社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,572,988株は「個人その他」に15,729単元、及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びＥＳＧ経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員長として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べるとともに、委員長として同委員会の議論を主導しております。
また、同氏はＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所の品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満であります。また、同氏は、ＪＲ東日本ビルテック株式会社の取締役（非常勤）であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で１％未満であります。
ロ 社外監査役
当社は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1％未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 有価証券届出書の提出会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。