社長・役員
略歴
1979年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当
2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当
2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当
2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当
2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当
2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理
2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
14 |
36 |
170 |
78 |
13 |
12,623 |
12,936 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
9,183 |
52,413 |
9,261 |
302,324 |
22,622 |
33 |
78,591 |
474,427 |
43,329 |
|
所有株式数の割合（％） |
1.94 |
11.05 |
1.95 |
63.72 |
4.77 |
0.01 |
16.56 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式91,583株は「個人その他」に915単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式639,097株は、含まれておりません。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 全般統理 |
森 拓也 |
1956年１月27日生 |
1979年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長 2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当 2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当 2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当 2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理 2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理（現） |
(注)3 |
17,977 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 |
櫻林 美津雄 |
1959年７月15日生 |
1982年４月 当社入社 2007年４月 当社東北支店土木統括部土木営業部長 2013年４月 当社東京土木支店副支店長兼土木営業部長兼茨城営業所長 2014年４月 当社広島支店長 2017年４月 当社九州支店長 2019年４月 菱建基礎株式会社 代表取締役社長 2021年４月 当社執行役員 土木本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 土木本部副本部長兼土木営業部長兼高速鉄道推進室長 2023年４月 当社常務執行役員 土木本部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 土木本部長 2024年６月 当社常務執行役員 土木本部長 2025年４月 当社副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 2025年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当（現） |
(注)3 |
1,324 |
|
取締役 常務執行役員 管理本部長・サステナビリティ推進担当 |
岩﨑 信樹 |
1963年２月10日生 |
1985年４月 大成建設株式会社入社 2006年４月 同社東北支店管理部管理室長 2008年６月 同社社長室経営企画部関連事業室長 2010年２月 同社管理本部財務部資金室長 2012年３月 有楽土地株式会社（現大成有楽不動産株式会社）管理本部経理部長 2013年４月 大成建設株式会社四国支店管理部長 2016年４月 同社管理本部財務部長 2021年６月 大成有楽不動産株式会社取締役 執行役員 社長室副室長 2022年４月 同社取締役 常務執行役員 社長室長 2024年１月 当社顧問 2024年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 管理本部副本部長 2025年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・サステナビリティ推進担当（現） |
(注)3 |
492 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 経営企画担当 兼 関連事業担当 |
佐々木 晋 |
1962年２月25日生 |
1985年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2011年６月 同社経理・財務部門経理室長 2012年６月 同社経理・財務部門財務室長 2013年４月 同社経営戦略部門経営企画部長 2016年４月 同社執行役員 経営戦略部門経営企画部長 2018年６月 同社常務執行役員 経営戦略本部長 2019年４月 同社常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2019年６月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長 2020年４月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長 アルミ事業・関連事業関係担当 2021年４月 米国三菱セメント社 取締役ＣＥＯ 2021年４月 ＭＣＣデベロップメント社 取締役社長ＣＥＯ 2021年10月 ロバートソン・レディ・ミックス社 社長ＣＥＯ 2022年４月 当社常務執行役員 管理本部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 2023年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 ・経営企画担当兼サステナビリティ推進担当 2025年４月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担当兼関連事業担当（現） |
(注)3 |
4,689 |
|
取締役 常務執行役員 建築本部長 |
寒川 勝彦 |
1962年７月14日生 |
1985年４月 当社入社 2008年８月 当社西日本支社建築部建築設計センター長 2012年４月 当社大阪支店建築営業部部長 2014年４月 当社大阪支店ＰＣ建築部長 2016年４月 当社建築本部ＰＣ建築部長 2018年10月 当社建築本部副本部長兼ＰＣ建築部長 2019年４月 当社執行役員 建築本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 東京建築支店長 2023年４月 当社常務執行役員 東京建築支店長 2024年４月 当社常務執行役員 建築本部長 2025年６月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長（現） |
(注)3 |
7,427 |
|
取締役 執行役員 技術本部長 兼 ＤＸ推進室長 |
大山 博明 |
1964年３月20日生 |
1986年４月 当社入社 2009年４月 当社東京支店土木工務部部長 2010年４月 当社技術本部技術部部長 2015年４月 当社技術本部技術部長 2019年４月 当社技術本部副本部長兼技術部長 2021年１月 当社東北支店長 2023年４月 当社執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2025年４月 当社執行役員 技術本部長兼ＤＸ推進室長 2025年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼ＤＸ推進室長（現） |
(注)3 |
483 |
|
取締役 |
羽場 幸男 |
1963年８月７日生 |
1986年４月 大成建設株式会社入社 2010年４月 同社管理本部経理部会計室長 2015年４月 同社名古屋支店管理部長 2017年４月 同社東京支店管理部長 2019年４月 同社社長室経営企画部長 2021年４月 同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長 2024年４月 同社常務執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長 2024年６月 当社取締役（現） 2025年１月 大成建設株式会社常務執行役員 社長室副室長兼新事業企画部長 2025年４月 同社常務執行役員 社長室長兼新事業企画部長（現） |
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
加藤 秀樹 |
1964年３月15日生 |
1986年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2012年６月 同社経理・財務部経理室長 2016年４月 同社経理・財務部長 2016年６月 同社経理・財務部長兼財務室長 2017年４月 米国三菱セメント社取締役 ＭＣＣデベロップメント社取締役 2018年４月 三菱マテリアル株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長 2021年４月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年４月 ＵＢＥ三菱セメント株式会社常務執行役員（現） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
保坂 美江子 |
1968年10月18日生 |
1995年４月 弁護士登録 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所 2002年８月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 2006年８月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2012年２月 フィオーレ国際法律事務所代表 2017年５月 パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所 2020年５月 ＰｅＡ法律事務所代表（現） 2020年12月 株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（現） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
吉良 尚之 |
1961年12月24日生 |
1984年４月 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2012年４月 同社中国支店セメント営業部長 2017年４月 同社関西四国支店長 2019年４月 同社執行役員 セメント事業本部営業部長 2023年４月 同社常務執行役員 セメント事業本部長兼セメント事業本部営業部長 2023年６月 当社社外取締役（現） 2024年４月 太平洋セメント株式会社常務執行役員 セメント事業本部長 2025年４月 同社専務執行役員 セメント事業本部長（現） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
雑賀 和彦 |
1966年９月１日生 |
1989年４月 住友電気工業株式会社入社 2009年９月 鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司副総経理兼営業部長 2018年６月 住友電気工業株式会社特殊線事業部調達部長兼資材部連携推進室主幹 住友電工スチールワイヤー株式会社取締役 精密ワイヤー営業部長 2019年４月 住友電気工業株式会社特殊線事業本部業務部長兼特殊線事業部調達部長 2021年７月 同社特殊線事業部長 2023年６月 当社社外取締役（現） 2023年６月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部長 2024年６月 同社常務執行役員 特殊線事業部長（現） |
(注)3 |
－ |
|
監査役 （常勤） |
小山 靖志 |
1957年11月８日生 |
1980年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2005年11月 同社関連事業室副事業室長 2007年４月 当社社長室長付 2007年７月 当社社長室関連事業部長 2009年６月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長 2011年６月 同社関連事業室長 2014年９月 当社執行役員 管理本部長・ＣＳＲ担当 2016年４月 当社執行役員 管理本部長 2016年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2018年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 2022年４月 当社取締役 2022年６月 当社監査役（現） |
(注)4 |
57,694 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （常勤） |
名淵 一茂 |
1966年６月11日生 |
1989年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 2012年５月 同社営業第６部長 2013年６月 同社営業開発部長 2014年５月 同社資産金融第１部長 2016年６月 同社執行役員 営業第４部長 2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行執行役員 営業第三本部営業第十一部長 2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 金融法人部長 2022年４月 エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長 2024年４月 同社顧問 2024年６月 当社社外監査役（現） |
(注)5 |
－ |
|
監査役 （常勤） |
堀口 佳秀 |
1964年12月２日生 |
1988年４月 大成建設株式会社入社 2010年１月 同社管理本部法務部法務室長 2020年３月 同社管理本部法務部部長 2021年４月 同社監査役業務部長 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社社外監査役（現） |
(注)6 |
－ |
|
計 |
90,086 |
||||
（注） １．取締役 加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役 名淵一茂及び堀口佳秀の両氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名(うち取締役兼務６名)で次のとおり構成されております。
|
職 名 |
|
氏 名 |
担当業務 |
|
|
※ |
社長執行役員 |
|
森 拓 也 |
全般統理 |
|
※ |
副社長執行役員 |
|
櫻林 美津雄 |
社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 |
|
※ |
常務執行役員 |
|
岩﨑信樹 |
管理本部長・サステナビリティ推進担当 |
|
※ |
常務執行役員 |
|
佐々木 晋 |
経営企画担当 兼 関連事業担当 |
|
※ |
常務執行役員 |
|
寒川勝彦 |
建築本部長 |
|
※ |
執行役員 |
|
大山博明 |
技術本部長 兼 ＤＸ推進室長 |
|
|
常務執行役員 |
|
藤原博之 |
大阪支店長 |
|
|
常務執行役員 |
|
武田哲郎 |
東京土木支店長 |
|
|
執行役員 |
|
田原道和 |
名古屋支店長 |
|
|
執行役員 |
|
小林 仁 |
経営企画室長 |
|
|
執行役員 |
|
宅野伸二 |
管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
|
|
執行役員 |
|
平田聖二 |
東京建築支店長 |
|
|
執行役員 |
|
中村誠治 |
九州支店長 |
|
|
執行役員 |
|
大熊 光 |
土木本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
|
手嶋 弘 |
建築本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
|
鈴木俊成 |
建築本部副本部長 兼 建築部長 |
（※は取締役兼務）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は取締役11名のうち４名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための方針を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。また、独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。
独立役員を選任する際の判断基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加えて、当社が独自に定める基準とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
ハ．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役加藤秀樹氏は、当社の株主であるＵＢＥ三菱セメント株式会社（保有比率9.29％）の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも１％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、加藤秀樹氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役保坂美江子氏は、ＰｅＡ法律事務所の代表を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるＰｅＡ法律事務所との間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役吉良尚之氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率2.91％）の専務執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は１％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、吉良尚之氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役雑賀和彦氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率1.92％）の常務執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は１％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、雑賀和彦氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役名淵一茂氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の執行役員を務めたのち、エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、またエム・ユー・トラスト不動産管理株式会社については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、名淵一茂氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役堀口佳秀氏は、当社の親会社である大成建設株式会社の業務執行者でありましたが、同社退職後は、社外監査役の要件を満たしております。同氏は、上場会社における監査、法務部門に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役から提供される支店監査結果等により、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役との情報共有を図り、相互認識を深めるように努めております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を共有するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
大成建設株式会社 （注）２ |
東京都 新宿区 |
122,742 |
建設事業等 |
被所有 50.2 |
同社の執行役員及び従業員が当社の役員を兼任しております。 建設工事の請負等をしております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ニューテック康和 |
東京都 北区 |
90 |
土木事業 |
100 |
補修工事及び舗装工事を発注しております。 役員を派遣しております。 |
|
株式会社ピーエスケー |
東京都 中央区 |
90 |
土木事業 |
100 |
土木建築用機材を賃借しております。 資材等を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 |
|
PT．Komponindo Betonjaya |
インドネシア ジャカルタ |
百万 ルピア 17,830 |
製造事業 |
99.9 |
役員を派遣しております。 |
|
菱建商事株式会社 |
東京都 北区 |
50 |
その他兼業事業 |
100 |
材料等を仕入れております。 役員を派遣しております。 建築工事を発注しております。 |
|
菱建基礎株式会社 |
東京都 豊島区 |
50 |
土木事業 |
100 |
基礎工事を発注しております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 |
|
ピー・エス・コンクリート株式会社 |
東京都 千代田区 |
90 |
製造事業 |
100 |
コンクリート製品を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。 |
|
株式会社亀田組 （注）３ |
大阪府 大阪市 |
40 |
土木事業 |
100 （100) |
土木工事を発注しております。 役員を派遣しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited |
ベトナム |
千 ＵＳドル 2,580 |
製造事業 |
30 |
コンクリート製品を仕入れております。 役員を派遣しております。 技術指導を行っております。 |
|
PT.Wijaya Karya Komponen Beton |
インドネシア ジャカルタ |
百万 ルピア 93,500 |
製造事業 |
49 |
役員を派遣しております。 技術指導を行っております。 |
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
1952年３月 |
東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置 |
|
1962年６月 |
東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場 |
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1980年10月 |
建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立 |
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1984年10月 |
損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立 |
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1987年７月 |
土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立 |
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1989年11月 |
インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立 |
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1991年４月 |
不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収 |
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1991年８月 |
土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立 |
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1991年10月 |
社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 |
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1999年10月 |
土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立 |
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2002年10月 |
三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更 |
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2002年12月 |
本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転 |
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2003年１月 |
関係会社である銭函土地有限会社と合併 |
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2003年４月 |
関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併 |
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2004年７月 |
ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立 |
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2006年12月 |
本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転 |
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2007年10月 |
北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継 |
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2007年10月 |
関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更 |
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2008年４月 |
関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更 |
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2012年５月 |
インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立 |
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2016年８月 |
関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年７月 |
本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転 |
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2023年12月 |
大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2％取得し、当社を連結子会社化 |
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2024年２月 |
関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化 |
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2024年７月 |
社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更 |