特任参事
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2018年６月
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当社監査役(現)
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2021年３月
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福井工業大学客員教授(現)
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2022年４月
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(一財)リモート・センシング技術センター参与(現)
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2023年６月
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(一財)日本宇宙フォーラム理事(現)
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(注)５
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―
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監査役
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北 村 和 夫
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1956年２月25日生
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1980年４月
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㈱千葉銀行入行
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2005年６月
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同行佐倉支店長
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2009年６月
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同行事務企画部長
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2010年６月
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東方興業㈱常勤監査役
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2012年６月
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㈱千葉薬品取締役
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2014年６月
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同社常務取締役
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2015年６月
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同社常勤監査役
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2020年６月
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当社監査役(現)
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(注)４
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―
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計
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173,912
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(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、綱島勉は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
代表取締役 副社長執行役員
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経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室 管掌
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諏 訪 嘉 彦
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取締役 専務執行役員
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管理本部・不動産事業部管掌
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清 水 正 敏
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取締役 専務執行役員
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業務統括
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増 田 知 也
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取締役 常務執行役員
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土木事業本部長、国際事業部管掌
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赤 田 義 宏
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（専任 29名）
常務執行役員 都市開発支店長
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吉 永 旭
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常務執行役員 経営戦略本部長
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久 田 浩 司
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常務執行役員 建築事業本部長
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渡 辺 光 俊
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常務執行役員 建築事業本部副本部長
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西 村 隆 徳
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常務執行役員 建築事業本部副本部長
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安 藝 実
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常務執行役員 土木技術担当
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渡 部 英 二
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常務執行役員 土木技術担当
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谷 岡 和 範
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常務執行役員 建築技術担当
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生 嶋 文 昭
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常務執行役員 土木技術担当
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田 中 龍 太
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常務執行役員 建築技術担当
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竹 内 芳 寿
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常務執行役員 土木技術担当
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桑 原 徹 郎
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常務執行役員 土木技術担当
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飯 島 興 二
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執行役員 建築事業本部原価企画統括部長
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寺 嶋 浩
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執行役員 不動産事業部長
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大 室 淳 一
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執行役員 九州支店長
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三 嶋 昭
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執行役員 建築事業本部設備統括部長
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福 田 重 彦
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執行役員 管理本部長
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藥 丸 歩
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執行役員 首都圏建築支店長
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南 部 朋 彦
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執行役員 東日本建築支店長
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中 村 淳
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執行役員 名古屋支店長
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山 本 博 司
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執行役員 国際事業部長
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小 西 雅 和
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執行役員 東急リニューアル株式会社代表取締役社長
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佐 藤 順 一
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執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
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岩 井 健
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執行役員 札幌支店長
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吉 村 幸 丞
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執行役員 価値創造推進室長
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信 貴 弘 恵
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執行役員 内部統制推進室長
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柴 田 直 樹
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執行役員 安全環境本部長
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山 中 達 也
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執行役員 東日本土木支店長
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三 輪 昌 義
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執行役員 関西支店長
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佐々木 啓 示
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②社外役員の状況
当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏が代表を務める株式会社ＧＴＭ総研に業務委託報酬等の支払があります。また、同氏はＥＹ新日本有限責任監査法人の元常務理事であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
なお、当社は同氏が代表を務める齋藤総合法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となる予定であります。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断しております。
イ．社外役員が、次に該当する者でないこと。
（ⅰ）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者（注１）
（ⅱ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
（ⅲ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
（ⅳ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
（ⅴ）当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（ⅵ）当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注５）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
（ⅶ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
（ⅷ）当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
（ⅸ）当社グループが主要株主である会社の業務執行者
（ⅹ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
（ⅺ）最近において、前記（ⅰ）から（ⅹ）であった者
ロ．前記イ（ⅰ）乃至（ⅺ）に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）でないこと。
ハ．前記イ及びロの要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
３ 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
