社長・役員
略歴
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1996年４月 |
当社に入社 |
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2009年６月 |
社長室次長兼総務部長 |
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2015年４月 |
執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 |
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2016年４月 |
建築事業本部営業推進室長 |
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2018年４月 |
副社長執行役員 建築事業本部長 |
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2018年６月 |
代表取締役社長執行役員(現任) |
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2018年10月 |
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 |
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2021年５月 |
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） |
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2022年４月 |
淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
24 |
21 |
258 |
68 |
46 |
13,607 |
14,024 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
39,428 |
2,701 |
18,628 |
9,247 |
147 |
90,226 |
160,377 |
119,558 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
24.58 |
1.68 |
11.62 |
5.77 |
0.09 |
56.26 |
100 |
－ |
（注）１ 単元未満株式のみを有する株主数は4,939人であります。
２ 自己株式20,286株は、「個人その他」に202単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
浅 沼 誠 |
1972年４月18日 |
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2024年 ６月 から １年 |
285,253 |
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代表取締役 専務執行役員 戦略企画本部長 |
豊 田 彰 啓 |
1959年２月15日 |
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2024年 ６月 から １年 |
6,531 |
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取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
藤 沢 正 宏 |
1959年５月15日 |
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2024年 ６月 から １年 |
5,831 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 常務執行役員 土木事業本部長 |
寺 井 到 |
1960年３月12日 |
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2024年 ６月 から １年 |
2,936 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
八 木 良 道 |
1960年10月25日 |
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2024年 ６月 から １年 |
3,536 |
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取締役 |
船 本 美和子 |
1979年７月30日 |
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2024年 ６月 から １年 |
－ |
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取締役 |
森 川 卓 也 |
1959年10月７日 |
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2024年 ６月 から １年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
木 下 誠 也 |
1953年11月19日 |
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2024年 ６月 から １年 |
－ |
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常勤監査役 |
佐々木 勇 一 |
1961年２月７日 |
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2023年 ６月 から ４年 |
1,000 |
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監査役 |
中 川 能 亨 |
1954年２月14日 |
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2024年 ６月 から ４年 |
－ |
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監査役 |
木 村 知 子 |
1969年10月30日 |
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2021年 ６月 から ４年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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監査役 |
大 工 舎 宏 |
1968年７月15日 |
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2022年 ６月 から ４年 |
－ |
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計 |
305,087 |
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（注）１ 取締役船本美和子、取締役森川卓也、取締役木下誠也は、社外取締役であります。
２ 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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竹 林 竜 太 郎 |
1964年12月10日 |
1997年４月 |
弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) |
－ |
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2004年10月 |
京都産業大学法科大学院講師 |
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2008年４月 |
京都大学法科大学院講師 |
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2018年４月 |
京都大学法科大学院客員教授(現任) |
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2021年４月 |
シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役(現任) |
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当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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※社長執行役員 |
浅 沼 誠 |
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※専務執行役員 |
豊 田 彰 啓 |
戦略企画本部長 |
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※専務執行役員 |
藤 沢 正 宏 |
建築事業本部長 |
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※常務執行役員 |
寺 井 到 |
土木事業本部長 |
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※常務執行役員 |
八 木 良 道 |
管理本部長 |
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常務執行役員 |
竹 内 仁 |
安全品質環境本部長 |
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常務執行役員 |
石 原 誠一郎 |
戦略企画本部副本部長 兼 戦略事業推進部長 |
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常務執行役員 |
中 村 大 作 |
東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
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常務執行役員 |
長谷川 清 |
大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
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執行役員 |
古 市 康 司 |
建築事業本部副本部長(ReQuality担当) |
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執行役員 |
三 宅 浩 一 |
東京本店副本店長(建築営業担当) |
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執行役員 |
大 内 孝 二 |
土木事業本部副本部長(東日本担当) |
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執行役員 |
松 井 健 一 |
戦略企画本部副本部長 |
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執行役員 |
渕 田 武 嗣 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
江 﨑 彰 夫 |
九州支店長 |
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執行役員 |
高 見 錦 一 |
建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長 |
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執行役員 |
荒 谷 拓 司 |
広島支店長 |
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執行役員 |
幣 守 健 |
土木事業本部副本部長(企画担当) |
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執行役員 |
浅 沼 真里香 |
コーポレート・コミュニケーション部長 |
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執行役員 |
小 松 敬 |
大阪本店副本店長(建築担当) |
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執行役員 |
浅 井 威 臣 |
土木事業本部副本部長(西日本担当) |
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執行役員 |
小田嶋 勝 利 |
東京本店副本店長(建築担当) |
② 社外役員の状況
ａ．人員及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ｂ．選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である船本美和子氏は弁護士として、森川卓也氏は企業経営者として、また、木下誠也氏は長年建設分野に携わっており、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。
社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
淺沼建物㈱ (注４) |
大阪市 浪速区 |
20 |
その他 (損害保険代理業) |
100.0 |
当社が保険業務を発注しております。 役員の兼務…１名 |
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(連結子会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注４) |
シンガポール |
1,000 千SGD |
建築、土木 |
80.0 |
当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼務…１名 |
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(連結子会社) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注４) |
シンガポール |
4,500 千SGD |
建築、その他 (メンテナンス事業) |
80.0 |
役員の兼務…１名 |
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(連結子会社)
宇都宮郷の森斎場㈱ (注４) |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
42.5 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
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(連結子会社) 桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４) |
奈良県 桜井市 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
50.0 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
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(連結子会社)
小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４) |
東京都 港区 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
40.0 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
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(持分法適用関連会社)
長泉ハイトラスト㈱ |
静岡県 駿東郡長泉町 |
90 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
39.0 |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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1946年８月 |
東京支店を設置。
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1947年７月 |
名古屋支店を設置。
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
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1963年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。
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1965年２月 |
札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
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1965年６月 |
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
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1966年２月 |
広島支店を設置。
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1968年４月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替。
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1969年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。
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1972年７月 |
宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
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1973年12月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)
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1973年12月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
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1975年１月 |
定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
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1975年３月 |
淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
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1981年３月 |
東京支店を東京本店に改称。
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1983年４月 |
横浜支店を設置。
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1989年２月 |
定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
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1992年１月 |
札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
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1995年４月 |
神戸支店を設置。 |
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2002年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
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2002年12月 |
建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
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2002年12月 |
宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
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2003年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
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2004年１月 |
長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
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2004年４月 |
北関東支店を設置。
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2004年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
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2007年４月 |
宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2013年３月 |
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
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2013年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
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2014年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
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2016年２月 |
桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2016年４月 |
小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2016年12月 |
北関東支店をさいたま支店に改称。
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2018年10月 |
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
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2021年６月 |
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
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2021年７月 |
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
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2022年１月 |
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。
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2024年５月 |
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。
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