2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

東鉄工業は「鉄道専門技術」を核に線路・土木・建築・環境を束ねる総合建設業。JR東日本との強固な関係と大型保線機械・特許工法(REXS、柱ウェブピタッと工法)を武器に、三位一体経営で施工力を拡張し、交通インフラの安全と更新需要を収益機会に変える成長物語。

目指す経営指標

・2029年3月期:連結売上高1,900億円、ROE10%以上、DOE3%以上(累進配当方針)
・安全:重大事故・致命的労災0件(通期)
・環境:2030年度CO₂削減率(2023年度比)Scope1+2 ▲42%、Scope3 ▲25%/2050年度ネットゼロ
・人材:男性育休取得率100%、年休取得15日以上、女性技術者数1.5倍(2029年めど)
・ガバナンス:重大法令違反0件(通期)

用語解説

■REXS(レックス/新幹線レール交換システム)
東鉄工業が導入・運用する大型機械群と手順を組み合わせたレール更新方式で、新幹線の長尺レールを夜間の短時間で連続的に交換できるシステム。運休影響を抑えながら高品質な軌道を維持することを狙います。

■柱ウェブピタッと工法
既存柱の「ウェブ(腹板)」部に専用部材を高精度に密着させて補強する独自工法。駅や高架下の限られた空間でも短工期で耐震性・耐荷力を向上させ、営業を止めずに改修できる点が特徴です。

■三位一体経営
「人(施工体制)」「機械(大型保線機械・施工機)」 「技術(工法・設計・DX)」を一体で磨き上げ、現場力と受注競争力を同時に高める同社の経営コンセプト。需要の波を平準化し、収益性と安全品質を両立させます。

■TOTETSU VISION 100
創立100年を見据えた長期ビジョン。鉄道メンテナンスを核に、土木・建築・環境を横断して技術と機械投資、人材育成、協力会社との共創を加速し、「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」を目指す指針です。

■保線200X年プロジェクト
JR東日本と推進してきた保線(線路メンテナンス)の機械化・システム化構想。夜間作業の生産性と安全性を高め、データに基づく計画保全を進める取り組みで、同社の機械保線力の基盤となっています。

■ナンバーワン&オンリーワン
中期方針で掲げるキーワード。既存領域では規模・品質・安全で「ナンバーワン」を狙い、特殊工法や機械・設計一体の提案など他社が模倣しにくい領域で「オンリーワン」の地位を築くという意思を示します。

■特命随意契約(特命工事)
発注者から信頼と実績を前提に指名され、価格・仕様を個別協議して契約する形態。鉄道のように安全・品質要件が厳しく、夜間短時間での施工ノウハウが求められる案件で、同社の専門力が評価される受注モデルです。

■機械保線
バラスト交換やレール・まくらぎ調整などの軌道作業を専用大型機械で行う手法。短時間で高精度な施工が可能になり、夜間の作業時間制約下でも品質・安全・生産性を確保できるため、同社の収益基盤を支えます。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)

1950年7月

電気工事を事業目的に追加。

1950年8月

新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。

1952年7月

商号を東鉄工業株式会社に変更。

1953年3月

本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。

1958年10月

工事用資材の製造販売を事業目的に追加。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年8月

本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。

1970年2月

砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。

1970年6月

仙台営業所を改め仙台支店を設置。

1970年8月

建築支店を設置。

1971年7月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1971年10月

宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)

1972年6月

横浜支店を設置。

1972年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)

1978年6月

大阪支店を設置。

1985年2月

子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。

1987年2月

静岡営業所を改め静岡支店を設置。

1987年9月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。

1989年9月

子会社 株式会社トーコー相模を設立。

1990年8月

子会社 株式会社トーコーエステートを設立。

1990年11月

大阪支店を廃止。

1994年4月

仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。

1994年9月

子会社 株式会社トーコー大宮を設立。

1997年4月

鉄道支店を設置。

2000年6月

子会社 株式会社トーコー高崎を設立。

2001年4月

東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。

2001年4月

埼玉支店を設置。

2001年10月

株式会社トーコーエステートを吸収合併。

2001年11月

子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。

2002年4月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。

2003年7月

建材事業部を開発事業部に改称。

2003年7月

事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。

2003年10月

三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2003年11月

東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。

2004年7月

八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。

2005年1月

本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。

2005年6月

環境関連事業を事業目的に追加。

2005年10月

東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。

2006年1月

経営企画本部を設置。

2006年6月

環境事業本部を設置。

2007年4月

東海支店を営業所に組織改正。

2007年12月

内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。

2008年4月

宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

 

 

2008年10月

鉄道安全推進本部を設置。

2009年2月

子会社 株式会社国際重機整備を設立。

2009年4月

環境事業本部を環境本部に改称。

2011年6月

子会社 株式会社国際重機整備を清算。

2012年9月

鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。

2013年3月

興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2013年4月

研究開発センターを設置。

2016年2月

業務サポート本部を設置。

2016年5月

新幹線大規模改修本部を設置。

2018年6月

本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。

人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。

2021年12月

人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。

2022年4月

市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年6月

本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。

2022年7月

株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2022年11月

東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。

2023年6月

本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東鉄機工㈱

東京都豊島区

20,000

その他
(保線機械の製作及び検査修繕等)

100

当社のその他の事業において協力しております。

東鉄メンテナンス工事㈱

東京都品川区

20,000

土木事業

100

当社の土木事業において施工協力しております。

東鉄創建㈱

東京都千代田区

30,000

建築事業

100

当社の建築事業において施工協力しております。

興和化成㈱

東京都豊島区

50,000

その他
(鉄道関連製品の製造及び販売等)

86

当社のその他の事業において協力しております。

㈱全溶

東京都練馬区

100,000

土木事業

76

当社の土木事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本線路技術

東京都足立区

20,000

その他
(鉄道関連コンサルタント事業)

22

当社のその他の事業において施工協力しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

(注)2

東京都渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

(19)

同社の建設工事を請負っております。

役員の兼任1名。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 有価証券届出書の提出会社はありません。

4 特定子会社に該当する会社はありません。