2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
INTEGRATED REPORT 2025
サマリ
東急建設は、戦後の首都復興から多摩田園都市開発や渋谷のまちづくりを担い、「都市機能を止めない」技術と生活者志向を磨いてきた都市型ゼネコンである。VISION2030と長期経営計画“To zero, from zero.”のもと、脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災を軸に、国内外の鉄道インフラや都市再開発、不動産・再生可能エネルギー事業を組み合わせ、環境負荷を抑えつつ感動体験を生む街をつくり続けることを狙う。
過去
戦後の首都復興を目的に東京急行電鉄内の「臨時戦後復興委員会」から東京建設工業として誕生し、多摩田園都市開発や渋谷の鉄道・駅周辺工事を通じて、生活者志向と「都市機能を止めない」施工技術、そして東急魂と呼ばれる挑戦の精神を培ってきた。
創業当初は、終戦直後の焦土となった東京の復興という社会課題を背景に、鉄道や下水道など基盤インフラ工事からスタートした。東京建設工業として多摩田園都市造成や田園都市線延伸、渋谷川幹線下水工事などを担い、...
現在
現在は、国内建築・土木および建築リニューアルをコア事業とし、渋谷や東急線沿線で培った「都市機能を止めない」技術と生活者志向を武器に、まちの機能を止めずに再開発を進める都市型ゼネコンとして事業を展開している。同時に、国際事業・不動産事業・再エネなどの新規事業を戦略事業と位置づけ、ROIC経営と人的資本・DX投資を組み合わせた収益力強化を進めている。
ビジネスの中心は、商業施設・オフィス・住宅・ホテル・工場・病院など多様な建築と、鉄道・道路・トンネル・橋梁などの土木工事であり、生活者への影響を最小限に抑える施工計画や夜間作業を駆使して都市機能を維持...
未来
将来は、「VISION2030」が掲げる「0へ挑み、0から挑み、環境と感動を未来へ建て続ける。」のもと、事業ポートフォリオをコア事業75％・戦略事業25％へと変革し、脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災の3つの提供価値を軸に、渋谷や東急線沿線、東南・南アジアの都市開発、再エネ・PPP事業を組み合わせた成長モデルを構築することを目指している。
2030年に向けて、ZEBや木質建築、建物のリニューアル・リノベーションを通じた省エネ改修、再生可能エネルギーや蓄電池、オンサイト・オフサイトPPAなどの新規事業を拡大し、建物単体からエリア全体の脱炭...
目指す経営指標
・2027年度までに営業利益110億円以上、営業利益率3.0％以上、ROE8.0％以上を目標とする
・2030年度までに営業利益220億円以上、営業利益率5.0％以上、ROIC7.0％以上、ROE10.0％以上を達成することを掲げる
・2030年度までに自己資本比率45％程度、D／Eレシオ0.5倍以下を維持し、政策保有株式の連結純資産に占める割合を10％以下とする
・株主還元ではDOE4.0％以上とPBR1倍以上の定着を目標とし、安定配当と自己株式取得を通じて資本効率の向上を図る
・気候変動対応として、2030年度までにGHG排出量Scope1・2を2018年度比47.9％削減、Scope3を30.0％削減し、再エネ電力利用率100％と最終廃棄処分率3％以下を目指す
・人的資本では、2030年度までに従業員エンゲージメントレーティングAAAの達成と、女性役員比率30％を含むDE＆I推進を掲げる
・2030年度までに営業利益220億円以上、営業利益率5.0％以上、ROIC7.0％以上、ROE10.0％以上を達成することを掲げる
・2030年度までに自己資本比率45％程度、D／Eレシオ0.5倍以下を維持し、政策保有株式の連結純資産に占める割合を10％以下とする
・株主還元ではDOE4.0％以上とPBR1倍以上の定着を目標とし、安定配当と自己株式取得を通じて資本効率の向上を図る
・気候変動対応として、2030年度までにGHG排出量Scope1・2を2018年度比47.9％削減、Scope3を30.0％削減し、再エネ電力利用率100％と最終廃棄処分率3％以下を目指す
・人的資本では、2030年度までに従業員エンゲージメントレーティングAAAの達成と、女性役員比率30％を含むDE＆I推進を掲げる
トップメッセージの要約
都市機能を止めない
渋谷再開発
VISION2030
“To zero, from zero.”
ROIC経営
渋谷再開発
VISION2030
“To zero, from zero.”
ROIC経営
寺田光宏社長は、渋谷を「当社の原点であり未来を創造する最前線」と位置づけ、東横線地下化や渋谷スクランブルスクエア、銀座線渋谷駅移設など、都市機能を止めずに難工事を完遂してきた実績こそが東急建設の独自価...
用語解説
■都市機能を止めない
鉄道や道路、上下水道などのインフラを動かしたまま、地下化・高架化・更新工事などを行う東急建設の強みを表す言葉です。終電から始発までの短い時間帯や限られたスペースで安全かつ正確に工事を進め、通勤・通学や物流といった日常生活への影響を最小限に抑える発想と技術の総称です。
■VISION2030
東急建設グループが2030年に目指す姿を示した企業ビジョンです。「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」という3つの提供価値を軸に、人材とデジタル技術を競争力の源泉として高め、環境負荷を減らしながら、人々が安心して暮らせるまちや建物をつくり続ける方向性を示しています。
■長期経営計画“To zero, from zero.”
VISION2030の実現に向けた10カ年の長期経営計画の名称です。国内の土木・建築・建築リニューアルを「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を起点に、人材とデジタル技術への投資を進めながら、ビジネスモデルと事業ポートフォリオの変革に挑む方針を示しています。
■3つの提供価値（脱炭素・廃棄物ゼロ・防災・減災）
東急建設が長期ビジョンと経営計画の軸に据える価値領域です。再生可能エネルギーや省エネ建物の整備などで温室効果ガス排出を減らす「脱炭素」、資材の選定や施工方法の工夫で工事・運用段階の廃棄物を減らす「廃棄物ゼロ」、洪水・地震・老朽化への備えを強化するインフラ整備を通じた「防災・減災」を一体で追求するという考え方を指します。
■東急魂
東急グループの創業期から受け継がれている価値観を示す言葉です。1959年の東急建設設立時に、初代社長が「事業を起こすとは、暗闇の中で真っ先に松明を掲げて駆け出すこと」と語り、道なき道に挑む勇気と開拓者精神を社員に求めたメッセージに由来します。難工事や経営危機にもひるまず挑み続ける、同社の行動スタイルを象徴しています。
■多摩田園都市
東急グループが東京都南西部で手がけた大規模な郊外住宅地開発プロジェクトの名称です。東急建設はこの開発に深く関わり、鉄道と住宅地、公園や商業施設を一体的に整備することで、人口集中や住宅不足といった高度成長期の社会課題に応えました。同社の「街づくり」の原点とされるプロジェクトです。
■STRUM工法
東急建設が鉄道会社などと共同開発した「直下地下・直上高架切替工法」です。既存の営業線の真下にあらかじめ地下線をつくる、あるいは上空に高架線を準備しておき、終電後から始発までの一夜で線路を一気に切り替える技術を指します。仮設の迂回線路（仮線）を敷かずに済むため、用地確保の負担や工期遅延のリスクを抑えつつ、踏切除却や地下化・高架化を実現できます。
■Shibuya Upper West Project
渋谷駅周辺の旧東急百貨店本店跡地を中心とした再開発プロジェクトの名称です。商業施設・オフィス・ホテル・文化施設などを複合的に整備し、渋谷の「西側エリア」の価値を高めることを狙った大型プロジェクトです。東急建設は渋谷エリアで蓄積した施工実績と、都市機能を止めない技術を活かして参画しています。
■支援育成センター
建築事業本部内に設置された、若手建築技術員の育成と現場支援を一体的に担う組織です。建設未経験者を育成して現場をサポートする独自職種の運用や、早期育成プログラム、作業所への技術支援を通じて、現場の人手不足と長時間労働の緩和、施工品質の安定向上を図る中核拠点として位置付けられています。
■一級建築士道場
従業員の一級建築士資格取得を支援するために東急建設が社内に設けた学習制度・研修の総称です。受験に必要な専門知識の講義や演習、過去問題の解説、学習計画づくりのサポートなどを行い、現場で働きながら資格取得を目指す社員を後押しすることで、技術力と提案力の底上げにつなげています。
■4週8閉所
建設現場の働き方改革として、4週間のうちに8日間は現場を完全に閉める（工事を行わない）ことを目標とする取り組みです。週休2日に相当する休みを確保することで、現場で働く協力会社を含むすべての人の労働時間を適正化し、人材定着や安全性の向上、生産性向上につなげることを狙った東急建設の現場運営ルールです。
鉄道や道路、上下水道などのインフラを動かしたまま、地下化・高架化・更新工事などを行う東急建設の強みを表す言葉です。終電から始発までの短い時間帯や限られたスペースで安全かつ正確に工事を進め、通勤・通学や物流といった日常生活への影響を最小限に抑える発想と技術の総称です。
■VISION2030
東急建設グループが2030年に目指す姿を示した企業ビジョンです。「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」という3つの提供価値を軸に、人材とデジタル技術を競争力の源泉として高め、環境負荷を減らしながら、人々が安心して暮らせるまちや建物をつくり続ける方向性を示しています。
■長期経営計画“To zero, from zero.”
VISION2030の実現に向けた10カ年の長期経営計画の名称です。国内の土木・建築・建築リニューアルを「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を起点に、人材とデジタル技術への投資を進めながら、ビジネスモデルと事業ポートフォリオの変革に挑む方針を示しています。
■3つの提供価値（脱炭素・廃棄物ゼロ・防災・減災）
東急建設が長期ビジョンと経営計画の軸に据える価値領域です。再生可能エネルギーや省エネ建物の整備などで温室効果ガス排出を減らす「脱炭素」、資材の選定や施工方法の工夫で工事・運用段階の廃棄物を減らす「廃棄物ゼロ」、洪水・地震・老朽化への備えを強化するインフラ整備を通じた「防災・減災」を一体で追求するという考え方を指します。
■東急魂
東急グループの創業期から受け継がれている価値観を示す言葉です。1959年の東急建設設立時に、初代社長が「事業を起こすとは、暗闇の中で真っ先に松明を掲げて駆け出すこと」と語り、道なき道に挑む勇気と開拓者精神を社員に求めたメッセージに由来します。難工事や経営危機にもひるまず挑み続ける、同社の行動スタイルを象徴しています。
■多摩田園都市
東急グループが東京都南西部で手がけた大規模な郊外住宅地開発プロジェクトの名称です。東急建設はこの開発に深く関わり、鉄道と住宅地、公園や商業施設を一体的に整備することで、人口集中や住宅不足といった高度成長期の社会課題に応えました。同社の「街づくり」の原点とされるプロジェクトです。
■STRUM工法
東急建設が鉄道会社などと共同開発した「直下地下・直上高架切替工法」です。既存の営業線の真下にあらかじめ地下線をつくる、あるいは上空に高架線を準備しておき、終電後から始発までの一夜で線路を一気に切り替える技術を指します。仮設の迂回線路（仮線）を敷かずに済むため、用地確保の負担や工期遅延のリスクを抑えつつ、踏切除却や地下化・高架化を実現できます。
■Shibuya Upper West Project
渋谷駅周辺の旧東急百貨店本店跡地を中心とした再開発プロジェクトの名称です。商業施設・オフィス・ホテル・文化施設などを複合的に整備し、渋谷の「西側エリア」の価値を高めることを狙った大型プロジェクトです。東急建設は渋谷エリアで蓄積した施工実績と、都市機能を止めない技術を活かして参画しています。
■支援育成センター
建築事業本部内に設置された、若手建築技術員の育成と現場支援を一体的に担う組織です。建設未経験者を育成して現場をサポートする独自職種の運用や、早期育成プログラム、作業所への技術支援を通じて、現場の人手不足と長時間労働の緩和、施工品質の安定向上を図る中核拠点として位置付けられています。
■一級建築士道場
従業員の一級建築士資格取得を支援するために東急建設が社内に設けた学習制度・研修の総称です。受験に必要な専門知識の講義や演習、過去問題の解説、学習計画づくりのサポートなどを行い、現場で働きながら資格取得を目指す社員を後押しすることで、技術力と提案力の底上げにつなげています。
■4週8閉所
建設現場の働き方改革として、4週間のうちに8日間は現場を完全に閉める（工事を行わない）ことを目標とする取り組みです。週休2日に相当する休みを確保することで、現場で働く協力会社を含むすべての人の労働時間を適正化し、人材定着や安全性の向上、生産性向上につなげることを狙った東急建設の現場運営ルールです。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２ ※１ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
４ ※３ 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
５ ※４ 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
６ ※５ 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
７ ※６ 特定子会社であります。
８ 議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。