2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026年3月期

サマリ

東急建設は、渋谷を中心とした超高密度な都市空間で磨いた「都市機能を止めない技術」や土建一体のチームワークを強みとする建設会社です。脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災の3つの提供価値を軸に、建設生産システムの変革や人的資本・DXへの集中投資を推進しています。国内建設で培った高度な施工力とノウハウを軸に、国際インフラ整備や循環型不動産モデル、再エネ事業など「Beyond渋谷」に向けた新領域へ果敢に挑んでいます。

目指す経営指標

・2030年度目標:連結営業利益220億円以上
・2030年度目標:営業利益率5.0%以上
・2030年度目標:ROIC7.0%以上
・2030年度目標:ROE10.0%以上
・2030年度目標:D/Eレシオ0.5倍以下
・2030年度目標:自己資本比率45%程度
・2030年度目標:戦略事業の総利益比率25%
・2030年度目標:GHG排出量 Scope1・2で47.9%削減(2018年度比)
・2030年度目標:GHG排出量 Scope3で30.0%削減(2018年度比)
・2030年度目標:従業員エンゲージメントレーティング AAA

用語解説

■東急魂
創業者・五島慶太や初代社長・五島昇が説いた東急建設の創業の精神。「暗闇の中、一人でまっ先に松明を掲げて駆けだす」という、難題や社会課題の解決へ自ら果敢に挑む強い姿勢を表しています。

■「建てる」を超え、未来を生みだす。
東急建設のブランドメッセージ。単に建造物を「建てる」という枠にとどまらず、社会課題の解決や新たな価値創造に先んじて挑み、人と社会の期待を超える未来を創り出す姿勢を示しています。

■都市機能を止めない技術
渋谷をはじめ人流や交通が集中する超高密度な都市空間において、24時間稼働する都市機能や日常の生活インフラを維持・継続させながら安全かつ確実に施工を推進する東急建設の高度な施工技術・ノウハウです。

■Beyond渋谷
渋谷の過酷な難工事フィールドで磨き上げた技術・ノウハウや生活者志向のまちづくり思想を基盤とし、日本全国の地域再生や海外の都市開発・インフラ整備などの新領域へ展開して持続的な成長を目指す成長ストーリーです。

■To zero, from zero.
東急建設の長期経営計画(2021-2030)のテーマ。「To zero」は脱炭素や廃棄物ゼロなどの環境負荷ゼロを目指す挑戦を、「from zero」は新領域へゼロから挑む事業創出を表しています。

■ZEBoT
既存建物全体の改修が困難な場合でも、区画やフロア単位で段階的な省エネ改修を可能にし、建物全体のZEB化(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現する東急建設独自の環境リニューアルソリューションです。

■TQブランド
総合建設会社として培った技術力を活かし、省エネ性能や快適性・機能性・デザイン性を高めた質の高い環境不動産を提供する東急建設の賃貸不動産・ビル開発ブランドです。

■モクタスキューブ
東急建設が自社開発した可搬性と短工期性を備えた木造モバイル建築。平時は作業所や宿泊施設として活用し、災害時には迅速に避難所や応急仮設住宅として提供できる防災・減災ソリューションです。

■モクタスWOOD(HC耐火)
中大規模の木造・木質建築向けに東急建設が独自開発したオリジナルの木造1時間耐火柱。耐火被覆の軽量化とCO₂排出量削減を実現し、施工性と環境配慮を両立させる技術です。

■4D-Doctor
建物に設置した加速度センサで地震時や平常時の揺れを観測・解析し、建物の構造健全性や被災時の継続使用可否をリアルタイムで診断・通知する東急建設の構造見守りサービスです。

■ハイプロダクリート
普通セメントと比較してCO₂排出量を大幅に削減するとともに、施工時間の短縮(省力化)を同時に実現する東急建設の次世代型コンクリート技術です。

■SB-Joint
鉄骨造建築物において鉄骨部材の工場製作を効率化し、現場作業の省力化や輸送効率の向上、安定した高い施工品質を確保する鉄骨柱梁接合部の新技術です。

■パラエンジニア
建設業未経験者を本部で技術教育し、検査対応や内覧会立会いなどの現場支援業務を担う専門人材として育成する東急建設独自の制度です。

■JMS(ジャンプアップマネジメントシステム)
成果主義から成長主義への転換を図り、若手社員が成長しながら挑戦できるよう30代若手所長の積極登用などを進める東急建設の人的資本育成の仕組みです。

■MOON SHOT CONTEST
社内のイノベーション人材の発掘・育成や新たな事業アイデア創出を目的として、全社員を対象に継続開催されている東急建設の新規事業アイデアコンテストです。

■TCFORECTION
建設業で培った施工管理力を林業へ応用し、ドローンやデータを活用したスマート林業の実装と持続可能な森林資源の循環モデル構築を目指す東急建設の新規事業です。

■To Question AIDE(TQA)
RAG機能を搭載し、社内の技術資料や施工事例などの高度なナレッジをセキュアに検索・活用できる東急建設の社内向け生成AIプラットフォームです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2003年4月10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

 

2003年4月

TCホールディングズ㈱設立

2003年7月

TCホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。

 

TCホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年8月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年3月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立

2013年6月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立

2018年4月

当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及び

ICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

2020年10月

INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)

2020年11月

TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  2026年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東建産業株式会社

 

東京都渋谷区

50

建設事業(建築)

100

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等6名

東急リニューアル株式会社

 

東京都渋谷区

100

建設事業(建築)

不動産事業等

90.5

当社の施工協力をしております。

当社に業務委託をしております。
役員の兼務等8名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA

 

JAKARTA

INDONESIA

百万インドネシア
・ルピア

17,978

建設事業(建築)
建設事業(土木)

100

役員の兼務等2名

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION

CO., LTD.

YANGON

MYANMAR

百万ミャンマー
・チャット

2,045

建設事業(建築)
建設事業(土木)

60.0

役員の兼務等3名

INDOCHINE ENGINEERING
LIMITED

 

SINGAPORE

百万シンガポール

・ドル

6

建設事業(建築)

100

当社の設計業務を受託しております。

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。

役員の兼務等4名

INDOCHINE ENGINEERING
VIETNAM LLC

 

HO CHI MINH
CITY

VIETNAM

百万ベトナム
・ドン

1,030

建設事業(建築)

100

[100 ]

役員の兼務等5名

INDOCHINE ENGINEERING
PTY.LIMITED

 

BRISBANE

AUSTRALIA

千オーストラリア
 ・ドル

0

建設事業(建築)

100

[100 ]

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。

役員の兼務等1名

株式会社川村積算

 

東京都文京区

25

建設事業(建築)

100

当社の積算業務を受託しております。

役員の兼務等4名

TC PACIFIC
CONSTRUCTION, LLC

※4

※6

GUAM

百万アメリカ・ドル

14

建設事業(建築)

100

役員の兼務等2名

大阪消防PFI株式会社

※1

大阪市北区

10

不動産事業等

45.3

[45.3]

東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。

役員の兼務等3名

東急建設-GBイノベー
ション投資事業有限責任組合

※4

※6

東京都渋谷区

3,500

不動産事業等

99.5

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

世紀東急工業株式会社

※2
※5

東京都港区

2,000

建設事業

24.5

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名

東急グリーンシステム株式会社

横浜市青葉区

80

建設事業

22.5

(直接  0.0)

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

CH. KARNCHANG-TOKYU

CONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOK

THAILAND

百万タイ・バーツ

200

建設事業

45.0

役員の兼務等4名

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東急株式会社

※2

※3
 

東京都渋谷区

121,724

不動産事業

(直接 14.5)
(間接  0.6)

東急㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2 ※1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 ※2 有価証券報告書を提出しております。

4 ※3 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

5 ※4 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

6 ※5 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。

7 ※6 特定子会社であります。

8 議決権の所有割合の[  ]内は間接所有割合で内数であります。