東鉄工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（土木事業）

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（建築事業）

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（その他）

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、個人消費や輸出の持ち直しに足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善等、緩やかに回復の動きが見られました。

建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回り、民間住宅建設投資は建設コストの上昇や住宅の高付加価値化による影響を受け前年度比微増、非住宅建設投資は前年度比微増となり、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。

このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに回復しており、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。

また、当社グループ中期経営計画（2021～2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』は最終年度を迎え、「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスト削減」、「ＥＳＧ経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。

「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。

多方面にわたる民間一般部門のお客様におきましては、軌道工事は東急電鉄(株)、相模鉄道(株)、小湊鐵道(株)、上信電鉄(株)、伊豆急行(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事は、東武鉄道(株)、しなの鉄道(株)、相模鉄道(株)等、工場、倉庫、事務所等の建築工事では、(株)ヤマデン、(株)丸山製作所、(株)ライフコーポレーション等、マンションでは小田急不動産(株)、ナイス(株)、相鉄不動産(株)、ＪＲ西日本不動産開発（株）等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事は東京都交通局、横浜市交通局、鉄道・運輸機構等、橋梁、河川改修、道路、水道等の公共土木工事は鉄道・運輸機構、東日本高速道路(株)、岩手県、青森県、福島県等、様々な受注・施工実績をあげることができました。

「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社グループの強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。

当社グループが得意とする鉄道関連工事においては、羽田アクセス線新設に伴う軌道工事、北陸新幹線の軌道敷設工事、東急電鉄の軌道補修工事、ホームドア設置に伴うホーム改良工事、新幹線電柱耐震補強工事、こ線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。

当社グループが強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工においては、東京都陸橋長寿命化工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、ホテル改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、台風13号によるＪＲ外房線及びいすみ鉄道不通区間の早期復旧などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。

環境事業につきましては、緑化事業では民間マンションの屋上緑化及び壁面緑化の受注・施工、全国都市緑化仙台フェアのメイン会場である仙臺緑彩館の壁面緑化、工事現場の仮囲い壁面緑化の施工に取り組み、地域住民・社員のストレス軽減・癒し効果と生産性向上を図ってまいりました。また、廃棄される胡蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組むとともに、千葉大学と壁面緑化のＣＯ₂削減効果について共同研究を進めてまいりました。暑熱対策では、当社の暑熱緩和対策施設である「木陰のトンネル」を東鉄総合研修センターに設置し更なる改良を試みるなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせております。

「成長戦略」を支える企業力を強化し、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、５つの重点実施事項に取り組んでまいりました。

「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取組みを進めてまいりました。2022年４月より本格稼働した東鉄総合研修センター（茨城県つくばみらい市）は、約４万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、２年間で延べ２万人以上の当社グループ・協力会社の社員がより実践に近い形での研修や訓練を行うなど、人的資本のさらなる拡充を進めてまいりました。

「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。

「働きがいのある職場づくり」においては、当社グループがこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに推進し、４週８休の実現や労働時間削減に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。女性活躍の推進においては、職場環境整備の取組みが評価され、2023年10月には「えるぼし認定」において２つ星を取得しました。また、人材確保と従業員満足度向上のため、初任給の引き上げやベースアップを含む賃金水準向上に取り組みました。健康経営の取組みの一環として、食生活改善アプリの導入、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。

「生産性の向上、コスト削減」においては、ホームドア工事に使用される覆工板の改良(特許取得済み・出願中)、新幹線をはじめとする耐震補強対策では電化柱耐震補強工法の開発(特許取得済み・出願中)、線路上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場（特許取得済み）、駅舎の改修工事では柱杭スポッと工法（特許取得済み）やスマートウィクシス工法(特許取得済み)等の更なる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、工事の技術力を強化してまいりました。さらに、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDXを戦略的に推進し、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めるため、社長直轄の「ＤＸ推進室」を設置いたしました。

「ＥＳＧ経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、ＴＣＦＤ提言に沿ったＣＯ₂削減への取組みについて、2050年度に実質ネットゼロとする目標を設定いたしました。ＣＯ₂削減の取組みをより一層推進するべく、環境戦略委員会を設置するとともに、環境問題に対する意識向上のため、ｅｃｏ検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、売却を進めております。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。

「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デューデリジェンスを実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。また、今後の施工力を安定的に確保するべく、協力会社との連携をより一層強化しており、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など、経営支援にも取り組み東鉄工業グループの総合力の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は154,237百万円（前期比30,082百万円増加）、売上高は141,845百万円（前期比17,184百万円増加）となりました。

利益につきましては、売上総利益は20,158百万円（前期比2,765百万円増加）、営業利益は11,751百万円（前期比2,680百万円増加）、経常利益は12,106百万円（前期比2,618百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,296百万円（前期比390百万円増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は111,586百万円（前期比27.3％増）、売上高は88,212百万円（前期比7.4％増）となり、次期繰越高は83,415百万円となりました。

セグメント利益は5,972百万円（前期比6.6％増）となりました。

（建築事業）

受注高は42,651百万円（前期比16.8％増）、売上高は45,247百万円（前期比26.4％増）となり、次期繰越高は34,252百万円となりました。

セグメント利益は4,368百万円（前期比57.1％増）となりました。

（その他）

売上高は8,385百万円（前期比24.3％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。

セグメント利益は1,389百万円（前期比109.0％増）となりました。

(2)　財政状態の状況

当期末の資産合計は前期比18,417百万円増加し168,117百万円となりました。これは、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。

負債合計は、前期比10,423百万円増加し56,634百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。

その結果、純資産合計は前期比7,993百万円増加し111,483百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の68.4％から65.7％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比2,766百万円増加し16,379百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の回収額の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比13,796百万円収入増加の4,839百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社株式の取得による支出の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,284百万円支出減少の3,680百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比142百万円収入減少の1,607百万円の収入となりました。

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。

流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。

(4)　生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．工事収益総額及び工事原価総額

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。

工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。

また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,555千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,193千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,238,864千円には、セグメント間債権債務等消去等△4,228,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,467,830千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額20,896千円には、固定資産の未実現損益の調整額11,895千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,636,548千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,686,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,323,361千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

（注） 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

2022年７月１日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。