淺沼組

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

　当社は総合建設業を営んでおります。

（主な関係会社）

（その他）

　当社は不動産関連事業を行っております。

（主な関係会社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは[淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」]を基本方針に掲げる「中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）」の最終年度の総仕上げとして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の立ち上げもその１つで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾として改修を行った名古屋支店は、2021年度の竣工から国内外で多くの賞を受賞しており、2023年度は、第33回BELCA賞表彰建築物（ベストリフォーム部門）に選定されるなど、引き続き高い評価を得ております。

　サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2023年度より、自社の事業活動で生じるCO2排出量の削減目標（スコープ１・２）に加え、顧客に引渡した建築物の使用時に生じるCO2排出量（スコープ３カテゴリ11）についても削減目標を定めました。また、サステナビリティ推進委員会では、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」スコア評価と、2022年度よりも高い評価を獲得。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化してまいります。

　その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,773億６千６百万円となり、前連結会計年度比22.5％の増加となりました。

　売上高につきましては、1,526億７千６百万円となり、前連結会計年度比5.7％の増加となりました。

　損益に関しましては、売上総利益につきましては、141億４千９百万円(前年同期比6.5％減)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益40億５千７百万円(前年同期比28.7％減)、経常利益43億６百万円(前年同期比27.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億７千万円(前年同期比11.2％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は1,521億２千３百万円(前年同期比24.6％増)、売上高は1,289億６千１百万円(前年同期比10.7％増)となり、セグメント利益は106億１百万円(前年同期比1.9％増)となりました。

（土　木）

　受注高は252億４千３百万円(前年同期比11.3％増)、売上高は204億５千３百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は25億５千９百万円(前年同期比35.3％減)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高32億６千１百万円(前年同期比21.8％増)、セグメント利益７億５千万円(前年同期比35.6％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は31億６千９百万円(前連結会計年度は13億５千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加及び、その他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は26億４千９百万円(前連結会計年度は９億３千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は14億１千万円(前連結会計年度は36億６千１百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12億３千４百万円増加し、当連結会計年度末には130億３千１百万円(前連結会計年度比10.5％の増加)となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）１　完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経済環境につきましては、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調となりました。ただし、企業の業況や収益に改善が窺える一方で、その好調さが必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いており、個人消費の持続的な回復に課題を残しています。また、先行きのリスク要因をみると世界経済の下振れリスク等には注意が必要な状況であります。

　国内建設市場において民間は引き続き回復基調にあり、官庁でも国土強靭化をはじめとした公共事業関係費が確保されていることから堅調に推移しました。

　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の1,773億６千６百万円となり、計画値である1,447億円を約326億円上回ることができました。

　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を108億７千６百万円上回る1,526億７千６百万円となりました。

　損益に関しましては、売上総利益が141億４千９百万円となり、計画値を１億９千９百万円上回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ40億５千７百万円、43億６百万円となり、営業利益は計画値を４千２百万円下回り、経常利益は計画値を３億３千６百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億３千７百万円上回る46億７千万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。

　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.5ポイント増の10.2％となり、計画値を上回ることができました。

（セグメントごとの経営成績）

　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比24.6％増の1,521億２千３百万円となり、計画値を344億２千３百万円上回りました。これは国内民間工事で大型物件の受注が相次いだことが主な要因です。

　売上高につきましては、前連結会計年度比10.7％増の1,289億６千１百万円となり、計画値からは103億６千１百万円上回りました。これは、国内において大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比1.9％増の106億１百万円となりました。これは海外子会社が好調に推移したことなどによります。

　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比11.3％増の252億４千３百万円となりましたが、計画値を17億５千６百万円下回りました。これは指名停止処分の影響が長引き官庁工事の受注が伸び悩んだことによります。

　売上高につきましては、前連結会計年度比19.2％減の204億５千３百万円となり、計画値からは15億４千６百万円下回りました。これは、前連結会計年度からの官庁工事の受注高減少により、当連結会計年度への繰越工事高が減少したことによるものです。セグメント利益は前連結会計年度比35.3％減の25億５千９百万円となりました。これは前述のとおり売上高の減少に起因するものです。

（財政状態）

　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,012億５千１百万円となり、前連結会計年度比82億１千６百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が36億１千４百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、525億４千５百万円となり、前連結会計年度比41億７千８百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が50億円増加したこと等によります。

　純資産合計は、487億５百万円となり、前連結会計年度比40億３千８百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が15億７千９百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、連結自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度末から0.3ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12億３千４百万円増加し、当連結会計年度末では130億３千１百万円となりました。これは主に売上債権の増加及びその他に含まれる未払消費税等が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが31億６千９百万円の減少となった一方、有形固定資産の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが26億４千９百万円の増加、短期借入金の新規借入等により財務活動によるキャッシュ・フローが14億１千万円増加したことによるものです。

　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。

　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2024年３月期の配当は１株当たり203円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましては、新中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）において引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△9,216百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,215百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

５　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△9,854百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,853百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

５　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145百万円であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、84百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額　　　　172百万円

当期末残高　　　1,067百万円

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額　　　　187百万円

当期末残高　　　　974百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。