2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2003年4月10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

 

2003年4月

TCホールディングズ㈱設立

2003年7月

TCホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。

 

TCホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年8月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年3月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立

2013年6月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立

2018年4月

当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

2020年10月

INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)

2020年11月

TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東建産業株式会社

 

東京都渋谷区

50

建設事業(建築)

100

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等6名

東急リニューアル株式会社

 

東京都渋谷区

100

建設事業(建築)

不動産事業等

90.5

当社の施工協力をしております。

当社に業務委託をしております。
役員の兼務等10名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA

 

JAKARTA

INDONESIA

百万インドネシア
・ルピア

17,978

建設事業(建築)
建設事業(土木)

100

役員の兼務等3名

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION

CO., LTD.

YANGON

MYANMAR

百万ミャンマー
・チャット

2,045

建設事業(建築)
建設事業(土木)

60.0

役員の兼務等3名

INDOCHINE ENGINEERING
LIMITED

 

SINGAPORE

百万シンガポール

・ドル

6

建設事業(建築)

100

当社の設計業務を受託しております。

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。

役員の兼務等4名

INDOCHINE ENGINEERING
VIETNAM LLC

 

HO CHI MINH
CITY

VIETNAM

百万ベトナム
・ドン

1,030

建設事業(建築)

100

[100 ]

役員の兼務等5名

INDOCHINE ENGINEERING
PTY.LIMITED

 

BRISBANE

AUSTRALIA

千オーストラリア
 ・ドル

0

建設事業(建築)

100

[100 ]

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。

役員の兼務等1名

株式会社川村積算

 

東京都文京区

25

建設事業(建築)

100

当社の積算業務を受託しております。

役員の兼務等4名

TC PACIFIC
CONSTRUCTION, LLC

※4

GUAM

百万アメリカ・ドル

10

建設事業(建築)

100

役員の兼務等2名

大阪消防PFI株式会社

※1

大阪市北区

10

不動産事業等

45.3

[45.3]

東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。

役員の兼務等3名

東急建設-GBイノベー
ション投資事業有限責任組合

※4

※6

東京都渋谷区

2,500

不動産事業等

99.5

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

世紀東急工業株式会社

※2
※5

東京都港区

2,000

建設事業

24.5

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名

東急グリーンシステム株式会社

横浜市青葉区

80

建設事業

22.5

(直接  0.0)

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

CH. KARNCHANG-TOKYU

CONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOK

THAILAND

百万タイ・バーツ

200

建設事業

45.0

役員の兼務等4名

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東急株式会社

※2

※3
 

東京都渋谷区

121,724

不動産事業

(直接 14.5)
(間接  0.6)

東急㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2 ※1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 ※2 有価証券報告書を提出しております。

4 ※3 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

5 ※4 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

6 ※5 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。

7 ※6 特定子会社であります。

8 議決権の所有割合の[  ]内は間接所有割合で内数であります。

9 当連結会計年度において、破産手続の開始決定により、岩瀬プレキャスト株式会社を持分法の適用から除外しております。