2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 森 拓也 (68歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1979年4月 当社入社

2007年4月 当社執行役員 名古屋支店長

2010年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

2012年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当

2016年4月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当

2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当

2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理

2022年6月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

34

168

74

5

11,446

11,745

所有株式数(単元)

9,183

62,395

7,676

308,284

14,330

12

72,589

474,469

39,129

所有株式数の割合(%)

1.94

13.15

1.62

64.97

3.02

0.00

15.30

100.00

(注)1.自己株式91,332株は「個人その他」に913単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式753,071株は、含まれておりません。

2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

全般統理

森  拓也

1956年1月27日

1979年4月 当社入社

2007年4月 当社執行役員 名古屋支店長

2010年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

2012年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当

2016年4月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当

2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当

2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理

2022年6月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理(現)

(注)3

普通株式

16.3

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐・国内関係会社担当

兼 海外事業担当

川原 利朗

1957年12月9日

1981年4月 当社入社

2006年1月 当社広島支店管理部長

2008年4月 当社広島支店長

2010年4月 当社土木本部土木営業部長

2010年7月 当社土木本部副本部長兼土木営業部長

2014年4月 当社大阪支店長

2015年4月 当社執行役員 大阪支店長

2018年4月 当社常務執行役員 東京建築支店長

2020年4月 当社常務執行役員 経営企画担当・建築本部副本部長

2022年4月 当社常務執行役員 経営企画担当兼サステナビリティ推進担当

2023年4月 当社副社長執行役員 社長補佐・国内関係会社担当兼海外事業担当

2023年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐・国内関係会社担当兼海外事業担当(現)

(注)3

普通株式

8.4

取締役

常務執行役員

管理本部長・経営企画担当 兼 サステナビリティ推進担当

佐々木 晋

1962年2月25日

1985年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2011年6月 同社経理・財務部門経理室長

2012年6月 同社経理・財務部門財務室長

2013年4月 同社経営戦略部門経営企画部長

2016年4月 同社執行役員 経営戦略部門経営企画部長

2018年6月 同社常務執行役員 経営戦略本部長

2019年4月 同社常務執行役員 ガバナンス統括本部長

2019年6月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長

2020年4月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長 アルミ事業・関連事業関係担当

2021年4月 米国三菱セメント社 取締役CEO

2021年4月 MCCデベロップメント社 取締役社長CEO

2021年10月 ロバートソン・レディ・ミックス社 社長CEO

2022年4月 当社常務執行役員 管理本部長

2022年6月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長

2023年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・経営企画担当兼サステナビリティ推進担当(現)

(注)3

普通株式

3.2

取締役

執行役員

管理本部副本部長

岩﨑 信樹

1963年2月10日

1985年4月 大成建設株式会社入社

2006年4月 同社東北支店管理部管理室長

2008年6月 同社社長室経営企画部関連事業室長

2010年2月 同社管理本部財務部資金室長

2012年3月 有楽土地株式会社(現大成有楽不動産株式会社)管理本部経理部長

2013年4月 大成建設株式会社四国支店管理部長

2016年4月 同社管理本部財務部長

2021年6月 大成有楽不動産株式会社取締役 執行役員 社長室副室長

2022年4月 同社取締役 常務執行役員 社長室長

2024年1月 当社顧問

2024年4月 当社執行役員 管理本部副本部長

2024年6月 当社取締役 執行役員 管理本部副本部長(現)

(注)3

 

 

取締役

羽場 幸男

1963年8月7日

1986年4月 大成建設株式会社入社

2010年4月 同社管理本部経理部会計室長

2015年4月 同社名古屋支店管理部長

2017年4月 同社東京支店管理部長

2019年4月 同社社長室経営企画部長

2021年4月 同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長

2024年4月 同社常務執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長(現)

2024年6月 当社取締役(現)

(注)3

 

取締役

加藤 秀樹

1964年3月15日

1986年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2012年6月 同社経理・財務部経理室長

2016年4月 同社経理・財務部長

2016年6月 同社経理・財務部長兼財務室長

2017年4月 米国三菱セメント社取締役

      MCCデベロップメント社取締役

2018年4月 三菱マテリアル株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長

2021年4月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント

2021年6月 当社社外取締役(現)

2022年4月 UBE三菱セメント株式会社 常務執行役員(現)

(注)3

取締役

保坂 美江子

1968年10月18日

1995年4月 弁護士登録

      沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

2002年8月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

2006年8月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2012年2月 フィオーレ国際法律事務所代表

2017年5月 パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所

2020年5月 PeA法律事務所代表(現)

2020年12月 株式会社オープンハウス(現株式会社オープンハウスグループ)社外監査役(現)

2021年6月 当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

吉良 尚之

1961年12月24日

1984年4月 日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2012年4月 同社中国支店セメント営業部長

2017年4月 同社関西四国支店長

2019年4月 同社執行役員 セメント事業本部営業部長

2023年4月 同社常務執行役員 セメント事業本部長兼セメント事業本部営業部長

2023年6月 当社社外取締役(現)

2024年4月 太平洋セメント株式会社常務執行役員 セメント事業本部長(現)

(注)3

取締役

雑賀 和彦

1966年9月1日

1989年4月 住友電気工業株式会社入社

2009年9月 鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司副総経理兼営業部長

2018年6月 住友電気工業株式会社特殊線事業部調達部長兼資材部連携推進室主幹

      住友電工スチールワイヤー株式会社取締役 精密ワイヤー営業部長

2019年4月 住友電気工業株式会社特殊線事業本部業務部長兼特殊線事業部調達部長

2021年7月 同社特殊線事業部長

2023年6月 当社社外取締役(現)

2023年6月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部長(現)

(注)3

監査役

(常勤)

水嶋 一樹

1960年9月10日

1986年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2006年4月 同社中央研究所部長

2010年6月 同社開発・マーケティング部門開発企画室室長

2014年4月 同社技術開発部部長

2015年4月 同社執行役員 技術開発部部長

2017年4月 同社執行役員 技術統括本部副本部長

2018年4月 同社開発顧問

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)4

監査役

(常勤)

小山 靖志

1957年11月8日

1980年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2005年11月 同社関連事業室副事業室長

2007年4月 当社社長室長付

2007年7月 当社社長室関連事業部長

2009年6月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長

2011年6月 同社関連事業室長

2014年9月 当社執行役員 管理本部長・CSR担当

2016年4月 当社執行役員 管理本部長

2016年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長

2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長

2022年4月 当社取締役

2022年6月 当社監査役(現)

(注)5

普通株式

56.7

監査役

(常勤)

名淵 一茂

1966年6月11日

1989年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2012年5月 同社営業第6部長

2013年6月 同社営業開発部長

2014年5月 同社資産金融第1部長

2016年6月 同社執行役員 営業第4部長

2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行執行役員 営業第三本部営業第十一部長

2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員 金融法人部長

2022年4月 エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長

2024年4月 同社顧問

2024年6月 当社社外監査役(現)

(注)6

 

監査役

堀口 佳秀

1964年12月2日

1988年4月 大成建設株式会社入社

2010年1月 同社管理本部法務部法務室長

2020年3月 同社管理本部法務部部長

2021年4月 同社監査役業務部長(現)

2024年6月 当社監査役(現)

(注)6

 

普通株式

84.7

(注) 1 取締役 加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の4氏は、社外取締役であります。

2 監査役 水嶋一樹及び名淵一茂の両氏は、社外監査役であります。

3 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

 

 

執行役員は17名(うち取締役兼務4名)で次のとおり構成されております。

職  名

 

氏  名

担当業務

社長執行役員

 

森   拓 也

全般統理

副社長執行役員

 

川原利朗

社長補佐・国内関係会社担当 兼 海外事業担当

常務執行役員

 

佐々木   晋

管理本部長・経営企画担当 兼 サステナビリティ推進担当

執行役員

 

岩﨑信樹

管理本部副本部長

 

常務執行役員

常務執行役員

 

櫻 林 美津雄

藤原博之

土木本部長

大阪支店長

 

常務執行役員

 

寒川勝彦

建築本部長

 

執行役員

 

柾谷孝志

海外事業室長

 

執行役員

 

田原道和

名古屋支店長

 

執行役員

 

武田哲郎

東京土木支店長

 

執行役員

 

大山博明

技術本部長・安全品質環境担当

 

執行役員

 

小林 仁

経営企画室長

 

執行役員

 

宅野伸二

管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 経理・財務部長 兼 サステナビリティ推進室長

 

執行役員

 

馬場正道

建築本部副本部長

 

 

 

執行役員

執行役員

 

執行役員

 

 

 

平田聖二

中村誠治

 

大熊 光

東京建築支店長

土木本部副本部長 兼 土木営業部長 兼 高速鉄道推進室長

土木本部副本部長

(※は取締役兼務)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役9名のうち4名、社外監査役は監査役4名のうち2名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役加藤秀樹氏は、当社の筆頭株主かつ主要株主であったUBE三菱セメント株式会社(保有比率9.29%)の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、UBE三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

社外取締役保坂美江子氏は、PeA法律事務所の代表及び株式会社オープンハウスグループの社外監査役を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるPeA法律事務所及び社外監査役を務める株式会社オープンハウスグループとの間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役吉良尚之氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率2.91%)の常務執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、吉良尚之氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役雑賀和彦氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率1.92%)の執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、雑賀和彦氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役水嶋一樹氏は、三菱マテリアル株式会社の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外監査役就任後は、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。従いまして、水嶋一樹氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役名淵一茂氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員を務めたのち、エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、またエム・ユー・トラスト不動産管理株式会社については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、名淵一茂氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役から提供される支店監査結果等により、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役との情報共有を図り、相互認識を深めるように努めております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大成建設株式会社

(注)2

東京都

新宿区

122,742

建設事業等

被所有

50.2

当社は建設工事の請負等をしております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

PT.Komponindo Betonjaya

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

 

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

千代田区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

株式会社亀田組

(注)3

大阪府

大阪市

40

土木事業

100

(100)

当社は土木工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

USドル

2,580

製造事業

30

当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(注)3

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

(49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

沿革

2【沿革】

1952年3月

東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

1959年4月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1969年8月

福岡県久留米市に久留米工場設置

1971年9月

東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称

1973年7月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)

1975年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現海外事業室)を設置

1980年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

1984年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(1994年株式会社大菱に組織変更)を設立

1987年7月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

1989年1月

名古屋・広島営業所を支店に改称

1989年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立

1991年4月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

1991年8月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

1991年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

1997年7月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)

1999年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

2002年3月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

2002年8月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)

2002年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継

2002年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

2003年1月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

2003年4月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

2004年7月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-   PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立

2006年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

2007年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むPC(プレストレスト・コンクリート)製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継

2007年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

2008年4月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

2012年5月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

2016年8月

関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

2022年4月

2023年7月

2023年12月

2024年2月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転

大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2%取得し、当社を連結子会社化

関係会社である株式会社ピーエスケーが、PC工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化