東鉄工業

1835 東証プライム建設業

2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：東鉄工業グループ統合報告書２０２６

サマリ

東鉄工業は、JR東日本とのパートナーシップを基盤に、鉄道メンテナンス工事を中心とする交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーです。大型保線機械や独自の無溶接化工法など高度な専門技術力を強みとします。現在は協力会社との「三位一体の経営」により施工体制を強化し、イノベーション推進本部を軸に技術開発とDXを融合させ、現場の生産性向上と安全・品質の徹底を追求しています。

過去

1943年7月に鉄道の保持・強化を目的に国策会社として設立されました。1952年に東鉄工業株式会社として再発足し、戦後復興から高度経済成長期にかけて鉄道を中心とした交通インフラ整備を担いました。

当初は戦災復興から社会基盤の形成を支え、1970年代には東北・上越新幹線工事に参画しました。多くの難工事に挑む中で高い技術力と施工体制を磨き、1972年に東証一部上場を果たしました。1990年代以降は...

現在

鉄道の保守・改良を中心とする線路・土木・建築事業を展開する総合建設会社です。JR東日本案件に加え、公営・民間鉄道や一般建設分野へも、長年培った高度な鉄道近接施工力を活かして事業領域を拡大しています。

線路部門では国内トップクラスの大型保線機械を有し、羽田空港アクセス線工事や線路切換などの難工事を成功させています。土木部門ではホームドア設置や耐震補強工事、建築部門では駅ホーム上家耐震補強の無溶接化工...

未来

2043年の創業100周年に向け、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指します。新技術とICT・IoTの融合によるDXを推進し、現場の生産性向上と事業領域の拡大に挑みます。

担い手不足や長時間労働規制などの課題に対し、イノベーション推進本部を中心に技術開発とDXを融合させます。現場の知恵やデータを共通プラットフォームで全社共有し、個人の経験に頼らない意思決定と作業の省人化...

目指す経営指標

・2029年3月期連結売上高1,900億円以上
・2029年3月期連結ROE10％以上
・2029年3月期連結DOE3％以上
・重大事故・致命的労災の発生件数0件
・重大な品質トラブルの発生件数0件
・2030年度 CO₂排出量削減率（2023年度比）Scope1+2で42％削減
・2030年度 CO₂排出量削減率（2023年度比）Scope3で25％削減
・2029年3月期までに男性育休取得率（配偶者出産休暇含む）100％
・2029年3月期までに年次有給休暇取得日数（積立含む）15日以上
・2029年3月期までに女性技術者数（2023年度比）1.5倍

トップメッセージの要約

現場を支える仕組みづくり

アクションプラン2029

イノベーション推進本部

三位一体

OIMACHI TRACKS

代表取締役社長の伊勢勝巳氏は、社員一人ひとりが鉄道という社会インフラを支える使命感を認識していることを実感し、安全・安定輸送を最優先に守る覚悟を強調しています。労働集約的な現場からの脱却に向け、自動化...

用語解説

■TOTETSU VISION 100
創業100周年を迎える2043年に向けて、東鉄工業グループが「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」を目指す姿として定めた長期ビジョンです。

■アクションプラン2029
長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」の実現に向け、2024年度からスタートした5ヵ年の中期経営計画です。

■三位一体の経営
東鉄工業、グループ会社、協力会社の3者が緊密に連携・共存共栄し、安全・品質の向上や施工体制の強化、グループ全体の生産性向上を図る経営方針です。

■新幹線レール交換システム（REXS）
新幹線のレールを安全かつ効率的に交換するために導入されたシステムで、施工の機械化や省力化を推進する保線技術です。

■東鉄グループ方式
計画段階から作業実施に至るまで、作業ごとに確実にリスクを把握し、安全対策を実施する東鉄工業グループ独自の安全マネジメントの仕組みです。

■軌陸4頭一体型線路こう上装置（T-S2）
線路の高さを修正する軌道整備において、レールの検測やジャッキアップ、道床の突き固めなどを一体で行い、作業の省人化を図る装置です。

■スマートウィクシス工法
駅ホーム上家などの耐震補強工事において、ボルト・ナットによる機械式接合を用いることで火災リスクを低減し、工期短縮を実現する無溶接の耐震補強工法です。

■柱フランジペタッと工法
鉄道駅ホーム上家の耐震補強において、既存のH形鋼柱のフランジ（翼板）に補強金物をボルト接合し、溶接を行わずに柱軸方向の耐力を向上させる工法です。

■柱ウェブピタッと工法
鉄道駅ホーム上家の耐震補強において、既存のH形鋼柱のウェブ（腹板）に補強金物をボルト接合し、溶接を行わずに柱弱軸側の耐力を向上させる工法です。

■東鉄総合研修センター
実習用線路をはじめとする実践的な実機設備や安全研修室を備え、社員や協力会社の技術・安全教育を行う自社の研修施設です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)
1950年７月	電気工事を事業目的に追加。
1950年８月	新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。
1952年７月	商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年３月	本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。
1958年10月	工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年８月	本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。
1970年２月	砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年６月	仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年８月	建築支店を設置。
1971年７月	不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月	宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)
1972年６月	横浜支店を設置。
1972年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年３月	建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)
1978年６月	大阪支店を設置。
1985年２月	子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。
1987年２月	静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年９月	子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年９月	子会社株式会社トーコー相模を設立。
1990年８月	子会社株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月	大阪支店を廃止。
1994年４月	仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年９月	子会社株式会社トーコー大宮を設立。
1997年４月	鉄道支店を設置。
2000年６月	子会社株式会社トーコー高崎を設立。
2001年４月	東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年４月	埼玉支店を設置。
2001年10月	株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月	子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。
2002年４月	子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年７月	建材事業部を開発事業部に改称。
2003年７月	事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。
2003年10月	三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月	東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年７月	八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年１月	本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年６月	環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月	東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。
2006年１月	経営企画本部を設置。
2006年６月	環境事業本部を設置。
2007年４月	東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月	内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年４月	宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月	鉄道安全推進本部を設置。
2009年２月	子会社株式会社国際重機整備を設立。
2009年４月	環境事業本部を環境本部に改称。
2011年６月	子会社株式会社国際重機整備を清算。
2012年９月	鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年３月	興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。
2013年４月	研究開発センターを設置。
2016年２月	業務サポート本部を設置。
2016年５月	新幹線大規模改修本部を設置。
2018年６月	本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021年12月	人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022年４月	市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年６月	本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
2022年７月	株式会社全溶(現連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022年11月	東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023年６月	本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
2026年６月（予定）	本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東鉄機工㈱	東京都豊島区	20,000	その他 (保線機械の製作及び検査修繕等)	100	当社のその他の事業において協力しております。
東鉄メンテナンス工事㈱	東京都品川区	20,000	土木事業	100	当社の土木事業において施工協力しております。
東鉄創建㈱	東京都千代田区	30,000	建築事業	100	当社の建築事業において施工協力しております。
興和化成㈱	東京都豊島区	50,000	その他 (鉄道関連製品の製造及び販売等)	86	当社のその他の事業において協力しております。
㈱全溶	東京都練馬区	100,000	土木事業	76	当社の土木事業において施工協力しております。
(持分法適用関連会社)
㈱日本線路技術	東京都足立区	20,000	その他 (鉄道関連コンサルタント事業)	22	当社のその他の事業において施工協力しております。
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱ (注)２	東京都渋谷区	200,000,000	旅客鉄道事業	(22)	同社の建設工事を請負っております。役員の兼任１名。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　有価証券届出書の提出会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。