東鉄工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[　]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[　]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年６月１日に結成され2025年３月末現在の組合員数は1,251名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「～安全はすべてに優先する～安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。

基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題（マテリアリティ）を策定し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを実践しております。

策定したマテリアリティの詳細な情報については、当社ホームページ(URL　https://www.totetsu.co.jp)に公表されている『統合報告書』をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

(a) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的を達成するための「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。

当委員会では、年２回を原則として東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、リスクの把握や、その影響分析および対応策の検討を行っております。また、サステナビリティに関するリスク、その影響及び対応策の実績評価、進捗状況についてのモニタリングを行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

当委員会における検討内容は、取締役会に報告されており、気候変動関連への対応、サステナビリティに関する重要事項の意思決定を行っております。

(b) リスク管理

当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすとの認識のもと、統合的な管理体制を構築しております。環境・社会・ガバナンスのサステナビリティは、「サステナビリティ委員会」において定期的に実施されるマテリアリティの見直しを通じて、リスクの把握、サステナビリティ課題の特定及びその対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。

(2)気候変動に関する事項

(a)ガバナンス

サステナビリティをめぐる課題のうち、気候変動に関しては、2023年度に発足した「環境戦略委員会（委員長：社長）」において検討しております。

環境戦略委員会は、経営会議構成員と社長が招聘または指名した者で構成されており、年２回を原則として気候変動に関するリスクと機会、その影響度及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。

当連結会計年度においては、環境戦略委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

(b)戦略

当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。2022年２月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアムに加入しました。そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の２℃上昇および４℃上昇の２つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。

なお、財務影響については、現時点では定量的な評価を行っておりませんが、今後、TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施を通じて、情報開示の充実を進めてまいります。

リスクと機会、対応策

今後もシナリオ分析の精度を高め、目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立ててまいります。

(c)リスク管理

気候変動に関しては、「環境戦略委員会」において事業に与えるリスクと機会、その影響及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会を審議・決定のうえ、その対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。

(d)指標及び目標

アクションプラン2029における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出量削減の取組みを推進しております。

長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進してまいります。

　Scope1+2　t-CO₂

　Scope3　t-CO₂

　（注）１　算定基準はGHGプロトコルに基づく算定方法を採用しております。

　　　　２　集計対象範囲は提出会社及び連結子会社を対象としております。

　　　　３　集計対象期間はそれぞれ、2023年度は2023年４月～2024年３月、2024年度は2024年４月～2025年

３月にて算出しております。

　　　　４　2024年度のCO₂排出量は暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者検証後、

　　　　　　2025年10月発行予定の統合報告書及び当社ホームページにて公表予定です。

　　　　５　Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しております。

(3)人的資本に関する事項

(a)戦略

当社グループでは、創業100周年（2043年）に向けた長期ビジョン「TOTETSU　VISION100」における人材戦略として、

を掲げております。

その長期ビジョンの実現に向けたファーストステージとして、アクションプラン2029を策定しております。アクションプラン2029における人材戦略として、「社員・協力会社の優秀な人材確保」「持続的な能力開発」「『東鉄工業グループと協力会社の社員』がやりがいを持って働ける職場環境整備」を掲げました。

方針、主な指標は以下のとおりです。

ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人材育成を行っております。

人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組みを積極的に進めており、女性の活躍推進への取組みが優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。経験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知識・経験を有する人材を積極的に採用しております。2025年３月現在、経験者採用社員は全体の約３割を占め、経験者採用社員の約６割が中核人材として管理職に登用され活躍しております。外国人については、管理職登用は現時点ではありませんが、優秀な留学生の新卒採用に取り組んでおります。

今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活躍を推進してまいります。

(b)指標及び目標

当社は、上記「(a)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「アクションプラン2029」にて、次の指標・目標を用いております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　社内環境整備に関する方針

（注）人的資本に関する目標及び実績は、各連結子会社の規模・業態・制度及び管理方法等が異なることか

ら、提出会社単体の数値を記載しております。