(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役会長
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前 川 忠 生
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1955年12月６日生
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1981年４月
|
日本国有鉄道入社
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1987年４月
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東日本旅客鉄道株式会社入社
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2005年７月
|
東京支社施設部長
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2007年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2008年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2009年６月
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広報部長
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2012年６月
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執行役員総務部長
|
2015年６月
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常務執行役員鉄道事業本部 副本部長
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2016年６月
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常務取締役東京支社長
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2019年６月
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代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 （2021年６月退任）
|
2021年６月
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当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長
|
2025年６月
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取締役会長（現任）
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(注)3
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14,100
|
代表取締役社長
執行役員社長
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伊 勢 勝 巳
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1965年２月12日生
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1988年４月
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東日本旅客鉄道株式会社入社
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2015年５月
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鉄道事業本部設備部担当部長
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2015年６月
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総合企画本部投資計画部担当部長
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2015年６月
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執行役員総合企画本部投資計画部長
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2016年６月
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執行役員鉄道事業本部設備部長 当社取締役就任 （2018年６月退任）
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2018年６月
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東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 総合企画本部復興企画部担当、 鉄道事業本部設備部担当
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2021年６月
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代表取締役副社長、 技術イノベーション推進本部長
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2022年６月
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代表取締役副社長、 イノベーション戦略本部長 （2025年６月退任）
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2025年６月
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当社入社 代表取締役社長、 執行役員社長（現任）
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(注)3
|
―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
専務執行役員 経営企画
本部長
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下 村 光
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1960年11月５日生
|
1985年４月
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株式会社富士銀行入行
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2002年４月
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株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
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2010年４月
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営業第二部長
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2012年４月
|
執行役員営業第二部長
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2013年７月
|
株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長
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2014年４月
|
常務執行役員
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2017年４月
|
みずほ証券株式会社常務執行役員 （2019年３月退任）
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2019年４月
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当社入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長
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2019年６月
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取締役常務執行役員 経営企画本部長
|
2022年６月
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取締役専務執行役員 経営企画本部長（現任）
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(注)3
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10,000
|
取締役
常務執行役員 管理本部長
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飯 塚 博 之
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1964年３月11日生
|
1982年４月
|
当社入社
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2005年12月
|
管理本部人事部次長
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2007年10月
|
高崎支店総務部長
|
2010年８月
|
管理本部人事部担当部長
|
2012年６月
|
管理本部人事部長
|
2017年６月
|
経営企画本部経営企画部長
|
2019年６月
|
執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2021年６月
|
執行役員高崎支店長
|
2023年６月
|
執行役員管理本部副本部長
|
2024年６月
|
取締役執行役員 管理本部長
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員 管理本部長（現任）
|
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(注)3
|
5,000
|
取締役
常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長
|
小 川 永 一
|
1962年９月22日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
東京建築支店工事部統括所長、 工事部担当部長
|
2008年６月
|
管理本部購買部担当部長
|
2010年９月
|
建築本部建築積算部長
|
2014年１月
|
八王子支店建築部長、営業部担当部長
|
2017年６月
|
建築本部建築企画部長
|
2019年６月
|
執行役員東京建築支店副支店長、工事部長
|
2020年１月
|
執行役員東京建築支店副支店長、営業部長
|
2020年６月
|
執行役員東京建築支店長
|
2023年６月
|
執行役員埼玉支店長
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員建築本部長、 ＤＸ推進室副室長（現任）
|
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(注)3
|
2,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
髙 橋 清 孝
|
1957年３月10日生
|
1980年４月
|
警察庁入庁
|
2002年８月
|
沖縄県警察本部長
|
2004年８月
|
警察庁警備局警備課長
|
2007年８月
|
北海道警察本部長
|
2008年８月
|
警視庁警備部長
|
2009年９月
|
内閣官房内閣審議官、 危機管理審議官、 内閣情報セキュリティセンター副センター長
|
2011年８月
|
警視庁副総監
|
2013年１月
|
警察庁警備局長
|
2015年８月
|
警視総監
|
2016年９月
|
内閣危機管理監 （2019年４月退官）
|
2020年12月
|
日本製鉄株式会社顧問（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
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(注)3
|
―
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取締役
（非常勤）
|
中 山 洋
|
1953年12月15日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2003年９月
|
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
|
2008年４月
|
電機グループ笠戸事業所長
|
2011年４月
|
交通システム社社長
|
2012年４月
|
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
|
2014年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
|
2016年４月
|
執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
|
2017年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
|
2019年４月
|
特別顧問
|
2019年６月
|
当社取締役（現任）
|
2020年４月
|
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
|
2021年４月
|
株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー （2025年３月退任）
|
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(注)3
|
―
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取締役
（非常勤）
|
深 山 美 弥
|
1972年６月13日生
|
2002年10月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
2013年７月
|
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
|
2016年７月
|
検事退官
|
2016年７月
|
日本弁護士連合会弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所（現任）
|
2018年４月
|
第一東京弁護士会常議員
|
2020年４月
|
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長
|
2020年６月
|
一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）
|
2021年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（非常勤）
|
玉 川 岳 洋
|
1968年７月30日生
|
2007年６月
|
横浜支社設備部保線課長
|
2008年５月
|
鉄道事業本部設備部課長
|
2011年７月
|
千葉支社総務部担当課長
|
2014年６月
|
大宮支社設備部長
|
2016年６月
|
鉄道事業本部設備部次長
|
2017年６月
|
鉄道事業本部設備部担当部長
|
2021年６月
|
執行役員鉄道事業本部設備部長
|
|
当社取締役（現任）
|
2022年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長
|
2023年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長、 鉄道事業本部設備部門長
|
2024年６月
|
常務執行役員鉄道事業本部 副本部長（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
新 妻 誠
|
1964年７月26日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2006年７月
|
経営企画本部財務部次長
|
2008年10月
|
経営企画本部経理部次長
|
2010年６月
|
東京土木支店総務部担当部長
|
2011年５月
|
東京線路支店総務部長
|
2011年６月
|
東京線路支店総務部長、 品質管理部長
|
2013年７月
|
経営企画本部広報・ＩＲ部長
|
2020年６月
|
執行役員経営企画本部 広報・ＩＲ部長
|
2021年６月
|
執行役員経営企画本部 経営企画部長
|
2022年６月
|
執行役員内部統制室長
|
2024年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)4
|
3,600
|
常勤監査役
|
石 川 多 賀 子
|
1970年１月11日生
|
1992年４月
|
野村證券株式会社入社 （1995年７月退職）
|
2003年10月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2008年３月
|
公認会計士登録
|
2020年８月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年９月
|
Mazars有限責任監査法人（現 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人）入所
|
2023年９月
|
Forvis Mazars Japan有限責任監査法人シニアマネジャー （2025年６月退所）
|
2025年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
松 井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
検事任官（東京地方検察庁検事）
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事（特捜部）
|
2005年１月
|
東京地方検察庁特別公判部長
|
2010年10月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2012年６月
|
最高検察庁刑事部長
|
2014年１月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2015年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
検察官退官
|
2016年11月
|
日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属） 八重洲総合法律事務所（現任）
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
2,800
|
計
|
38,400
|
(注) １ 取締役髙橋清孝、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役石川多賀子、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
山 口 浩 司
|
1957年８月28日生
|
1981年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
―
|
2002年２月
|
株式会社ＵＦＪ銀行 神田法人営業第二部長
|
2007年11月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 築港支社長
|
2010年２月
|
株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
|
2011年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
|
2011年２月
|
株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
|
2011年６月
|
取締役経営本部経理部長
|
2012年６月
|
取締役経理部長
|
2020年６月
|
常勤監査役
|
2022年６月
|
常務取締役管理本部長（現任）
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である髙橋清孝氏は、主に官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。また、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬の決定等に対し、独立した客観的な立場で関与いただきたく、「指名・報酬委員会」の委員長に選定しております。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ＪＣＲファーマ株式会社、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満であります。また、同氏は、ＪＲ東日本ビルテック株式会社の取締役（非常勤）であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で１％未満であります。
ロ 社外監査役
当社は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である石川多賀子氏は、主に公認会計士としての監査業務経験や証券会社における勤務経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身（2020年８月退所）であり、当社から同監査法人に対して監査報酬等の支払いがございますが、同監査法人を退所後すでに４年以上が経過しているうえ、同監査法人の意向に影響される立場ではございません。同監査法人における過去５事業年度のいずれにおいても、当社から同監査法人に対して支払った監査報酬等が同監査法人の業務収入に占める割合はそれぞれ0.1％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
